まあ輸出保険制度を運用しております私どもの立場からしますと、できるだけリスクの大小にかかわらずこの保険をかけていただきたいと思っているわけでございます。ただ、一般に先進国向けの信用状取引等につきましては、余りリスクがないというふうなことで保険をかけないケースもあろうかと思います。こういうふうなケースにつきましては安全だから保険かけないというふうなことになりますし、逆に言いますと、それだけ余り事故の発生ということもないのではないかというふうなことも言えるかと思います。ただし、特に非産油発展途上国向けの支払い保証のない取引というふうなことになりますと、もしこれは保険をかけないとしますとかなりのリスクの負担を業者みずからが負うというような
法律によりまして輸出保険は独立採算の原則のもとで運営されておるわけでございまして、カントリーリスクの観点からしまして通常の引き受けを行いがたい場合には、免責条項をつけて引き受けをする等の制限を行う場合が出てくるわけでございます。現実に戦争が行われている地域に対しまして輸出保険を引き受ける場合に、戦争による被害は免責さしていただくというような形に、これは制度の性格としてならざるを得ないというケースもあるわけでございます。そういうことで免責条項というふうなものがつけられることがあるわけでございますが、しかし、このような制限につきましては当該国のカントリーリスクが減少した場合にはできるだけ速やかに見直しを行う、できるだけ早く通常の姿にする
保険料率の問題でございますが、これは輸出保険法によりまして収支相償うように定めなければならないということにされております。もちろんその場合の収支相償うというのは、長期的に見た場合の収支均衡の実現ということでございまして、毎年毎年についてということでは必ずしもないと考えるべきではないかと思っております。先ほども御説明いたしましたように、輸出の拡大に伴いまして保険の責任残高も累増しつつありますし、他方輸出の案件、非常に大型化しておりますし、さらに非産油発展途上国を中心とします輸入国の外貨事情が非常に悪くなっているということもあります。これらに起因します保険事故の大型化等、輸出保険を取り巻く環境は最近非常に厳しくなってきているわけでござい
保険事故が生じました場合に、支払い保険金の額等については、私どもとしましても被保険者と十分協議し、十分慎重に検討してその額を決めさしていただいているわけでございますが、最終的にその額等に不服がある方は、法律に基づきまして通産大臣に不服の申し立てができるという形になっているわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。これは保険事務そのものが非常に専門的技術的な内容となっておりますので、直接監督している通産大臣に第一義的に不服を申し立てる手段を設けたということになっているわけでございまして、これは所管の行政庁にもう一度事態を再反省するといいますか、再検討する機会を与えるということと同時に、当事者にできるだけ迅速低廉な救済手続
まず、輸出保険事業の運営の形態でございますが、わが国の場合、国が直接これを実施するという形になっているわけでございます。 この通産省の直接実施いたします輸出保険事業の内容について見ますと、職員一人当たりの引受金額あるいは引受金額に対します事務経費の比率等におきまして、欧米諸国に比べると数倍効率的な姿になっております。これはやはり政府として直接実施しますために、たとえばカントリーリスク評価上の諸情報がつまり安いとかいうふうなこともあろうかと思いますが、いずれにしましても非常に国際的に見て効率のいい形で運営されているわけでございまして、これを他の形態に移行するということになりますと、かえって先ほど言いましたカントリーリスクに関します
私どもとしましては、先ほども御説明いたしましたように、現在の準備金の額が必ずしも十分ではないという感じは持っておりますが、しかし、現時点では一応年度別に特別会計は健全な形で運営されております。そういうことで、大型の事故が発生しまして保険特別会計で非常な赤字が出るというふうな事態は想定していないわけでございますが、仮にそのような状況が発生したということで考えますと、一般論として言いますれば、仕組みとしてはまず借り入れで当座をしのぐというふうなやり方がございます。それからさらに、状況によりましては一般会計からの繰り入れ、出資をさらに追加していただくということにもなるわけでございますし、それから状況によりますれば保険料率の改定ということも
