先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、この件につきましては私もけさほど承知をして驚いておるような次第であります。したがって、この問題は速やかに社内の調査を進めまして、できるだけ早く事態の解明をいたしたい、かように考えます。
ただいまの御質問に対しましてお答えをいたします。 五十三年度の交際費等として税法上扱いました総額は、御指摘のとおり二十二億三千八百万円でございます。その内訳は、旅費・交通費約三億七千万、広告宣伝費七千万、いわゆる交際費一億四千二百万、その他の雑費として、打ち合わせ懇談経費という名目が約七億、その他の雑費が約九億、そして合計が二十二億三千八百万となるわけでございます。
この九億の内訳が、先ほど御指摘のありました海外からの購入品であるとか国内で買った品物の代金あるいは記念行事、国際会議等に使ったもの、それからいわゆるパーティーその他で使いました打ち合わせ懇談経費、こういう名目の費用でございます。
ただいまのお尋ねでございますが、先ほど御答弁いたしましたそれぞれの項目について、内容の名目はいずれももっともな使途だと考えまするけれども、その金額等についてはもう少し倹約できるのではないかというような感触を私は持っております。したがって、今後は十分こういう点については検討を加えまして、自粛をしてまいりたい、かように考えておりますが、先ほど申しました内容は、項目としては余りに不自然なものはないようでございます。
これは何のためにというお尋ねでありますが、やはりいろいろな交際上の必要、世話になった人に対する謝費であるとか、そういうふうな目的に使われたものと私は理解いたしまするけれども、詳細については当時の経営者が一番よくわかっているわけでありまして、そちらからお答えするのが至当ではないかと思います。
お答えいたします。 実は、先ほどもちょっと触れて御答弁を申し上げておいたのでありますが、会社におきましては、前々からこの料金改定の問題は検討を続けておるのであります。しかしながら、料金の改定は会社の経営上きわめて重大な問題でありまするから、慎重に扱うべきことは申すまでもございません。そういう意味において板野前社長もこの問題は大変慎重に扱ってこられた、これは私も十分理解をしております。 ただし、最近の経営状況を見ますと、非常に需要がふえまして、その結果利益が非常にふえてきておるのでございます。そうなりますと、会社としてはやはりこの利益のふえた分はなるべく需要者、利用者に還元をすべきである、こういう考えを持ちました。特に本年の上
ただいまのお尋ねは間違いございません。 それについて少し私からも申し上げます。 私がＫＤＤの会長に就任しましたのは五十年の五月でございます。あの新宿のビルが建設されたのは四十九年でございます。そこで、私があの会社に参りましたところが、壁といいあるいは応接間といい、何一つ絵がかかっていないのです。まことに砂漠の中を歩むような気持ちである、これでは人心に潤いがない。また、お客さんを迎えましてもこういうことでははなはだまずいということを感じましたので、ともかく一時には買えないにしても、少しずつ額なり何なり買って、壁なり応接間を飾ったらどうだろうかということを私が話しまして、ただしそのときに私は、絵を買うなら余りくだらない絵は買って
この問題は大変専門的な問題になりまするので、担当役員から答弁させていただきたいと思います。
わかりました。 当社の営業の費用は、御承知のように通信需要が最近非常に増大してまいりました、また事業規模が毎年拡大をしてまいりまするので、この費用は年々増加してまいっております。特に利益を隠すためにいろいろやっているのではないかというような御批判は、これは私どもは納得できないのであります。 ただいま御指摘になりました退職給与引当金あるいはまた賞与引当金、これらにつきましては税法の限度以上の引き当てを行っておりますけれども、これはあくまで職員の高齢化に対するものとともに、企業体質の健全化を図るために行っているものでありまして、企業会計上も容認されておる方法でございます。また、これは私の会社のみならずほかの会社でも採用されており
今回の料金の値下げにつきましては、いまさら申し上げるまでもございませんけれども、ただいまいろいろ御指摘になりましたように、最近の利益が非常に増加しております。この利益は何としても利用者に還元すべきである、これは第一の前提になっております。しかしながら、一面会社でありまするから、経営の安全性ということは十分に考えなければなりません。そこで、将来の物価情勢であるとかあるいは需要の変化、その他各般の条件をいろいろと検討しました結果、まずこの程度の値下げをいたしても、少なくとも五、六年は大丈夫であろう、こういう見通しに立ちまして、今回の値下げを実施することに決意をしたわけでございます。 先ほど御指摘がありましたように、確かに本年の上期の
お答えいたします。 ただいまの認可申請をいたしておりまする値下げ案によりますと、大体年間百六十億程度の減収になる予定であります。
お答えいたします。 今回は主として国際電話と国際テレックスの値下げをいたしましたが、国際電話の方が九十数億、国際テレックスが六十数億に相なります。
ただいまの御質疑並びに御意見はまことにごもっともだと思います。あくまでわれわれは公益事業としまして国民に対して、利用者に対してよりよきサービスを、これは技術面においても、また料金面においてもできるだけの低廉な料金でよいサービスを提供することがわれわれの使命でありますから、その線に沿って今後十分努力を尽くしてまいりたい、かように考えます。
当時の社長の方針もありまして、当時の鶴岡副社長が経理担当をやめたのはことしの六月であったと考えます。そうして、フリーな姿になって社長の特命事項を分担するということに相なった次第であります。
葛藤という言葉は私は適当ではないと思いまするけれども、社内で、いろいろの場でお互いが意見を言い合うということは、これは当然どの社でもあることでありまして、わが社におきましても、料金の値下げはまだ早いではないかという意見もあり、もう料金値下げに踏み切ってもいいじゃないかという意見もありました。これは当然あってしかるべきことであって、葛藤というような言葉で表現するのは私は不適当であろう、こういうふうに考えます。
昨年の六月の株主総会で定款変更をいたしました。それまで十五名であった取締役の員数を十七名に増加しましたのは、御承知のように、最近、会社の事業の規模が、あるいは事務量が非常に増加いたしまして、十五名では足りない、どうしても十七名にしたいという希望がありまして、それを郵政省の方でも理解されまして認可を受けた次第でございます。
お答えします。 これは調べてみないと、いまこの場ではちょっとわかりかねます。
ただいまの御質問に対しまして、私からお答えをいたします。 御質問は二つに分かれておると思います。まず第一は佐藤前社長室長の退院の状況について、第二は資料の提出について、こういうことであろうと思います……。
わかりました。
それでは、私がちょっと聞き損ないをしたかと思います。人道上の問題ではないかというふうな御質問だと思ったものですから、それはこういう事情であるということをお答えをしたいと思ってここに答弁に立ったのですけれども、それは質問外だ、こうおっしゃいますから、その点には触れないことにいたします。佐藤前社長室長の退院についてであります。 それでは資料の問題ですが、いま、ちょっと尋ねましたが、私から口頭で、わかっている限りお答えを申し上げます。 インテリア・ルイという家具店から、大体概算で六百万円程度の家具を購入したことは事実であります。 それから、ゴルフの会員権を買ったであろう、こういうお尋ねがあったようでありますが、実は、これは私自
