ＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインは、一九七六年から輸出信用条件の過当競争を回避するということで実施されているわけでございまして、その場合に適用されます金利につきましても、高所得国、中間所得国、低所得国ということで区分を設けておりまして、そういうことからしましても、従来から発展途上国に対しての考慮は十分そのガイドラインの中に取り入れられていたわけでございます。ただ、その後国際的に市中金利が上昇しましたために、先生御指摘のとおり、アメリカ等からガイドライン全体の金利水準を引き上げたいという要請が強く出されておりまして、これにつきましては、現在ＯＥＣＤの場において各国間の協議が行われているところでございます。その協議の場におきましても、私ど
まず最初に、決算について御説明さしていただきます。 まず損益につきましては、主要項目を御説明いたしますと、その支出面では、支払い保険金が五十四年度では二百七十七億円となっております。このほか未経過保険料、支払備金、異常危険準備金の積み立てを行っております。なお、そのほかに事務取扱費として五十四年度には十四億円という金額になっております。 収入面について見ますと、保険料収入が昭和五十四年度には二百七十九億円ということになっております。回収金としましては、同じく五十四年度が五十九億円、運用収入が五十四年度七十四億円という水準でございます。 これらの結果、収支の差は、五十四年度につきましてはございません。ほぼとんとんという形に
回収の実施状況についてでございますが、昭和五十四年度の回収金は五十九億円となっております。同年度の支払い保険金が二百七十七億円でございますので、これに対します比率は二一・四％ということになっております。 保険種別に見ますと、輸出手形保険が二七・九％、輸出代金保険が二〇・七％となっております。また事故種類別に見ますと、非常危険のうちで、外貨送金遅延による債務繰り延べを行ったものは返済計画に従って回収が行われることになりますので、一般的には回収率が高くなるわけでございます。 他方、信用リスクに伴う回収につきましては、相手方バイヤーの破産等によるものでございますので、この場合につきましては全額の回収を行うのが非常にむずかしい、つま
プラント輸出や海外建設工事等におきます新しい動きとして、特に最近急速に欧米等の間で国際コンソーシアムによる共同受注の形態が増大してきたわけでございます“これはまあプロジェクト自体が非常に大型になったとか、あるいはリスクの分散や国際協調を図る必要があるというようなことからではないかと考えられるわけでございます。しかしながら、従来わが国では輸出保険制度上特にイフ・アンド・ホェン条項つきのコンソーシアムで共同受注した場合のリスクカバーが十分できていなかったということから、わが国企業がこのような国際コンソーシアムに参加する場合、非常にむずかしかったという事情があるわけでございまして、いわば最近におきますプラント輸出なり海外工事受注の形態が急
先ほど御説明さしていただきましたように、最近の実態の変化に対応して法改正をお願いしているわけでございますが、プラント輸出が種々の要因、これは価格競争力のほかに非価格競争力を含むと思いますが、いろんな事情によって左右されるものでございますので、一概には判断しにくいのでございますが、早ければ早いほどよかったという反省は確かにございますけれども、今回の改正点が整備されていなかったために受注がむずかしかったというふうな案件については、今後その成約が促進されると私どもは強く期待しているわけでございます。特に今回の法改正のうちブラント輸出に関連する項目としましては、共同受注のための規定の整備、それから技術提供契約に含まれる貨物の船積み前リスクの
共同保険の取り決めにつきましては、ヨーロッパ諸国では非常に数多くの国と締結しているわけでございますが、わが国につきましては、昨年六月にベルギーの輸出保険機関との間で締結したのに続きまして、本年の一月にフランスの保険機関との間で締結しております。したがいまして、現時点では二カ国との間で取り決めがございます。先ほど言いましたように、この共同保険取り決めは西欧諸国の間で非常に発達しているわけでございますが、そういう関係上、ヨーロッパ諸国に比べますとわが国が現在までに締結した相手国の数はまだ非常に少ないことは事実でございます。現在この二カ国に引き続きましてイギリス、ドイツ、シンガポール、インド等の輸出保険機関と交渉を行っているところでござい
