今回御提案さしていただいております各改正項目は、現行の普通輸出保険それから輸出代金保険、海外投資保険等の一部の手直しという形をとっているわけでございます。引受限度額につきましては、先般成立しました昭和五十六年度予算におきまして、従来の保険引受実績の推移をベースとしまして、各保険種ごとの引受見込みを推定し、今回の改正も勘案しまして、若干の余裕を織り込んで予算に計上してございますので、当面特に問題はないというふうに考えております。今後とも保険申し込みの需要を適切に把握しながら、この保険引受限度額につきましては各年度ごとに適正に設定するように努めてまいりたいと考えております。
今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとねる関連施設としましては、現在、生産の基盤となる施設、それから生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えております。 資源開発、輸入の円滑な促進のため、この範囲につきましては、資源生産事業との関連性、専用性の枠内で、法律で許され、かつ支障のない限り広く定めることとしたいと考えております。 具体的な対象範囲につきましては、今後部内で検討の上、通達により明確にすることとしておりますが、私どもとしましては、現在のところ次のような施設を考えております。 たとえば、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設、それから生産の用に
生産に携わる労働者の住宅施設等は非常にはっきりしているわけでございますが、その他、ただいま先生御指摘の学校とか病院あるいは公共集会所等の公共施設につきましても、今後検討を進めていきたいと考えておりますが、たとえば生産に従事する労働者が利用して、資源開発事業の遂行上不可欠であるような場合には対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
昭和五十四年度末におきます支払い準備金は千百八十三億円となっております。これは同年度末の責任残高が十三兆五千二百二億円でございますので、支払い準備率は〇・八七％ということになるわけでございます。昭和五十五年九月末現在におきます支払い準備金は千二百八十二億円ということで、五十四年度末に比べまして増加しております。 さらに、御質問にございましたように、もし保険金支払いが急増して支払い準備で不足するというようなことになったときにはどういうふうなことになるのかということでございますが、現在輸出保険特別会計が大きな事故により支払い超過となるような事態が起きるということは、私どもは予想しておりません。ただ、保険事故が多発しまして多額の保険金
普通輸出保険、輸出代金保険、輸出手形保険、海外投資保険のほかに、先生御指摘のとおり五つの保険があるわけでございますが、そのそれぞれにつきまして引受実績を御報告させていただきたいと思います。 まず第一に、為替変動保険でございますが、昭和五十四年度におきましては、件数が七件でございまして金額が二百十九億円となっております。輸出金融保険につきましては、件数は九百五十九件でございまして金額は百二十三億円でございます。輸出保証保険につきましては、件数が四十三件で金額が二百五十五億円となっております。委託販売輸出保険につきましては、件数、金額ともゼロでございます。海外広告保険につきましては、件数が五件で金額は〇・一億円ということになっており
為替変動保険の昭和五十四年度の引受実績は、ただいま御報告申し上げましたとおり件数で七件、金額で二百十九億円となっております。この為替変動保険の利用率が低いことは事実でございますが、これは輸出者が最近の円高基調の中で、将来さらにこれ以上に大幅な円高が生じるものと必ずしも予測していないこと、さらに円建ての輸出契約が増大していること、商社等では輸出、輸入の両取引を行っているのが通常であり、これによりまして為替差損益を相殺していること等の理由によるものと考えられております。 なお、保険料率を引き下げてほしいという要望も承っておりまして内部で検討を行っておりますが、保険運営の健全性との関係もありまして、この点の実施につきましてはむずかしい
わが国の輸出保険は、特別会計を設けまして独立採算制を原則として運営を行っているわけでございます。この保険料率につきましては、先ほど大臣からのお答えにもございましたけれども、具体的に言いますと、輸出保険法の第一条の四におきまして、収入が支出を償うように定めることとされておりまして、この原則に基づきまして具体的に各保険種別に料率を定めているわけでございます。 この支払い準備率が低いのではないかという御指摘がございましたけれども、五十四年度末におきます支払い準備率は〇・八七％でございまして、昭和四十一年の〇・三％を底としまして徐々に改善されてきております。どの程度の支払い準備率が適正かということにつきましては非常にむずかしい問題でござ
先生の御質問にございました海外投資保険におきます中小企業の利用状況でございますが、製造業者にありましては資本金十億円以下のもの、商業者にありましては資本金三億円以下のものを取り上げまして、つまり中小規模の事業者ということでございますが、これにつきまして調査しましたところ、海外投資保険につきましては、引受件数で二三・一％、保険金額で五・六％となっております。なお、海外投資保険全体の昭和五十四年度の引受件数は三百三十四件、保険金額は約八百七十九億円となっております。
確かに先生御指摘のように、輸出代金保険のバイヤーズクレジットにつきましては、幾つかの国で非常危険の場合に一〇〇％のてん補になっておるわけでございますが、私どもとしまして、現在てん補率を一〇〇％にするということを考えていない理由は、第一に、輸出者が輸出保険制度を悪用するのを排除したいというわけでございます。自発的に損失を軽減防止せしめる必要があるというわけでございまして、やはりオウンリスクといいますか、みずからのリスクでもって事業に対処するということを要請したいという考え方でございます。 第二に、コスト部分のみならず利益部分まで完全にカバーする必要性は必ずしもないのではないかというふうに考えるわけでございまして、一〇〇％といたしま
通常、輸出の場合に、契約金額の中には当然のことながらある割合での利益を含んだ形で決められることになっているわけでございまして、そういう意味で私どもとしましては、一応九五％という比率で実施したいと考えているわけでございますが、契約の実態等にさらに検討を進めまして、先ほど申し上げましたように、長期的な課題ということで一〇〇％てん補率の問題についてはさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
