古池信三

お答えいたします。 　このパーティー券の問題につきましては、実際の取扱者は、先ほど御答弁いたしました保田参与が扱っておりまするので、私も詳しいことは存じません。以上でございます。

この前一人の方が返してこられたことはありますけれども、その後は私、承知しておりません。

お答えいたします。 　よく調査をいたします。

このパーティー券を購入した暫時の当事者は私ではございませんけれども、御本人から、パーティーをするつもりでパーティー券を買っていただいたが、都合によってこのパーティーは開かないことになったから、その費用は要らなくなったからお返ししたいがどうであろうか、こういうことであるから、その御本人の意思を尊重いたしまして、私は受け取りました。

前夜あなたが私の会社をお訪ねくださったときに、一時間くらいいろいろとお話をしました。その際に、いまのパーティー券の話も出まして、大体パーティ券のつき合いはなさるかという話であったから、私も、かつては政治界におりましたから、いまでもたくさんのお友だちがいる。したがって、そういう方から、会をやるからパーティー券をひとつつき合ってくれというお話があれば、これはお友だちのことだから、おつき合いをいたします。しかし、そういうときには大体二、三枚ぐらいが普通でしょう、そんな程度ですかというお話だったから、まあ会社として最高考えてもせいぜい二十枚くらいじゃないでしょうかということは、確かに私はお話しした記憶があります。私がそういうふうな話をしたこ

るるお述べになった御高見は、私、よく承りました。 　しかし、いまお話しになりました中で、やはり私どもの会社も一民間会社でありますから、会社としてのおつき合いというものはあります。したがって、そのおつき合いの上でパーティー券も若干はおつき合いするということは、これは別にとがめ立てするほどのものではないと思います。 　それから、パーティー券を買うということが政治献金だと仰せになりましたけれども、私はさようには考えません。政治献金は、政治資金規正法による献金であるとか、そういうものが含まれるのであって、おつき合いでパーティーに出るというようなことは、これは必ずしも政治献金ではないと私は考えます。

お答えいたします。 　ＫＤＤ宝塚南寮は、住友商事から五十四年の三月に買収いたしたものであります。

お答えいたします。 　昭和五十二年度の工事でありますが、まず第一は、学園、これは私の会社の学園がございますから、その国際通信学園の樹木伐採、植栽工事等、計三件。これが、金額にして一億八千二百万円。それから第二が、堀ノ内寮の新築工事、三億一千万円。それから第三が、北浦の受信所用地造成工事等、計二件で二億九千二百万円。以上であります。

私は当時の事情をつまびらかにいたしませんけれども、ただいま板野前社長の答弁されたことは、当時の当事者がはっきりと明言されたのでありますから、そのとおりであると信じます。

私が社長をいたしております限りは私の責任でありますから、私は、中小企業でありましても技術が優秀であり経営内容が堅実であり、またその仕事がまことにまじめである、こういう経営者であればやらさせます。

過去のこと、後ろ向きのことは私は申しません。これからの、前向きの姿勢を申し上げますと、先ほど申しましたように、その事業者が技術が優秀であり、またまじめな会社であり、経営内容もしっかりしておる、そうして当社で決めた一定基準に合致している業者であれば請負の対象にしてよろしい、かように考えます。

お答えいたします。 　社長室の権限と役員会の関係、こういうふうなお尋ねでございますか。社長室の権限でございますか。（西村（章）委員「権限内容です」と呼ぶ）社長室におきましては、物品の購入あるいは建築工事の発注、これらについて一件の価額が三千万円を超えるもの、あるいはまた金額がそれ以下であっても重要なものと認めるものは役員会にかけます。しかし、それ以下のものは社長室限りでこれを処理する、こういうことになっております。

なお、お答えしておきますけれども、ただいまのお答えしましたのは前社長室のことでございまして、現在はもうそういう社長室はございませんから過去のことでありますが、まさに三千万円以下の金額でしたら社長限りの決裁で処理できた、こういうわけでございます。

多分その質問は成田の税関問題についての質問であったと思います。これは社長室の一部の人がやったことであって、全体の会社の職員は、その他の職員は関係していない、こういうことを申し上げたわけです。

その新聞の記事のとおりに私がお話ししたかどうかは記憶が定かでありませんけれども、旧社長室は社長の直轄でありまして、したがって社長室が、いま申したように物品を購入するというような場合には、三千万円以下のものであれば社長の印があればこれを購入することができるわけでありますから、幾らでもと言っては語弊がありますけれども、そういうことは社長さえ決裁すればできる、そういう意味のことを申したことはあると思います。

それはちょっと問題が違うのでありまして、一部の者と言いましたのは、成田税関の関係のことで言いましたので、成田税関問題では板野前社長は関係ないと思います。

成田税関の問題につきましては、副社長は含まれておらぬと考えます。

ここでちょっと会社の定款上の仕組みを簡単にお話し申し上げますが、会社の業務はすべて社長がこれを統括するという定款になっております。 　しからば会長は何をするかと言えば、定款上、会長は株主総会を招集してこれが議長をやる、それから取締役会を招集してこれが議長をやる、この二つが会長としての重要な使命でございます。したがって、一般の業務につきましては、会長はこれには通例タッチしないというたてまえになっております。したがって、役員会にも会長は出席をしておりません。

社長というものはやはり会社経営の全責任を背負っておりますから、料金の改定につきましても、会社経営の前途等を考えて相当慎重に考えるのは、これはやむを得ないところであろう、こう私は理解をいたしております。他の役員もそれぞれの立場から値下げ論を言う人もありあるいは慎重論を言う人もあったと思いますけれども、最後はやはり社長の責任とその見識によって決断を下すべきである、かように私は考えております。

私、先月の二十五日に社長に就任しまして以来、社内の粛正刷新にいろいろなことを考えてまいりまして、その一環として本月の八日に経営刷新委員会を発足させました。この委員会の委員長は私自身が当たりまして、これに四つの小委員会を設けました。その小委員会は、一つは成田税関問題を取り扱う小委員会、もう一つは交際費等の経費についての小委員会、もう一つは監査の強化に関する小委員会、もう一つは会社の経営に関する小委員会、この四つに分けまして、それぞれ常務を担当責任者といたしまして、小委員長として指名をしたわけでございます。 　その中で、成田税関問題につきましては、一応成田税関の方から事情聴取を受けたような社員を呼んでいろいろと内容を聞いた、こういうこ