古賀之士

ありがとうございます。 　デジタル産業化の遅れ、これは日の丸自前主義のなかなか難しい、先ほどのメーカー同士のお話がありました。 　こういった点も踏まえた上で、もう時間の関係もあるので、五つの要因の中の最後に質問させていただきますが、国内企業の投資の縮小。結局、本会議でも述べましたけれども、当時の最高の進んでいる半導体というのは四十ナノまででした。四十ナノだったんですが、残念ながら日本にそれを受け入れるだけの商品がなかった。一方、アメリカは、アメリカの設計得意とするところから日本以外の他国に様々なその四十ナノよりも高度な半導体を発注することによって、そして、それを商品化するところを米国でやった。だから、今のパソコンやスマホや、そし

それに関連して、まさに米国がトランプ二・〇政権になって、関税やその他の観点で懸念はないだろうかという質問に移らせていただきます。 　例えば、設計もＩＢＭさんと一緒に有力な企業はやっていくというお話でしたけれども、これ米国企業との提携、連携が、これ例えば米国の大統領が、トップがこれを知財流出というふうに言ってこないだろうかという心配もちょっとあったりするわけですね。それと関税の問題もそうです。そして、今ＴＳＭＣの話をさせていただきましたけれども、いや、米国内で作ってよというようなことも言ってきてもおかしくないような今状況になってきているんですよね。 　それに対して、やはり政府や経済産業省さんはどのような対応を取っておかれるおつもり

おっしゃるとおりです。その辺の難しさがあるんですね。と同時に、その半導体というのは、今おっしゃったように安全保障上も極めて重要な経済資源になってきているということです。 　今日も、今、主権者たる有権者の皆様方も今傍聴されていらっしゃいますけれども、車を買おうかなとか、あるいは物を買おうかなと思われたときに、例えばその営業の方から、いや、済みません、ちょっとね、なかなか物が入ってこないんですよ、えっ、何でですかと、いや、半導体がどうも足りないみたいでですねと、もう納期が全然分からないんですよなんていう声を聞かれたことは一度や二度はおありになるんじゃないかと思うんですね。それを何とか、また暮らしの上で何とかしたいという思いもあって今進

本当に、パワー半導体やそれからＣＭＯＳセンサー、そしてメモリーなど、世界に冠たるシェアを誇っている日本の企業が多数頑張っておりますので、引き続きしっかりとその強固な基盤を支えていっていただきたいと思っております。 　その中で、もう一度また最先端の半導体の工程などにちょっと戻らせていただきますが、作り方として、これも午前ちょっとお話が出ました、前工程と言われている微細化技術、それから後工程と言われる複数の半導体を一つのパッケージに収めていくということですけれども、それも、中でも特にチップレットの技術ですね、そして、半導体を平面上でなく立体的に積み上げていく三次元の実装というのも、恐らくこれからとてつもなく重要な分野になってくるかと思

その中で、例えばよく三つの分野が図で描かれております。設計と、それから前工程、後工程という三角形のような図ですね。それを考えていくと、設計部門に関しては今回ＩＢＭさんの支援を受けてということだそうですけれども、一方で、我が国のやはり設計の分野というのがもうちょっと、あるとは思うんですが、もう少し、いや、もっと頑張っていただきたいなと思ったりするんですね。そうすることで、前工程、後工程、そして設計とのバランスが非常に良くなっていくと。 　というのは、やはり我が国の産業を支えていく上でやはりとてつもなく大事な部分じゃないかと思っています。元々、ですから、米国は、この設計分野に関しては一九八〇年代からもうとにかく一周も二周も先に進んでい

その人材の中には、恐らく海外の方、高度な技術を持った方々の協力を得て、そして日本に実際に住んでいただいたり、まあオンラインでという考え方もあるんですけれども、そういう日本に貢献をしていただく方々がいると思います。そのためにもやはり何が必要なのかと。やはり、高度な人材の皆様たちをしっかりと、あっ、日本のために貢献しようと思っていただくためのやはりある程度のフィーも必要になってくるかと思います。 　となれば、やはり日本国内がまずしっかりと価格転嫁をやっていただいて、賃上げをしていただいて、そして、それがなかなかできない中小零細の企業の皆様たちにはしっかりとその辺の支援も行っていくという、まさに経産省さんの、あるいは中小企業庁さんの原点