共同保険の締結状況と今後の締結方針についてでございますが、現在までには、先生御指摘のとおり、ベルギーとフランスの輸出保険機関との間で共同保険取り決めを締結しております。さらにこれに加えまして、現在イギリス、ドイツ、シンガポール等との間で取り決めの締結につきまして交渉を進めておりますが、今後とも他の国も含めまして鋭意共同保険取り決めの締結に努めまして、今回の法改正と相まちまして、共同保険の推進に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 さらに、共同受注案件の増大等に伴います引受体制の整備につきましては、共同受注案件の引き受けによりまして、パートナー国の保険機関との連絡、情報交換、打ち合わせといった新規の業務が増大す
今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとなります生産事業関連施設としましては、生産の基盤となる施設または生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設を考えておるわけでございます。資源開発、輸入の円滑な促進のため、この範囲につきましては、資源の生産事業との関連性と専用性の枠内で広くこれを定めることとしたいというふうに考えております。 具体的な対象範囲につきましては、今後なお検討を進めてまいりたいと思っておりますけれども、現在のところ次のような施設を考えております。 第一には、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設。第二には、生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設。
先生御指摘のインフレーション保険とは、輸出貨物の生産期間中にインフレーションがありました場合の生産コストの増加による損失をてん補する保険ということになるわけでございますが、本保険につきましては、次のような点から問題があるというふうに私ども考えているわけでございます。 したがいまして、現在のところ導入は検討していないわけでございますが、第一としまして、一定の物価上昇が起きるということになりますと、ほとんどの案件が一時に保険事故ということになるわけでございまして、危険の分散が非常にむずかしいということになります。それからさらに、もし導入するとしますれば大幅な赤字が発生する事態ということも、先ほど言いました第一の事情との関係で考えられ
輸出保険特別会計におきます資本金は、確かに先生御指摘のとおり六十億円という金額でございますが、この資本金に加えまして輸出保険におきましては、保険金支払いに備えて支払い備金あるいは異常危険準備金等の形の積み立てを行ってきているわけでございます。この全体をひっくるめましていわば支払い準備金ということになろうかと思いますが、このような支払い準備のための現金預金が、昭和五十四年度末現在で千百八十三億円となっております。 実は、これにつきましては、先ほども御説明さしていただきましたように、国際的に見まして必ずしも高い水準ではないということが言えるかと思います。したがいまして、私どもとしましても、支払い準備をさらに一層充実させるために、一般
海外信用調査の具体的な内容でございますが、輸出保険のうち信用危険をてん補します保険につきましては、相手方バイヤーの信用力に応じまして保険引き受けの是非を判断する必要がどうしてもあるわけでございまして、そういうことで輸出保険業務の一番中心は信用調査ということになってくるわけでございます。 これにつきましては、先生も御指摘いただきましたように、輸出保険当局におきまして整備しております海外商社名簿というのがあるわけでございまして、これは昭和五十五年四月一日現在で約九万のバイヤーが登録されております。これらのバイヤーにつきましては、海外の有力調査会社、これはアメリカ等の有力な調査会社に委託するわけでございますが、その会社の報告やあるいは
海外企業の信用状態につきまして、先ほど申し上げましたような調査を通じまして五つの区分分けにしているわけでございますが、この中でリストに載っていないものが出てまいりますと、それもさらにそれにつきましては新しく信用調査をしましてこのリストの中に載せるという作業が要るわけでございます。そういたしまして格づけをいたします。そういうことで、たとえば代金を支払わない危険がある非常に大きい業者あるいは破産その他これに準ずる状態にある業者といったふうなものがございますと、それは格づけの中で非常に低い方になっておりまして、保険関係は成立しない、つまり保険を私どもとしては引き受けないというふうな形になってくるわけでございまして、先ほど申し上げました現在
輸出保険の観点からしますと、従来は生産に直接必要な設備ということで対象としてきておりましたので、輸出保険サイドからの数字は実は把握できていないわけでございますが、ただ具体的なケースとしまして、私どもとしましては、その生産設備に関連しまして、それに関連する生産事業関連施設といいますか、インフラストラクチュア関係についての要請が次第に強まってきているというふうに承知しているわけでございます。
今度の法改正によりまして、私どもとしましては、生産事業関連施設としてその範囲を検討していきたいと考えているわけでございますが、それにつきましては直接の生産事業との関連性がどうか、それから専用性がどうかということで検討を進めたいと思っております。したがいまして、先ほども御説明いたしましたけれども、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設といった場合も、いわゆる町の中にあります普通の公園等ということになりますと、これはちょっと対象にしにくいのではないかと思いますが、工場敷地内で明らかに労働者が使うというような公園につきましては、もちろん対象として取り上げていくというふうなことになろうかと思います。
この計算のベースとしましては、昭和五十二年三月に作成しました規模別産業連関表を用いて試算したものでございまして、これによりましてたとえば一般機械の誘発効果が中小企業自体にどの程度になるか、あるいは大企業に対してどの程度になるかということをそれぞれ試算しまして、先ほど先生からお示しいただきましたような数値を結果として得たわけでございます。
武器輸出や軍事施設の工事請負等につきましては、武器輸出三原則、それから昭和五十一年二月の政府統一方針に基づきまして、厳格に対処されているわけでございます。 したがいまして、このような観点からの問題につきましては、輸出保険制度におきましては、この観点からします関係省庁の措置、指導を前提としまして、これらによるチェックを踏まえまして運営されておるわけでございまして、引き受けの際には、このような主務官庁におきます武器輸出三原則なり政府統一方針に基づきます判断を尊重して、慎重に行っておるわけでございます。今後とも関係省庁との連絡を密にして対処してまいりたいというように考えております。
