ＯＥＣＤのガイドラインの見直しにつきましては、昨年のサミットにおきまして、昨年中に結論を出したいということが述べられていたわけでございますが、その結論が延び延びになっておりまして、先生御指摘のとおり、五月の半ばでございますが、会議が開かれることになっております。その席で、日本のような低金利国とさらにその他の高金利国との利害関係の調整が必要になってくるわけでございますが、いずれにしましても、先生御指摘のように、輸出信用面で過当競争が生じないように、国際協調が十分行われるような適切なガイドラインの設定のために、日本側としましても十分協力していきたいと考えておるわけでございます。
輸出保険制度創設以来昭和五十四年度末までの平均事故率は〇・二一九％となっております。過去におきます主要事故としましては、輸入国の外貨事情の悪化に基づく外貨送金遅延が最も多いわけでございます。 なお、ごく最近時点でこの事故率について数字を見ますと、普通輸出保険の事故率は、五十二−五十四年度で〇・〇五九％、輸出代金保険の事故率は〇・二六％という数字になっております。
正確な数字はわかりませんが、実はわが国の保険料は欧米諸国に比べますと三分の一ないし五分の一という非常に低い料率になっております。そういう料率のもとで輸出保険特別会計は健全に運営されているわけでございまして、そういう関係からいたしますと、わが国の事故率は相対的に見て低いのではないかと推測されるわけでございます。
確かに輸出保険の運営につきまして、カントリーリスクの評価体制を整備するということは最も重要な事柄であります。ことに、先生も御指摘になりましたように、オイルショック以降、非産油発展途上国を初めとして債務の累積、政情不安定といったものが進んでおりまして、外貨送金遅延等の非常危険による保険事故が逐次増大してきているのは事実でございます。私どもとしましては、カントリーリスクの評価体制を充実して的確な評価を実施していくことが必要であると考えているわけでございますが、そのためのやり方としましては、各方面から入手しますデータ、情報をもとにしまして、頻繁に輸出保険が利用される国、八十五ないし九十カ国ということになっておりますが、それらの国につきまし
輸出保険の点についてお答えさしていただきたいと思います。 ポーランド向けの輸出保険につきましては、政情の流動化、それから累積債務の増大等によりましてカントリーリスクが著しく高まっているわけでございますが、こういう観点からしまして、長期大型案件につきましては個別審査によりましてケース・バイ・ケースに引き受けを検討しているという現状でございます。 ただ、このポーランドに対しての輸出保険の残高はどうかという点につきましては、ある特定の国につきます引受金額あるいは責任残高ということにつきましては、当該国の信用力に関しますわが国政府としての評価を示すものと受け取られるおそれがあるわけでございまして、従来からこの数字の公表は差し控えさし
現行の輸出保険制度におきましても、事故が発生しまして保険金を支払った場合には、被保険者に対しまして回収義務を課しているわけでございます。回収金があった場合には、まず回収金から回収に要した費用を控除した後に、保険金を支払った割合に応じまして国庫に納付してもらうという仕組みになっているわけでございますが、このような仕組みとなっておりますのは、事故を起こしましたバイヤー、つまり輸出の相手方でございますが、それと取引関係を持っておりまして、常時連絡をとり合ってきた輸出業者が回収作業を行うことが最も効果的な回収方法であるということで、こういう方式をとっているわけでございます。 ただし、非常危険によります保険事故の場合、最も多い事故事由でご
共同保険におきましてイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式の契約に伴う危険は、これをサブの立場から見ますと、先生御指摘のとおり、第一に通常の輸出相手方に係る危険があるわけでございますが、それに加えましてバイヤー、つまり最終購入者に係る非常危険、信用危険も含んでいるわけでございます。そういう意味では、リスクが二重になるというわけでございます。したがいまして、今回の法改正によりまして、新たに法対象に追加されるイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式のサブ部分につきましては、契約の相手方及びバイヤーに係る二重のリスクをカバーすることとなるために、私どもとしましても、二重のリスクに対応する割り増し料率を設定することが必要になる