時間が参りました。今日はこれで終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

立憲民主・社民・無所属の古賀之士です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　冒頭、米国トランプ政権による関税政策について、林官房長官にお尋ねをいたします。 　四月九日に発動される予定だった米国トランプ政権による相互関税は、一旦九十日延期されました。ただ、今この瞬間も世界各国は対応に追われております。最新の日本の交渉状況、また今後の見通しについてお尋ねをいたします。 　この法案は、今お尋ねした米国と密接な関係を築き、前へ進むことが前提条件となります。米国の現政権の政策において、科学や技術の進歩によって社会課題を解決す

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告をしておりませんが、時々刻々と今いわゆるトランプ米国政権における関税政策が動いております。それで、先ほどからも経産省の方からも御説明があったと思いますが、いわゆる相互関税、スマホ、半導体関連は除外という記事が朝刊に載っていたかと思えば、もう午前中のうちに、あるいは昼過ぎにはもうどんどんその状況が変わっているというようなことで、ずっと財務大臣も経産大臣もここにお座りですので、なかなかその状況を把握し切れない部分もおありになるかと思います。 　こういったいわゆる朝令暮改ならぬ朝令朝改の事態をどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思っ

同様の御質問を加藤財務大臣にも、特に関税、それから市場、そして為替、こういった分野になるかと思いますが、大臣の御所見を伺います。

これから先の見通しというのは本当に不透明な部分が非常に多いと思いますし、また私どもはその半導体に関連した様々な産業で重要な法案も、経済産業省さん、それから財務省さんも関連して抱えておりますので、その辺、しっかりとまたそれぞれの委員会の場で質疑をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　当決算委員会においては、令和二年度、西暦二〇二〇年度以降、政府がコロナ禍や物価高対策で巨額の補正を繰り返して、四年間でその額は百五十兆円余にも上っております。基本的に当初予算分と一体で執行され、使われ方が見えにくいと言われております。しかも、緊急非常時の補正予算や予備費がコロナ禍の後でも常態化、当たり前化しているのではな

いわゆる今御説明があったとおり、予算科目八十五が、予算現額全てが歳出追加額であって、金額ベースでは五四・三％、で、全体の、歳出全体の繰越率が一一・一％と、実に五倍近い繰越額になっていたということでございます。歳出追加額の半分以上が補正予算で成立した年度に支出されていなかったということですね。 　さらに、伺います。 　実は、これらの今会計検査院長から御報告、御説明があった点は、既に平成二十七年にも同様の指摘がなされております。会計検査院に引き続き伺いますが、もしその平成二十七年の所見というのを、今、概要、御説明ができますでしょうか。できましたらお願いをしたいんですが、大丈夫でしょうか。お願いします。

そこで、財務大臣にお尋ねをいたします。 　平成二十七年の会計検査院のこういった報告、これをどのように意識をされてこの問題を取り組んでこられたのか、検討を進められてこられたのか、御答弁をお願いします。

今、御答弁で不断の見直しという言葉がおありになりました。 　一方で、この問題は、御承知のように、度々この当参議院の決算委員会でも質疑されている内容です。 　令和四年六月の十三日、当参議院の決算委員会において、当時、矢田わか子委員から、国の決算書には、残念ながらこの当初予算と補正予算と予備費といった財源別に区分されてはおらず、当初予算時の不足を補うために使用された予備費について、それが本当に必要であったのか、あるいは目的に沿った使われ方がされたかどうか、検証することができないということになっていますと、予備費財源とした執行額を特定し、目的、具体的な使途を国会に報告することをやはり検討すべきだったと思いますと質問をしています。 　

