成田の税関問題につきましては、まことに遺憾なことながらすでに税関から告発を受けておりまするので、やがて検察の手によっておいおいに事態が解明されるものと考えております。したがって、この段階において会社の刷新委員会の中に外部の人をお願いをするということは、現時点においては考えておりません。 以上です。
当委員会の委員長並びに委員の諸先生方におかれましては、平素より国際電気通信事業に対しまして、格段の御理解、御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、このたびの成田税関通関問題につきまして、諸先生方を初め国民の皆様、関係者の方々に多大の御心配、御迷惑をおかけいたしましたことはまことに申しわけなく、ここに深くおわび申し上げる次第であります。 まず、本件の経緯について申し上げますと、去る九月二十四日から十月一日まで、明年、モスクワにおいてオリンピックが開催されることもあり、日ソ間の国際通信改善の諸問題についてソ連の関係当局と協議のため、板野學前社長一行、内容は板野前社長夫妻、佐藤陽一前社長室長、秘書課員二名、以上の者がモスクワへ
ただいまお尋ねがございましたように、当社といたしましては昭和二十五、六年ごろに、まだ占領時代からこの当社の設立についてはいろいろと考えられておったと思います。そして、従来国際電気通信事業はすべて国が直接行っておったわけでありますが、当時の状況として、どうしても日本は貿易で立っていかなくちゃならない。その貿易を振興するには何をおいても、その基盤である国際電気通信を充実、拡充していくことが必要であろうと、こういうことから、民間の方から非常に大きな要望が沸き上がりまして、そこで、昭和二十七年の国会で、日本電信電話公社法と同時に国際電信電話株式会社法が成立をいたしまして、二十八年の四月から出発すると、こういうような経緯があるのでございます。
この料金の問題につきましてはいろいろな経緯がございまして、私は、二十五日の午後に社長に推薦を受けて就任いたしますまでは会長をいたしておりました。ところが、実際の会社の業務は社長がこれを統括しておりまするから、会長といえども社長の統括権限に介入するわけにはまいりません。これはどの会社でも同じだろうと思います。それで、会長としては大局から見まして社長にいろいろと示唆を与える、サゼスチョンを与えるということは、これは当然すべきであろうと思います。そんなわけで、昨年から社長に対して、十分に研究をして値下げ問題を具体的に考え直す必要があると思うが、よくひとつ考えてほしいということを示唆をいたしたことがあります。 それから、ことしの春であり
はい、簡単に申し上げます。 そこで、電気通信料金のような公共料金はそう頻繁に変えることはできません。一度制定したらある程度の期間はこれを守っていかないと混乱するばかりでありますから、そういうことはもちろん念頭に置いております。と同時に、いま国際電話料金と国際テレックスの料金、これがわが社のほとんどの収入源の大宗であります。したがって、これに取り組む上においては、よほど慎重に考えていくことが必要であります。と同時に、手続き上も、もともとこれは基本的には国際条約に基づいて国際的な取り決めによってできておるわけでありまするし、なかなかそう一朝一夕にやるわけにはいきませんけれども、私の考えとしましては、でき得る限り早く料金の値下げを実施
ただいま御指摘のありました退職給与引当金の問題でありますが、御指摘のように、最近会社の利益はふえてまいりました。と同時に、社員の年齢もだんだんと高齢になってまいりまして、定年に近づく人が多くなってきたのでありまして、そうしますれば定年退職者には当然退職給与を与えなければなりません。このために必要なる退職給与の引当金を積み立てるということは、会社、事業の経営の健全化という面からいってこれはやるべきであろうというのでそういう制度をとった次第でございまして、それ以上に何ら他意はないわけでございます。要するに、従業員が安心して職務に尽瘁できる、そのためには退職引当金もきちんと積んである、こういうようなわけでございます。
五十三年度の広告宣伝費二十七億二千八百万円、その内容の主なるものは、広告料が十九億八千六百万円、それから展示会の経費、それから周知、宣伝用の印刷物、これらが六億五千三百万円、またいろいろ周知、宣伝に関する打ち合わせの経費が八千数百万円というふうになっております。したがって、交際費が広告宣伝費の中に埋没したということはないのであります。 大体以上のような……。
交際費が増加しておることは、確かに御指摘のとおりであります。四十九年度から五十一年度までの海外からのお客様は毎年大体五百名前後であったと思うのですが、五十二年度になりますと、前年度に比して三七％増の七百三十名、五十三年度はまたその二四％増の九百十名、あるいはそれのほかにも日本へ訪問される人がありました。だから、大体昨年度は一千人ぐらいと見てよろしいかと思います。 それから五十三年度は、当社が創立されて二十五周年に当たりましたので、この二十五周年の記念行事として外国の取引関係と申しましょうか、いろいろな向こうの同業者、こういう人を招きましてこの二十五周年の祝賀パーティーをやりました。それからまたこの年には、国際無線通信諮問委員会が
ただいまのお尋ねでございますが、私もこの事件が新聞に発表されましてから非常に驚きまして、当時の板野社長に、一体どうなのかということを尋ねましたが、確かに外国から品物を買ってきたことはあるけれども、それは外国の人におみやげ、あるいは記念品という形で贈呈しておる、こういうことでございます。したがって、今日それ以上のことは私も存じません。もちろん、国内でそういうものが贈答されたというようなことは私は考えておらぬのでございます。