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を補足して御説明申し上げます。 輸出保険制度につきましては、昭和二十五年の制度発足以来累次の制度改正を行い、現在では九種類の保険を有しております。 その利用状況を見ますと、昭和五十四年度におきましては保険引受件数にして五十九万件、引受保険金額にして十兆九百億円と輸出保険機関としては世界一の引受規模となっております。 このように輸出保険の引受規模が大きくなっておりますのは、わが国の輸出量の増大もさることながら、変動する国際経済情勢に機動的に対処しつつ、対外取引に伴う種々の危険をてん補し、わが国の輸出者等の不安を軽減していくという本制度の機能が広く活用され、
複合的な技術提供契約に含まれます輸出貨物に係る危険を普通輸出保険でてん補する必要性につきましては、最近におきますプラント輸出において、単なるプラント機器の輸出のみならず、プラントの据えつけ工事とかあるいは操業指導等の技術部門をわが国の輸出者が一括して請け負うケースが増大しているわけでございます。こうした複合的な契約のうちで技術部分が大半を占めます技術提供契約につきましては、現行の保険制度上輸出代金保険のてん補の対象とはされておりますが、普通輸出保険のてん補の対象になっていないというのが現状でございます。 こういうことで、最近の複合的な技術提供契約の大型化なりそのケースの増大ということに応じまして、この辺につきましての制度の改善を
普通輸出保険と輸出代金保険におきますてん補率を九〇％から九五％に引き上げるということでございますが、他の欧米諸国におきましてはほとんどの国におきまして九五ないし一〇〇になっているということで、この際私どもも、最近の非常危険の増大に対応いたしまして、いわば西欧並みといいますか、九五％の水準にしたいということで考えているわけでございます。また、他国の例を見ましても、プラント輸出関連で非常危険と信用危険とではてん補率に差を設けている例が多いわけでございまして、私どもとしましては、この際、非常危険につきまして九五％にし、信用危険につきましては従来どおり九〇％ということで運用したいと考えているわけでございます。
てん補率につきましてはただいま御説明しましたようなことで改正をお願いしたいと考えておりますが、これに伴いましての保険事故の増大ということは予想されておりませんで、私どもとしましても、保険料率で対応できるというふうに考えております。
輸出保険の運用につきましては、保険金の支払い等に関しまして、日常多くの法律上の問題を処理することが必要となってくるわけでございますし、特に今回の改正によりまして、先生御指摘のとおり、共同受注案件についての引き受けを行うということになりますと、国内的な被保険者との間の法律問題に加えまして、もっと複雑な国際的な法律問題を処理することが必要となるということでございます。そういうことで、先生御指摘の法律顧問の設置につきましても、私どもとしましては、今後の課題として積極的に検討したいというふうに考えているわけでございます。 なお、当面の体制の整備といたしましては、七月以降、担当の課の中に共同保険の担当の班を置いてこれに対処していきたいとい
現在、私どもの方で、外国のバイヤーにつきまして約九万の企業につきましてリストを整理しているわけでございまして、これにつきましては、常時新たな情報を入れまして、その内容についての改善を図りながら対応するという形になっております。今後とも新しいバイヤーというふうなことで関係がふえてくるかと思いますけれども、これにつきましても、外国の信用調査機関等に対しましての委託調査等を行いながら、各バイヤーにつきましての最新時点での信用状況を的確に把握してまいりたいというふうに考えております。
わが国企業による海外への投資活動の多様化に対応して、資金の供給形態といいますか投資の形態が多様化してきているわけでございまして、そういう意味で債務保証を海外投資保険の対象とするということで改正をお願いしているわけでございます。これにつきましては、諸外国等において、たとえばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等がすでに実施している制度でございまして、この際、私どもとしましても、制度の改善を図りたいということで考えているわけでございます。 なお、今回債務保証が海外投資保険の付保対象に加わったことによりまして、海外投資保険の保険契約が増大すると思われますが、これに対しまして、引受限度額につきましては、先般成立しました昭和五十六年
