古池信三

ただいま御説明申し上げましたのは、この会社の損金の算入の交際費であります。それから二十億というのは法人税法上の数字でありまして、これはいろいろなものが含まれておると思っております。

五十一年度が九億二千三百万、それから五十二年度が十三億九千九百万、五十三年度が二十二億三千八百万、こういう数字です。

これは、従来もこの会計帳簿の整理上、交際費として支出に上げておりまするものを郵政省に報告をしたわけでありまして、これは法人税法上の交際費等とはまた別に扱ってしかるべきものだと。先ほど税務当局からもお話がございましたが、いわゆる損金で扱う交際費と、法人税法上の交際費とは違うものであるというふうに御説明ありましたが、そのとおりにわれわれも考えて扱ってきております。

ただいまの問題は、法人税法上の取り扱いはどうなるかということだろうと思いますので、それならば税務御当局から御答弁になった方が適切ではないかと考えておったわけであります。

その前に、いまちょっと事務当局の方に尋ねまして聞いたことを御説明申し上げますが、租税特別措置法第六十二条第四項に「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きよう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」、こう規定されておるようでありまして、この規定に基づいて出したものが先ほど私から御説明したような数字になってくるわけであります。その内容については、いま私が述べたような接待費とか機密費とか、そういうものになるだろうと思います。

お答えいたします。 　郵政省の方に提出しました交際費というものは、これは何といいましょうか、会社の職員なりあるいは役員などが、自分の職務を行う上において必要と認められる、たとえば部内外の人との間の慶弔あるいは見舞いあるいは懇談会をするというような場合のものをまとめまして、そして一年間に清算をする、それが大体この届け出た交際費に該当するわけでございます。

ただいまの適正利潤を決めるということは非常に大切なことと私も考えております。これにつきましては監督官庁の意見を聞き、かつまた一般社会の多様な方面における学識経験者の意見も十分に聞きまして、そして、それこそ最も適正なる利潤を定めたいと思っております。その機会も、いろいろな作業が必要と思いまするけれども、できるだけ早い機会に決めたいと、こういうふうに考えます。

私は率直に申しまして、おしかりを受けるか知りませんけれどもかように考えます。 　非常に重大な国際電気通信という国家的な仕事をわれわれ負担しておるわけでありますから、本当に技術なりあるいは業務なり、すぐれた優秀なる人材であれば、その人がどこにおる人であろうと、会社の発展のために、事業の進展のために役立つ人であればどんどん私はお迎えしたい、それが事業のためにいいんじゃないか、かように私は考えております。

私は、「赤旗」という新聞にそういう記事が載っておるということを人から示されまして、そして、社内でそういう家具を買ったことがあるのかということを確かめましたら、何か若干買ったことはあるけれども、もう大分前のことだからはっきりしたことはわからぬというようなことでございました。

新聞「赤旗」の中に、いまお話しになったようなことが書いてあったと私は記憶しておりますが、私の承知する範囲では、これが前の服部大臣と関係があって、服部大臣の関係ということが一つの原因で買ったというふうには承知しておりません。

少なくも私が聞いた範囲ではそういうことは知らないと。

そういう細かいことは、ちょっと私わかりません。

ちょっと私聞き漏らしましたが、国会議員の推薦をされた人がわが社に何人ぐらい入社しておるか、こういう御質問ですか。

いま、それは調査しておりません。

学生の間で東京海上火災が非常に評判がよくて、毎年希望の第一位であるという評判は聞いておりますけれども、それに比べますとＫＤＤは大分下の方にあるんじゃないか、こう思っております。しかし、それにしましても、いままでは優良会社と言われておったんですが、今回の問題を起こして大分イメージが下がりましたので、われわれとしてはなるべく早くこの名誉を回復したいと思っておりますが、しかし、要するに事業は人がやるんですから、これからの若い人は本当にりっぱな人でなければやっていけませんので、単なる因縁とか情実で採用するというようなことはやってはいけない。やはり実力で、試験した上で、りっぱな成績をおさめた人を入社をさせる。たまたまその人が国会議員の親類であ

私もそこまで詳しいことは知りませんけれども、地下室に食堂や喫茶店があることは承知しております。それで、今日までそういう喫茶店や食堂の経営をやらせるには、大ぜいの希望者がありますから、そういう希望者から申請書をとって、その希望者の事業の内容あるいはサービスの良否、そういうことを比較検討して、最も適当だと思われる事業者に仕事をやらしておる、こういう関係でございます。

いま関係取締役に聞きましたら、そういうことは全然知りませんと、こう言っております。

本人が認めておるとおっしゃいますけれども、これは私が本人に確かめたわけじゃありませんから、確認するわけにはまいりません。

いま関係者に尋ねましたところ、関係者は知らぬと。

調査をした上で御報告いたします。