是非、その辺の、まだ分かりにくさ、透明性あるいは理解がなかなか国民の間にも進んでいかない現実を踏まえて対応いただきたいと思っております。 　申し上げたように、実際に当初予算と補正予算は区分管理をされているという実態、事実も明らかになってきました。いわゆる当初予算と補正予算でしっかりと管理をされているということが多いと、全てではありませんが。で、現実には、そうなると大変だという当時の鈴木財務大臣のお話は過去にありましたけれども、現実的には多くのところで当初予算と補正予算の区分管理をやっていらっしゃるということで、そういう意味では、透明性を高めていくあるいは効率的にしていく、その点含めて、むしろ、その区分管理がもう本当に効率的ですので

是非、現状維持ではなく、一歩も二歩も前に進んだ形で進めていただけるようにお願いをしておきます。 　本日のお話は、当初予算とそれから補正予算、その補正予算の中でも繰越金が生じているという問題を伺ってまいりましたけれども、多額の今度は補正予算に関しましてお尋ねをしていきたいと思っています。 　まず、補正予算に関して、今日は武藤経済産業大臣もお見えですが、この経済産業省の当初予算、それから補正予算のボリュームやバランスについて伺ってまいります。 　当初予算でございますが、経済産業省の予算額は大体一千七百億円、二千億円を切れるという額でございます。これは経済産業委員会でもお尋ねをいたしました。確認の意味でもう一度伺います。当初予算額と

一方で、その当初予算に対して補正予算というのは、もう皆様御存じのように桁が違います。当初予算を大幅に上回る大規模な補正予算を組むことが冒頭お伝えしましたように常態化している、当たり前化しているということです。少なくともここ十年間の経済産業省さんはそんなふうになっております。 　例えば令和三年度は、当初予算千七百四十五億円に対して補正予算三兆九千七百二十四億円、二十二・八倍です。令和四年度は、当初予算一千七百十二億円に対し補正予算一兆二千四百七十二億円、七・三倍です。令和五年度は、当初予算一千七百三億円に対し補正予算五千六百五十億円、三・三倍です。令和四年度決算においては、歳出予算現額四兆七千百六十三億円に対して支出現額三兆三千九百

加藤財務大臣にも同様の御質問なんですが、いわゆる、なぜこんなにその当初予算でできなかったものがいきなりこう補正予算でどわんと膨れ上がっちゃうのかというようなことなんですよね。そういうことが逆にできないだろうかと、そういう御答弁も今一部あったかと思いますが。 　先ほどちょっと時間や期間のお話もしましたけれども、当初予算の編成というのは一年掛かりで、関係省庁さんや、それから業界の皆さんたちや、それから団体といろいろ調整も恐らくされるでしょう。そして、六月の骨太の方針で予算額がある程度決まってくる。いわゆるキャップが掛けられるというんですか、上限がほぼほぼ決まってしまうとかいう現実感はあると思うんですね。 　一方で、補正予算というのは

おっしゃるとおり、今、平時にと。 　確かに、米国の関税のいろんなことで皆さんはもう大変な思いをされていらっしゃる部分もあるでしょうし、いろいろな物価高で悩んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。一方で、やっぱり少しずつその予算を、コロナ禍のようなときとは幾分このハードルを下げていきながら、平常化していくというのも大切な役割、お仕事だと思っています。 　その中で、最近は、省庁によっては概算要求で事業の概要のみで金額を示さない事項要求というのがやっぱり増加して、その事業の一部を補正予算として前倒しで計上するという、これ新たな補正回しとも言われているようなこともあるんじゃないかと言われてきております。この辺も実は、平時ということを考

もう、そうです、今まさしくおっしゃったその財政法の問題のいわゆる緊要性の定義ですね、これも、長いこの財政法の歴史の中では、一度たしかこの文言も改正されていると記憶をしております。それで今の緊要性という言い方を使うようになったと。それでかなり一層縛りを掛けたというか、ハードルを上げたような感覚の法案になったと言われていたんですけれども、どうやらやっぱり最近、その緊要性についてやっぱりもう一回きちんと定義をしていった方がいいんじゃないかという声も聞きます。 　加藤財務大臣、その財政法による緊要性、この緊要性という言葉が、余りにもこの幅が広過ぎて、何でも使えちゃうんじゃないのという話になりかねない状況がやっぱり一部で見受けられるんじゃな