確かに、輸出保険制度についての説明を十分いたしましてこの利用を積極的にしていただくというのは非常に重要な事柄でございまして、私どもとしましても、従来から財団法人の輸出保険協会を通じまして、解説書の出版とかあるいは講習会の開催等を行っております。特に講習会につきましては、例年東京、大阪、名古屋で開催しておりまして、非常な好評を博しておりまして、それなりの効果が上がっているものというふうに考えているわけでございます。さらに通産省におきましても、輸出保険制度をできるだけわかりやすく説明いたしましたパンフレットの作成を考えておりまして、現在その作業中でございますが、近く利用者の方々に配布できる段階に立ち至っております。 また、中小企業の
共同保険の際のイフ・アンド・ホエン条項の意味についてでございますけれども、このイフ・アンド・ホエン条項といいますのは、元請でありますメーンコントラクターと、そのメーンコントラクターの下請になりますサブコントラクターの間の契約につけられます条項でございます。 内容は、バイヤーから、つまり輸入する側からこのメーンコントラクター、元請の方に代金の支払いがありました場合に、当該支払い日の一定期日後にこのメーンがサブの方にサブの分担部分の代金を支払うという趣旨の条項でございます。この条項が付されることによりまして、メーンとサブがそれぞれの分担部分に応じて、最終的なバイヤーの代金支払いに伴いますリスクを負担するということになるわけでございま
この共同保険制度の創設に関連しまして、先生御指摘のとおり、業務も拡充してまいりますし、さらに信用調査の充実も必要になってくるわけでございます。そういう観点からしまして、私どもとしましても、七月から担当の課の中にこの共同保険業務を担当します班を設けたいというふうに考えておるわけでございますが、さらにつけ加えまして、先生御指摘の顧問の雇用等につきましても今後の課題として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
今回の法改正によりまして、生産の事業に加えまして、当該事業に付随して必要となる関連施設の整備ということが対象になってくるわけでございまして、これをインフラストラクチュアの範囲にまで対象を広げるというふうに私ども言っておるわけでございますが、これにつきましては、現在、生産の基盤となります施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えております。資源開発、輸入の円滑な促進のためには、先生もただいま御指摘になりましたように、この範囲につきましてある程度広く定める必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、これにつきましては、法律上、先ほど御説明いたしましたように、当該事業に付随して必要となる関連施設の整備
確かに輸出手形保険におきます保険金の査定業務がおくれがちでございまして、先生御指摘のように保険金の支払いがおくれる傾向を示していることは事実でございます。 これにつきましては、実は五十三年度にトルコの外貨送金遅延による保険事故が大量に発生いたしまして、その処理のために業務量が一時的に急増したということの影響でございまして、たとえば保険金の支払い請求の動向を見ますと、このトルコの外貨送金遅延による事故の影響を受けまして、五十二年度の後半から急増しております。五十三年度だけで五百件近く通常の件数に上積みされたことになっておりまして、こういうことを理由としまして、五十二、五十三年度での保険金請求件数が通常の年の一・三倍あるいは一・五倍
確かに数カ月にわたりましておくれますと、その間の金利負担が大きくなるわけでございますが、一応そういう保険事故としまして私どもの方から保険金を支払いますと、その後、当該企業としましては相手側から債権の回収に努力するわけでございます。その債権の回収をいたしました場合に、その保険金の支払いがおくれた期間内の金利を差し引いて、その際に回収する、こういう形で実施していただいているわけでございます。
現行の輸出保険制度におきましては、保険金を支払いました場合に、保険金を受け取った側、つまり被保険者に対しまして、相手側からの回収義務を課しているわけでございます。その回収金がありました場合に、まずその回収金から回収に要しました費用を控除しまして、その後、保険金を支払った割合に応じまして国庫に納付してもらう、こういうやり方をとっているわけでございます。 このような制度となっておりますのは、事故を起こしました相手側、つまり事故バイヤーと取引関係を有しておりまして常時連絡をとり合ってきた輸出業者が回収作業を行うことが最も効果的だということでこういう回収方式をとっているわけでございますが、非常危険による保険事故のうち最も多い事故理由でご
昭和五十四年度末におきます支払い準備金は千百八十三億円でございまして、同年度末の責任残高が十三兆五千二百二億円ということになっております。したがいまして、支払い準備率はただいま先生御指摘のとおり〇・八七％ということでございます。昭和五十五年度の九月末現在におきます支払い準備金は千二百八十一億円でございまして、同時点の責任残高は十五兆八百八十七億円ということになっておりまして、支払い準備率も〇・八五％ということで、大体前年度末並みの水準を維持しているという形でございます。 この支払い準備率の引き上げにつきましては、昭和四十六年の輸出保険法の一部改正の際に、支払い準備率の引き上げに努めることという附帯決議を実はいただいておるわけでご
諸外国の輸出保険機関の支払い準備率につきましては、実は会計制度の違い等もありましてこういう支払い準備金というものを計上していない機関もあるわけでございまして、詳細は実は不明でございます。しかし、たとえばイギリスの輸出保険機関でありますＥＣＧＤでは、支払い準備率の目標を二・五％に置いているということも聞いているわけでございますが、こういうふうなことからしまして、私の方としましては、先ほど言いましたように、諸外国に比べて高い方ではないという言い方をしたわけでございます。したがいまして、どの程度の支払い準備率が適正かということは非常にむずかしい問題でございまして、国際的にも決まった考え方というものはないわけでございますが、今後とも保険利用