プラント輸出、海外建設工事や海外投資活動につきましては、わが国の産業貿易構造の高度化、経済協力の推進といった観点から、今後ともその適正な伸長を図る必要があるわけでございます。 しかしながら、近年プラント輸出、海外建設工事の伸びは鈍化しつつありますが、一方、個々の案件を見ますと、大型化の傾向があらわれているとともに、海外投資を含め、契約内容や取引形態が多様化している状況にございます。このような実情を踏まえまして、現行制度と実態との間のギャップを是正し、外国の輸出保険制度並みにわが国制度の整備を図る必要があるため、このたびこの法律改正を御提案した次第でございます。 関係業界からは、上述のような実態を踏まえまして、今回提案させてい
先ほども御説明いたしましたように、プラント輸出なり海外建設工事の形態が多様化してまいりまして、それに応じまして輸出保険制度に対してのニーズも変化してきたわけでございます。 具体的な内容といたしましては今回改正の内容ということになってまいるわけでございますけれども、たとえば共同受注の問題とかあるいは技術提供契約の内容につきましてのバックアップの問題とかいうふうなことがあるわけでございまして、これらの点につきましては諸外国等ではすでに行われている制度で、わが国におきましてはまだその整備が十分でないという点があったわけでございまして、こういう点につきましての改正をお願いしている次第でございます。
欧米諸国におきましては、主として第一次世界大戦後から、輸出信用保険または保証制度が発達してきております。わが国におきましては、昭和初年の輸出補償法の制定を端緒といたしまして、戦後、昭和二十五年に輸出信用保険法の制定を見まして、その後輸出保険法となりましてすでに三十年の歴史を有しているわけでございます。 諸外国の主要な輸出保険機関としましては、現在二十八カ国で三十六機関が活動している状況でございます。 これらの機関の中で、わが国を含めまして欧米主要機関の輸出保険制度は、基本的には共通した点が多いわけでございますが、輸出面でわが国独特の制度としましては、輸出組合単位の抱括保険制度がございます。これによりまして、リスクの分散と低料
まず、わが国の総輸出に占めます輸出保険の付保の比率は、昭和五十四年度で三七％程度になっておるものと考えられます。また全体の海外投資に占めます海外投資保険の付保状況は、わが国の投資残高の約二〇％と考えられます。 中小企業者の輸出保険の利用状況につきましては、製造業者にありましては資本金十億円以下のもの、商業者にありましては資本金三億円以下の中小規模の事業者につきまして調査したところによりますと、輸出保険全体では引受件数で二九・六％、約三〇％ということになっております。保険金額では六・七％が中小規模の事業者の利用という形になっております。また、これを海外投資保険に限って見ますと、引受件数で二三・一％、保険金額で五・六％という状況でご
中小企業者等の輸出保険の利用の促進につきましては、従来から財団法人の輸出保険協会を通じまして、解説書の出版とか講習会の開催等を行いまして、輸出保険制度の普及に努めてきているところでございます。特に講習会につきましては、例年、東京、大阪、名古屋で開催しまして、多数の受講者が出席し、好評を博しているところでございます。さらに通産省におきましても、ただいま先生の御指摘になりましたような、できるだけ簡単でわかりやすい輸出保険制度の概要につきましてのパンフレットを現在作成を行っておるところでございまして、近く利用者に配付できるものと考えております。また、中小企業の利用比率の高い輸出手形保険や品目の制限を行うことなく保険引き受けを実施しておる普
輸出保険協会におきまして整備しております海外商社名簿には、昭和五十五年四月一日現在で約九万の、バイヤーが登録されております。
共同受注の拡大によりまして、わが国企業と取引関係を有していなかった新規未登録バイヤーにかかわる案件が出てくるものと考えられるわけでございますが、件数的にはそれほど増大するものとは考えられていません。しかし、共同受注にかかわる案件のほとんどは、当然のことながら非常に大型案件であるということでございますので、慎重な信用調査を行うことが必要であると考えております。さらに、地域的には中近東、アフリカといったところが予想されております。