海外投資保険の資源開発投資におきます加工の範囲でございますけれども、この制度自体がわが国への資源輸入の促進をねらいとしているところから、私どもとしましても、この加工につきましては現在汎用性のある原材料段階までの加工ということで考えております。したがって特定の用途向けに特殊加工されたというものはこの範囲から除外されるということになるわけでございまして、たとえば具体的な事例として御説明さしていただきますと、金属につきましては地金までの加工ということになろうかと思いますし、天然ガスにつきましては、液化ガス、それから丸太、板、冷凍エビ、鉄鉱石のペレット等々が具体的な例として挙げられるかと思います。
保険事故が発生しまして、支払い保険金の査定を行うという場合に、事故貨物の適正な処分価格、供給価格またはそれらの見込み額等の評価につきまして、この価格査定委員会を設置して、そこで御審議をしていただくという形になっているわけでございます。と申しますのは、これらの評価につきましては非常に専門的な知識が必要になってくるわけでございますので、そういうことで専門家の方々にお集まりいただいて御審議をいただくという形になっておりますが、これは内規によりまして、私、貿易局長の諮問機関という形をとるわけでございまして、個別案件ごとに委員を委嘱する形になっております。 最近の実績を御説明しますと、過去三年間の間に約百件の案件について委員会を設け諮問を
今回の法改正によりまして、債務保証等の保険につきましても査定段階で専門家の意見が必要となるという場合が生ずるわけでございますが、これにつきましても、先ほども御説明いたしましたけれども、この価格査定委員会というものを活用していきたいと考えております。従来でございますと、先ほども御説明いたしましたように、主として普通輸出保険でございますので、特定の品物につきましての専門家という方々がどうしても中心になるかと思いますが、今回の債務保証等の保険につきましてはもう少し広い範囲ということにもなろうかと思いますし、その場合、中立公平な立場から客観的に公正に判断できる方々を慎重に選定する必要があろうかというふうに考えている次第でございます。
輸出保険を実施いたします場合に、危険情報といいますか、カントリーリスクについての情報収集が非常に重要な事柄になるわけでございます。このカントリーリスク評価の概要としましては、各方面から入手いたしますデータ、情報をもとに、頻繁に輸出保険が利用されます八十五ないし九十カ国につきまして原則年二回評価を行っております。基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っているものと大差はないわけでございますが、情報の面ではたとえばベルンユニオンを通じます各国の情報が利用可能になること、この情報の中にはたとえば各国別の債権額とか引受額あるいは支払い遅延状況等々が含まれておりますが、このような豊富な情報が利用可能になること。それから通産省として関係各部局が
現在、輸出保険におきますバイヤーのリストには約九万件が載せられておりまして、このうち三分の一ぐらいを毎年見直しているという状況でございますが、これは定期的な再点検といいますか、そういうことになるわけでございますが、そのほかに、ただいま先生御指摘の、被保険者からの情報もできる限り私どもとしましては入手しまして、常にこのバイヤーのリストを最新の情報のものにするという努力を続けているわけでございます。
輸出保険制度は輸出貿易の健全な発達を図る制度ということになっていますから、それが逆にこの保険制度があるがために安易な輸出契約等が行われるということでは非常に困るわけでございまして、その点については十分配慮する必要があろうかと考えます。こういう観点からしまして、たとえば今回の改正法案におきましても、てん補率の引き上げについては損失金額の一部をあくまで輸出者に直接自己負担させるということにしてありまして、いわば輸出者はみずからのリスクを常に負った形で輸出契約を進めていくというふうな形になるわけでございまして、安易な契約の締結といったことをそういう意味からも回避したいというふうに考えているわけでございます。 さらに輸出保険の引き受けに
中小企業者等への輸出保険制度の周知徹底については、従来からもいろんなやり方で私どもとしても努力してきたわけでございます。たとえば解説書の出版、講習会の開催等を行ってきたわけでございますが、現在でもさらに輸出保険制度の概要がわかりやすい形に説明してありますパンフレットの作成も行っているところでございます。さらに中小企業の利用比率の高い、たとえば輸出手形保険等につきましては、利用者の便宜のためにできる限り地方通産局に事務委譲をしているところでございますし、また銀行の窓口における相談も従来から活用されているわけでございます。今後とも輸出保険制度のＰＲ等も含めまして、これらのルートも活用して特に中小企業の方々の輸出保険の利用の促進に努めてま
