では、四か月前の二〇二四年、令和六年の十二月十七日成立の令和六年度補正予算のＡＩ・半導体関連の金額を含む内容についてですが、今月成立した令和七年度の当初予算でのＡＩ・半導体関連の内容、これ、いわゆるラピダス支援額は幾らに増えたのでしょうか。そして、ラピダス支援の予算は補正と当初はどのような割合なんでしょうか。先ほど伺っていた昨年度までの部分に関しては、全て補正、補正、補正というようなことをおっしゃられていましたけれども、今の一番新しいこの予算に関しての、去年と今年の補正と当初、どのような割合になっているか、教えてください。
武藤大臣に伺いますが、株式会社ラピダスのこの公的支援というのは、なぜ圧倒的に補正予算によって行われてきたんでしょうか。補正予算の原則というのは、御存じのように、緊要性というのがよく使われる言葉でございますが、もし補正が組まれなかったらどうされるおつもりだったのかということも含めて、武藤大臣にお尋ねします。
そこまで言っていただけるのであれば大変有り難いんですが、一方で、そこをやっていくのはやはり国会であり、そこ政治判断だと思うんですね。つまり、国家的なプロジェクトをこれだけ多額の予算を使って、しかも緊要性だという理由で補正で処理をしてしまう、対応してしまうということは、恐らく多くの委員の方々や国民の皆様方もやっぱり疑問符が付いているんじゃないかと思います。 例えば、ラピダスの社長さんいわく、ようやくこれで一合目という節目になりました、オランダＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置、これは波長が十三・五ナノなど、ＥＵＶというのはエクストリームウルトラバイオレットの略なんですが、この露光装置を用いて、基板表面に精密なパターンを転写する装置というの
俗に言う補正回しという言葉がありますけれども、そうではなくて、当初予算での対応で現実的に難しい実態があるというのも理解はできております。そうなってくると、これ、どのような、今後、こういう国家的なプロジェクト、的は要らないかもしれないですね、もう国家プロジェクトと言ってもいいと思いますが、こういった大規模プロジェクトに関して、やはりこれ審議する期間やそれから時間、そういったものをやはりもう少し改めていく必要がこの国会の場であるんじゃないだろうかという問題提起をさせていただきます。 逆に言うと、これから先の予算の編成や審議というのは、多くの先人の皆さんたちの知恵やそれから工夫によってなされてきたものですが、一方で、もうステージが変わ
法案に対する、では素朴な疑問をお尋ねします。 私、本会議でも登壇させていただく機会をいただきましたが、そのときに、北海道の有力な企業という言い方をして、固有の企業の名はあえて言いませんでしたが、これちょっと、今から訳をちょっとだけ御説明をします。 この情報処理促進法の改正案には三本の柱があると理解しております。一つは、指定高速情報処理用の半導体に関する支援。それから、高度な情報処理の性能を有する設備に関する支援。これ、設備はもちろんですが、もしかするとデータセンターなんかも付随するかもしれません。それから、デジタル人材の育成です。 イメージですけれども、この支援対象は、経済産業大臣が指定した指定高速情報処理用の半導体の生
ありがとうございました。 なかなか、現実を後追いしていくこの法案というのは、やっぱり皆さんたちも対応に相当苦慮されている部分も本音ではあるんじゃないかというように思ったりもしました。ちょっと苦笑いされている方もいらっしゃいますけれども。 それぐらいやっぱり今回のことについては、成功してもらいたいのは私もやまやまなんです、前進してもらいたいのはやまやまなんです。ただ一方で、こういう政策プロセスを、二度目、三度目があったときに、もしかして悪用する人が出てくるんじゃないだろうか。あるいは、これ一回やったからいいでしょうみたいな前例になったら、あしき前例になってほしくないんです、よき前例になってもらいたいんです。よき前例とするならば
ありがとうございます。 結びの質問になりますが、必要な財源の確保についてお尋ねをいたします。 まず、この必要な財源を確保するに当たって、法案の第六十九条では、二〇二五年度から二〇三〇年度の間、先端半導体・人工知能関連技術債を発行すると、その財源はエネルギー対策特別会計の負担、つまりエネルギー特会で負担するということになっております。そして、このエネルギー特会に二兆二千億円に達するまでの金額を繰り入れることができるとされております。 こういったことを踏まえてなんですが、財務省のホームページによりますと、財政投融資の特別会計の投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、いわゆるＮＴＴ株やＪＴ株などの配当金を主
時間になりましたが、結びます。 船で例えれば、もう出航しているというのが現実だと思います。その出航した船をどのようにその目的地にたどり着けるかというのが私たちのまた重要な使命だとも思っております。 質問を終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 指定高速情報処理用半導体に関する支援対象事業者の選定については、我が国が次世代半導体において競争力を有することができるよう、諸外国における次世代
三人の参考人の方々、大変貴重なお話をありがとうございました。立憲民主・社民・無所属の古賀之士と申します。 お話を伺っていまして、国内で次世代の半導体を量産していくということは、もう成功してほしいというのはもう重々、やまやまだということをまず大前提に様々な観点からお尋ねをいたします。 まず、長峯委員からも結びの質問にございました人材の育成について、これはお話をしていただいた順番にお尋ねをしようと思っております。 まず、黒田参考人にお尋ねをいたします。 大きな面でいきますと、全国で今後四万人の半導体の人材が不足するとも言われております。この辺の現状、そして、特に遅れてしまっては大変困る、可及的速やかに是非育っていただきた