お答え申し上げます。 最初お話にございましたように、独占事業を経営しておりますと、どうしても独善的になりがちだ、ぬるま湯に入っているような気持ちになりがちだ、こういうお話、私もそれごもっともだと思います。私も御同感です。したがって、独占事業を任されておる以上はそういうことにならないように、あくまでも自分の責務というものをそれぞれの社員が痛感しつつ、この大切な事業を守っていかなくちゃならない。今日まで幸いに、私の口から申し上げるのははなはだ僣越でありますけれども、国際電信電話会社は優良な会社である、こういうふうに世間からも考えられ、また、私自身もさように確信をして今日までまいったのでありまするが、今回の不祥事によってこの国際電信電
ただいまのお尋ねになりました中で私がお会いをしたのは、西ドイツの運輸通信大臣、それからチェコスロバキアの通信大臣、パラグアイの通信大臣、そのくらいの方にはお会いした記憶があります。ブルガリアとかその他の方にはお目にかかった記憶がいまないのです。 そういうときにどういう贈り物をしたかというお尋ねですが、私もはっきりどなたに何を贈ったかということをここで記憶はしておりませんが、大体いま私の記憶を呼び起こしますと、そういう方は多くの場合御夫人同伴の場合が多いですから、御夫人に対してたしか真珠のブローチのようなものを贈ったのではないかと、もちろんそのホテルへ果物や花を差し上げるのは国際慣例としてどこでもやっていることで、私どもも外国へ行
ええ。
ええ。
ただいま御質問がありましたが、先ほど私がちょっと申し上げましたけれども、これは国際関係の問題になりますので、こういうことを公の席上で私の口から、何の国のどういう方に何を贈ったかということを具体的に発表するということが、果たして今後の国際関係をよくする上において有効であるかどうかということを考えなければなりませんので、この点は、私はむしろしない方がよいのではないか、こう考えております。
ただいま申し上げましたとおり、国際関係に悪い影響を及ぼすようなことは私としては発表できないと思いますが、そういう点も考慮しながら、報告して差し支えない範囲においてはできるだけ報告して皆様の御理解を得たい、こう思います。これは追って社内においても十分協議を尽くした上で申し上げたいと考えております。
私、二、三日前に社長に兼務で就任したのでありますが、やはり真っ先に考えましたことは、会社の機構が現在のままでいいかどうか、特にいま御指摘がありましたような社長室の機構がそのままでいいかということがまず第一の問題で、早速、従来、社長室は社長が直轄で担任しておられましたが、今度はある常務を特に社長室を担任するように指名いたしまして、そして、他の役員と協力しながらこの社長室のあり方を検討して至急やってほしいということを申して、昨日、日曜日でありましたが、役員に出社をしてもらって、慎重審議の結果、社長室を大体、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、三つくらいに分けて、そして、権力がそこに集中しないように三人の取締役が分担してこういう仕
ただいま非常に結構な御意見を承ったのでありますが、私ども、このＫＤＤがこれだけ速やかに発展をしてまいりまして、今日では国際社会におきましても相当に重要視される立場になっておりますので、今後、会社の運営については十分にそういう点も配慮いたしまして、会社の取締役ばかりではなく、社会のこういう方面における学識経験に富んだ方々のお知恵をかりるような方法を十分に考えてみたいと思います。 どういう機構にしてそういう方のお知恵を拝借するかということはこれから十分に検討してみたいと思いまするけれども、そういうふうにして皆様にも十分御納得のいくような運営を図ってまいりたい、かように考えます。
私は、白浜郵政大臣から最初に官房長を通じまして、もう連日のように新聞その他において世論の批判が厳しくなってきておる。最終的な事態の真相の究明は終わっていないと思うけれども、これだけ世間を騒がした責任、またわれわれの担当しておる国際電気通信事業という非常に重大な公益性から見て、この際、会長の責任において経営姿勢を明らかにし、責任を明らかにしてほしいと、こういう強い要望がございました。私はそのときに、直接社長、副社長というようなことには触れませんが、まず人事の刷新ということは、当然これは含まれておるものと解しました。 私も多年こういう政界にも御厄介になっておったこともありますので、いろいろな話の中から、これは会長の責任においてやれと
いま申し上げましたように、社長と両副社長に私の部屋に来てもらって篤と相談をいたしました。そして両副社長も、定款の上において社長の業務を補佐する、こういう責任があるので、こういう問題を引き起こしたのは社長の補佐よろしきを得なかった、われわれも責任を痛感いたしますから、社長ともどもにそれでは辞任をしたいと、こういう申し出でありました。そこで、いま事態の究明につきましては、別途他の役員諸氏が一生懸命に努力をしております。したがって、両副社長がやめられたこと、はなはだ残念でありますけれども、それによって事態の究明が非常に支障を来すということはなかろうと考えております。
会社の会計帳簿の上で交際費として処理をいたしておりまする金額は、五十一年度が一億五百万円、五十二年度が一億三千万円、五十三年度が一億四千三百万円、かようになっております。