債務保証を投資保険の対象とするということにつきましては、最近におきます合弁企業等の資金調達形態の変化に対応したものでございます。 なお、現地の合弁企業はあくまで現地の法人でございますので、現地の法律に基づきます活動を行っているということは先生御指摘のとおりであります。
輸出保険につきましては、この法目的自体で輸出貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的としておりまして、そういう観点から海外投資保険の引き受けに当たりましてもこの法目的に合致した運用基準等を設けておりまして、特に発展途上国の開発に寄与し得るように十分留意した運用を行っているわけでございます。このような取り扱いは新しく海外投資保険の対象とする債務保証についても同様でございまして、ただいま先生御指摘の幾つかの事例等については、全く私どもとしてはそのようなケースを対象とするという形にはなっておりませんで、引き受けの際に厳重に審査し、基準に合致しないものは引き受けないということになるわけでございます。ちなみに、私どもが基準として設けて
武器に関連しまして、特に武器製造にかかわる海外投資につきましては、これは従来から武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の政府方針に準じて厳格な規制が関係省庁によって行われているわけでございまして、海外投資保険の引き受けにつきましては、こうした規制を前提として実施するということになっているわけでございます。ところが、最初は武器をつくらないという事業計画を出して輸出保険の対象というふうなことで持ち出してきました後、途中で事業内容を変更した場合どうなるかという先生の御指摘の問題でございますが、もし当初から武器製造を行う予定であるにもかかわらずそうでないという事業計画を出してきました場合には、これは被保険者が当然のことながら虚偽の申告をしたとい
輸出保険の保険料率は法律によりまして保険事業の収入が支出を償うように定めることということで、料率についての考え方が定められているわけでございますが、その算定に当たりましては、事柄の性格上もっぱら保険責任期間の長さや保証状の有無とか、保険上のリスクの大小を基準として決めるということになっておりまして、保険申し込み者の企業規模の大小、中小企業だから安くするとか、あるいは大企業だから高くするというふうな考え方は、これはまあ輸出保険という事柄、事業の性格上取り入れられていないということでございます。
先ほども御説明しましたように、保険料率はこれは一般の保険と同様ということにもなりますが、基本的に保険上のリスクの大小を基準として設定するという性格がございますので、企業規模により差を設けるのは適当でないというふうに考えているわけでございます。ただ、わが国の保険料率につきましては国際的に見てかなり低位にありまして、中小企業にとっても総体的には利用しやすい、他の国々の場合に比べますと利用しやすいものとなっているというふうに私どもは考えております。ただし、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさ等については私どもも十分認識しているつもりでございますし、通産省としましても、中小企業がより一層輸出保険制度を活用して、対外取引に伴いますリスクの軽減を
ＩＪＰＣのプロジェクトには保険がかかっております。海外投資保険が付保されているわけでございます。これらの保険はいずれも民間の海上保険等と異なりまして、プラント等に物的な損害が生じましても、そのものをてん補するというものではございませんで、合弁事業の継続が不可能になったという場合に、その合弁事業に対します出資金なり貸付金あるいは輸出代金が回収不能になったことによる損失をカバーするという性格のものでございます。したがいまして、現在このプロジェクトにつきましても事業継続していくという基本方針は全く変わっておりませんので、現時点で私どもとしましても保険事故につき云々するという段階ではないというふうに承知しております。
先生ただいま御指摘いただきましたように、わが国の総輸出に占めます輸出保険の付保の比率は、国際的に見ても非常に高い水準にございます。昭和五十四年度で三七％程度でございまして、また海外投資残高についてみますと約二〇％が海外投資保険により付保が行われているのが現状でございます。わが国の輸出保険制度は、引き受け保険金額において世界一の実績を有しておりますし、また利用率につきましても、先ほど御説明いたしましたとおり最も高い水準の国の一つであるというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、私どもとしましても、今後ともこの輸出保険制度の普及、宣伝の推進等によりまして、さらに一層利用の促進に努力してまいりたいと思っているわけでございますが、