今回の法改正によりまして新たに加えられることとなりますインフラストラクチュアといいますか、関連施設としましては、現在、生産の基盤となる施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えているわけでございまして、資源開発、輸入の円滑な促進のためには、この範囲につきまして資源生産事業との関連性、専用性の観点から、法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることにしたいというふうに考えているわけでございます。 具体的には、今後部内で検討の上、通達により明確にしたいというふうに考えているわけでございますが、たとえば二、三事例として挙げますと、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供します道路、鉄道、港湾等の施設等
先生のおっしゃるとおり、相手国のニーズにこたえる必要があるかというふうに考えるわけでございますが、御指摘の学校、病院あるいは公共集会所等のいわゆる公共施設につきましても今後具体的に検討したいと思いますが、たとえば生産に従事する労働者が利用して、生産活動の遂行上不可欠であるような場合につきましては、これらについても対象として考えたいと思います。 ただ、一般的な、たとえば直接この生産事業に携わる労働者の利用にかかわりのない分野におきます学校とか公園というようなことにつきましては、どうしてもこれは対象外とならざるを得ないというように考えるわけでございます。
今度の法律の改正によりまして、「生産の事業若しくは当該事業に附随して必要となる関連施設の整備」というふうな表現にさせていただくことでお願いしているわけでございます。当該事業に付随して必要となる関連施設の整備というものにつきまして、どの範囲まで織り込むかということが問題ではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、当該事業どの関連性なり専用性の観点から、法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることにしたいというふうに考えているわけでございます。 具体的に、先ほど私、道路、鉄道、港湾等の施設ということを事例として挙げましたけれども、そのほかについて検討中の施設につきまして若干述べさせていただきたいと思いますが、たとえば生産の
現時点では格差は設けられていないわけでございますが、私どもとしましても、長期的な課題としては、この格差につきまして検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
中小企業者等の輸出保険の利用につきましては、私どもとしましても、できるだけ積極的なＰＲを図りたいというふうに考えております。従来から、財団法人の輸出保険協会を通じまして解説書の出版あるいは講習会の開催等行いまして、その普及に努めてきたわけでございます。特に講習会につきましては、例年東京、大阪、名古屋で開催しまして、多数の受講者が出席し、好評を博しているというふうに承知しているわけでございます。さらに通産省におきましても、ただいま先生御指摘のように非常にわかりにくい制度でもございますので、できるだけ概要のわかりやすい簡単なパンフレットにつきまして現在作成を行っているところでございまして、近く利用者に配付できる段階に立ち至っております。
先生御指摘のとおり、この共同受注の活発化に対応いたしまして、わが方としましても信用調査を充実させる必要があるわけでございます。 現在、輸出保険において整備しております海外商社名簿には、昭和五十五年四月一日現在で約九万のバイヤーが登録されております。共同受注の拡大によりまして、わが国企業と取引関係を有していなかった新規のバイヤーがかかわる案件が出てくるということが当然予想されるわけでございますが、件数的にはそれほど急激に増大するというものではないというふうに考えております。しかしながら、共同受注に係る案件のほとんどは非常な大型案件であるということが、予想されますので、慎重な信用調査を行うことが必要であるというふうに考える次第でござ
先生御質問の中で、まず第一の中小企業に対する需要喚起についての効果と、それから三番目に御指摘ございました中小企業の輸出保険の利用状況について、私からお答えさせていただきます。 まず第一の点でございますが、プラント輸出は先生御指摘のとおり非常にすそ野の広い産業でございますので、国内の生産活動に与える刺激も非常に大きいわけであります。たとえばプラント一億円の生産ということは、最終的には国内で約二・五億円の生産を誘発するという試算がございます。これは公共投資一億円の波及効果約二・一億円よりも大きな数字ということになっております。また、この生産波及額の中に占めます中小企業の割合も、プラントの場合は三四・七％ということになっておりまして、