それぞれの参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございます。 私の持ち時間があと三分になってしまいましたので、簡潔に、次は三人の方、それぞれお願いします。 今の今井参考人からお尋ねをします。 そこで、昨日の私、本会議でも申し上げました。一体、その半導体を使って、新しい半導体を使って何をしていくのか。そういう人材も育てていく必要があると。ちなみに、米国のラスベガスのＣＥＳでは、今年、ヒューマノイドロボットが大変数多く出展された。そういう、国内でどうやってそういった産業を育成していくのが大きな鍵になってくるかと思います。 では、先ほどの順番とは逆に、今井参考人、黒田参考人、小池参考人に伺ってまいります。 国内の産業育
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
では、どの参考人から。
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 質問する機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 午前中は、この参議院の経済産業委員会、三人の参考人の方々から貴重な御意見や知見を賜りました。そのやはり思いは、一つは、この参議院の経済産業委員会の委員の皆様方はもちろんでございますが、今日も、傍聴や、それから見学でしょうか、若い方々を中心とした方々が今この経済産業委員会訪れていらっしゃいます。広くやはり国民の皆様方に、もう私たちにとってなくてはならない半導体、それをやっぱりしっかりと理解していただいて、そしてこれからの国の行く末を本当に左右する大きな法案であるということを理解していただこうということで今日の質問を考えて
大臣自らが御答弁いただくこと自体がもう有り難いなと思っておりますので。 おっしゃるとおりです。スイッチのオンオフ、オンオフがあるから、いわゆる電流を通す通さない、したがって半導という言葉が生まれているというふうに理解をしております。 今大臣からお話がありましたロジック、それからメモリー、あるいはパワー半導体についても、これも細かく、時間が今日あれば伺ってまいりたいと思っております。 そして、例えば、一つの小さな最先端の半導体は一本の線に伸ばしてしまえば十キロにも及ぶというのは、この委員会の中でも披露させていただいたことがあります。そして、午前中の参考人のお話では、一個の半導体が実は五百万円もするというものもあるというお話
野原局長、ありがとうございます。非常に多岐にわたる質問をまとめてお答えいただきました。 次は、我が国が、今三ナノが最先端と言われていて、次が二ナノ、その二ナノの最先端半導体を国内で量産していこうというこのプロジェクトを推進するためのこれ法案でございます。そのためには一体どういう国家戦略を持っていらっしゃるのか、二ナノ世代の半導体の位置付け、こういったものについてお話を伺えればと思います。大臣、よろしくお願いします。
いわゆる二ナノを作っていくというのは、午前中の話もありましたけれども、どこも、まだ企業も国も成し遂げていないという壮大なプロジェクトでございます。それをあえて、国費も投入し、そして民間からも広く投資を呼びかけてこの二ナノの次世代半導体を何とか、二〇二七年といいますから、実はもうそんなに時間はないわけでございます。 そして、一方で、その私たちが今まで培ってきた半導体に対する技術をどうやって応用していくのか、あるいは活用していくのかということを伺わせてください。 つまり、二ナノ世代、これは更なるこれ細分化を目指していくんでしょうか。日本の国内のいわゆる企業の中には、そういう細分化に対するいわゆる製造装置、これでトップシェアを持っ
ありがとうございました。 つまり、日本のやはりこれまでの強みもしっかりと生かしつつ、この将来の次世代半導体に向けてしっかりとその技術を継承していくということが他国と比べるとアドバンテージがあるし、これからもそのアドバンテージを引き続き保ったり、あるいはよりアドバンテージを得ていきたいというようなお考えかと思います。 一方で、複数のお話が出ておりますが、日の丸半導体のいわゆる凋落ということですね。更にその半導体のまだずうっと前の話にしますと、私、年が分かってしまいますが、真空管というものもありましたですね。真空管、委員の皆さん、御存じの方もいらっしゃいますよね。それぐらい昔の話だと思います。 真空管に例えると、例えばスマホ
そういった、今大臣が御答弁いただいた大きな要因というのが恐らく五つぐらいあったかと思います。その五つの中で、一つずつ実は分析をして、そしてそれを教訓なりあるいは今後に生かしていくという思いでの質問です。 お答えいただきたいのは、例えば、一つずつ行きます。日米貿易摩擦によるメモリーの敗戦。これというのは、つまり、先ほど大臣は少しおっしゃいました、米国がというような部分で、つまり、この主語がはっきりさせておきたいところなんですね。そして、それが主たる要因であるならば、それに対するやはりこの対米政策というものを考えていかなきゃいけないということになるかと思います。 それで、二番目は設計と製造の水平分離の失敗。これは具体的には、ここ
ありがとうございます。 つまり、いわゆる設計から製造に至るまでを、やはり顧客を中心にシフトしていく、そして、それをしっかりとマッチさせていくことで有力な企業と言われているところにしっかりと支援をしていければということだと思います。 つまり、水平分離という流れが主流の今の中で、新しいまた考え方で新しい製造工程も考えていく、その余地も残しておく、そういう理解でよろしいでしょうか。