最近のわが国の輸出動向を見ますと、昭和五十四年暦年でとらえてみますと、前年に対しまして五・六％の増ということで伸び率が落ち込んでおります。ただ、これは五十五年になりましてから回復を見せ始めておりまして、暦年で見ますと、前年比二六％増ということになっておりまして、年度で見ましても大体同じような伸び率になることになろうかと思います。 これに対しまして昭和五十六年度の伸び率につきましては、先生御指摘のとおり若干低い伸び率ということで想定しているわけでございますけれども、これにつきましては最近のわが国の製品別の輸出動向につきまして、鉄鋼、化学製品、機械機器等の伸び率、さらに非価格競争力のある自動車、二輪自動車、テープレコーダー等が顕著で
プラントにつきましては、通関統計としての把握ができておりません。計算できないわけでございますが、輸出承認実績としまして五十四暦年で百二十九億ドルになっておりますが、五十五暦年では八十八億八千百万ドルという数字になっております。
最近の実績につきまして、昭和五十年から最近までの百万ドル以上の技術提供契約の中でその中に貨物部分を含むものを累計いたしますと、約五十億ドルということになっております。この五十億ドルの中に含まれます貨物部分は約十三億ドルということで、比率にいたしますと二六％に達しております。
複合的な契約につきましては、従来から貨物の輸出を主目的とした契約を輸出契約ということにしておりまして、技術等の提供を主目的とした契約を技術提供契約ということにしておりまして、そういう区分分けのもとで保険引き受けを行ってきておるわけでございます。 現在の法律上では、この普通輸出保険の対象は輸出契約だけに限られておりまして、技術提供契約とみなされた複合的な契約は対象とされていないわけでございます。といいますのは、輸出代金保険につきましては輸出契約、技術提供契約ともに従来から対象になっておりますが、いわゆる船積み前のリスクをカバーする普通輸出保険については、ただいま申し上げましたとおり技術提供契約は対象となっていなかった、こういうこと
私どもとしましては、この点につきましての改正に当たりまして、現地合弁企業等の長期借り入れに対する債務保証の形態の増大という点を念頭に置いているわけでございます。
確かに、先生御指摘のとおり、発展途上国におきましては、外国資本により自国経済が支配されるということを警戒いたしまして、外国側の出資割合を一定比率以下に抑えるというような政策をとっている場合も少なくないわけでございます。 しかし、これらの諸国におきますパートナーといいますか合弁事業の相手側といったものは、必ずしも資金力が豊かでないといったようなケースもあるわけでございまして、こういう事態に対処するために相手側の出資用の資金を供給せざるを得ないという場合も出てくるわけでございます。こうしたパートナーに対します出資用資金の融資につきましては、従来から海外投資保険におきましても保険の引き受けを行っていたわけでございまして、したがいまして
今回の債務保証に係る保険につきましての改正につきましては、私どもとしましては、先生御指摘のようなケースは全く考えていないわけでございまして、わが国の市場開拓、資源確保、経済協力等の観点からしましての現地での合弁事業の資金調達の円滑化という観点から考えているわけでございます。 さらに加えまして、このカバーする危険といいますのは、収用とか戦争とかということに伴いますいわゆる非常危険でございまして、先生御指摘のような投機に伴いますような信用危険といいますか、そういう経営上の危険は一切対象としていないというわけでございます。 そういうことで、いま言いましたように、合弁企業や親企業のコントロールを超えた非常危険のみを事故事由とするとい
今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとなります関連施設は、法文上では当該事業、つまり「生産の事業若しくは当該事業に付随して必要となる関連施設の整備」ということになっております。したがいまして、現在私どもとしましては、生産の基盤となる施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えているわけでございます。 資源開発、輸入の円滑な促進のために、この範囲につきましては、先ほどの法律上の文言との関係も十分考えまして、資源生産事業との関連性、専用性の観点から法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることとしたいと考えているわけでございます。 二、三具体的な事例を御紹介したいと思いますが、私どもとしましては
先ほど、道路、鉄道、港湾等の事例を申し上げましたが、そのほかに、たとえば生産に携わる労働者の方々のための住宅施設等の福利厚生施設というものも当然対象として取り上げていくことになろうかと思います。その際に、学校、病院、公共集会所等の公共施設につきましても今後検討したいと思っておりますが、ただ、これにつきましても、最初に申し上げましたように、生産に従事する労働者が直接利用し、資源開発事業の遂行上不可欠であるということで検討していきたいと考えるわけでございます。全体としまして、先ほど言いましたように、法律で、一定の資源等の生産事業に付随して必要となる関連施設ということになっておりますので、そこでおのずから枠といいますか、歯どめがかかるとい
プラント輸出におきます輸銀の金融方式としましては、国内の輸出業者に対しましての延べ払い信用供与に必要な資金を貸しつけるいわゆるサプライヤーズクレジットと、外国の輸入業者または金融機関に対しまして直接信用供与しますいわゆるバイヤーズクレジット、バンクローンとがあるわけでございます。この両方の方式を合わせました融資承諾実績は、五十三年度に四千二十二億円となっております。五十四年度は三千八百十七億円となっております。五十五年度につきましては現在集計中でありまして最終的な計数はつかめておりませんが、おおよそ四千六百億円弱となった模様でございます。 なお、この輸銀の全体の融資承諾額に対します比率は、年度ごとにかなり変動しているわけでござい
各国別に金融方式が非常に違いますので、数字の直接的な比較はきわめて困難ではないかと思います。たとえば延べ払いにつきましての金融あるいはキャッシュ払いにつきましての金融、さらに先ほども言いました国別の金融方式の違いといったふうなことがありますので、先生御指摘のような姿に直ちに結論的に言えるかどうかは、私どもとしても明確にはできません。