先ほど御説明しました登録されておりますバイヤー等につきましての信用調査は、従来からベルンユニオン等を通じます情報交換等によりまして実施してきているわけでございますが、従来から信用調査の充実につきましては私どももいろいろな形で努力しているわけでございまして、昭和五十三年度には一億五千六百万円でございました信用調査関係予算は、昭和五十六年度には二億一千百万円を計上しております。これに基づきまして具体的なケースごとに信用関係の調査を実施しているわけでございます。また、保険責任残高の大きいバイヤーに対します特別調査の予算も、一千七百万円を計上するというふうなことになっております。共同受注の拡大によります新規バイヤーにつきましては、このような
サブの保険機関になった場合に、メーンコントラクター国と最終仕向け国の両方のリスクをてん補することになるわけでございますが、この共同保険の場合に、いわゆるイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式の契約ということになりますと、それに伴います危険は、サブの立場から分析しますと、まず第一に、通常の輸出相手方、つまりメーンコントラクターということになりますが、これにつきましての危険——危険につきましては非常危険と信用危険と二つあるわけでございますが、その危険に加えまして、第二に、バイヤー、すなわち最終購入者ということになりますが、このバイヤーにかかわる非常危険、信用危険も含んでいることになるわけでございます。したがいまして、今回の法改正
各国の輸出保険機関の運営状況につきましては、輸出保険機関の集まりでございますベルンユニオンで作成した資料がございます。この資料によりますと、一九七九年の運営状況につきまして、わが国の輸出保険引受実績が約六百三十億スイス・フランで世界最大ということになっております。ちなみに二位はイギリスで約五百三十五億スイス・フランということになっております。 わが国の輸出保険の組織につきましては、職員が昭和五十五年度末で百七十五名となっておりまして、このうち六十名が地方の通商産業局における職員でございます。本省では輸出保険企画課等三課で業務を行っておりまして、七月一日からさらに体制を充実する予定でございます。地方では東京、名古屋、大阪を初めとす
先ほども御説明いたしましたように、わが国の輸出保険を諸外国と比較しますと、引受保険価額に比しまして職員の数が少ないということで、これは電子計算機の導入等によります事務処理の効率化、それから包括保険制度の普及といったところによるものと考えております。業務体制につきましても、コンピューター化をかなり進めているなど、各国の輸出保険機関の中でもかなり進んだ体制を確立しているものと考えているわけでございます。 また、今後の業務量の増大に対しましては、必要となる要員の確保、電子計算機処理の推進、事務の簡素化等によりまして対処して業務処理に万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。 今回新たに共同保険関係の従来未経験な業務が追加
プラント輸出等におきますソフト部分の重要性については、先生御指摘のとおりじゃないかと思います。ただ、技術や労務の対価の船積み前危険による損失につきましては、現在それをてん補することとしていないわけでございますが、その理由は、技術等の提供前の損失発生額につきまして輸出者が挙証すること、それから保険者として適正な査定を行うことが非常にむずかしいということであるわけでございます。さらに、事故が発生しまして損失が起きるということになりますと、当該損失は通常準備事務費等の諸経費でございまして、一般事務管理費等で負担し得る範囲のものであること等がございまして、そういうふうな観点から、先ほど言いましたように、船積み前リスクによります損失につきまし
てん補率を非常危険の場合につきましては五％引き上げるということで御提案さしていただいているわけでございますが、それによります事業収支の影響につきましては、昭和五十四年度の普通輸出保険及び輸出代金保険の実績をベースに、非常危険の最近五年間の事故比率を利用しまして試算してみたところ、現行の料率のままでほぼ均衡すると見込まれております。したがいまして、現在のところ、保険料率の見直しをする考えは私どもとしては持っておりません。 それから輸出手形保険につきましては、対象案件のほとんどが地方公共団体の追加保証の対象となっておりまして、また信用危険によります事故が多いために、現行のてん補率を変更する必要性は特にないというふうに見ているわけでご
