こういった、確かに景気を維持していく、特にこういうような不確実性の時代の中でやっぱり予算総額を削減したりすると、景気自体の押し下げ要因になるという指摘も一部であるのも確かなんです。そこはもちろん承知の上で伺っているということも是非御理解いただきたいと思っています。 さて、時間も迫ってまいりましたが、特別会計における余剰金、これもやはり常態化しているという問題も本当はお尋ねをしたかったわけで、特に今日は経産大臣がお見えですから、エネルギー対策、それから特別会計エネルギー需給勘定についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、時間がちょっとなくなってきました。 まず、このエネルギー需給、エネルギー対策及びエネルギー需給に関する特
ですので、経産大臣、時間がありませんのでもうまとめて御答弁をいただきたいんです。 そういう剰余金の減額、いや、なかなか、いただいた予算を減額していくというのは、なかなか作業的にもそれから心情的にも、うんと思う部分は理解できるんですが、例えば、文字どおり、こういった、例えばそういう余剰金の一部をしっかりと勘案して予算編成していく、剰余金はしっかり残さないような形のやっぱりやり方、方法というものを、済みません、もうこれを結びの質問にさせていただきますが、まとめて御答弁いただけないでしょうか。
引き続き私どもも、出口の参議院、決算の参議院の使命として、引き続き質疑をさせていただきます。 時間になりました。終わります。御清聴ありがとうございました。 ─────────────
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。質問する機会を与えていただいてありがとうございます。 私で本日五人目の質疑者ということになります。これまで四人の方々の様々な質疑に関して、幾つか確認も含めて、総理にお尋ねをしたいと思っております。 まず、減税という発言がございました、質疑の中で。御存じのように、四月一日、この新年度になりまして四千品目以上の、物価高、値上げが起こっております。空前の値上げでございます。その中で、委員の皆様方、本日のこれまでの中で複数の委員の方々、減税をと、そして総理も全面的にそれ賛同するというようなニュアンスの御発言もあったかと思いますが、改めて確認させてください。石破総理は減税するおつもりはあり
物価高対策、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございますが、よくスーパーに行くんです。そして、物価を確認すると、卵はかつて物価の優等生と言われましたけれども、百円を切っている、十個パックでですね、今三百円ぐらいします。サバ缶やそれからサンマの缶詰、こういったものも、百円台で買えたものが今三百円ぐらい平気でします。 そういう実感を持っていくと、やっぱり国民の皆さんたちの物価高に対する思いは、これはもう尋常じゃない状況でございますので、是非その辺を、予算執行はもちろん当然の話ですけれども、更なる物価高対策をより具体的に明示していただけることをお願いしたいと思います。 それから、賃上げのお話もございました。更に言わせていただ
ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。 例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退している
だからこそ石破総理は、アンフェアではなくて日本はフェアにやってきているんだということを先ほども申し上げたということですよね。 そして、与野党一体でこの国難に取り組んでいきたいということも先ほど答弁されました。 それを受けまして、実は全世界一律の関税の一〇％というのは既に五日に発動されております。そして、パネルを出していただきたいんですが、（資料提示）先週の水曜日、ホワイトハウスローズガーデンで発表されました相互関税、これはトランプさんの写真も載っていますが、この相互関税に関しては実はあさって、九日の米国東部時間に発動する予定になっています。したがって、今まだ全世界中一〇％の追加関税まででとどまっているんですね。プラス、日本の
総理のおっしゃっていること、本当に理解できます。特に、官僚の皆さんたち、関係省庁、今縦割りというお話がありましたけれども、例えば米国時間のリアルタイムの日中のときに、経産省の皆さん、夜中まで出て仕事されたりとか、あるいは外務省の皆さんたちは、それこそまさにこのローズガーデンでの発表が日本時間の早朝でしたから、朝一番この発表を聞きながら外務省に向かったというような話も聞いております。それぐらい皆さんたちが、もう正直、この問題に関して大変な危機感を持って行動していることは十分私も理解している一人でございます。 その上でお尋ねをしたいんですが、この非関税障壁、この非関税障壁に関して、いわゆる何をもってトランプさんは四六％と言い、そして
だからこそ、先ほど確認をさせていただいた二〇一九年の日米共同声明のスタートラインがもはや機能しなくなっているんではないだろうかという多くの国民の声もあるわけですね。ですから、確認をさせていただきました。ただ、現状、石破総理の中には、アンフェアでないんだ、だから、私たちは当然、この二〇一九年の国会答弁をきちんと受けた形でまず交渉継続をしていくんだ。 ただ一方で、こういうことが言われています。昨晩の「ＮＨＫスペシャル」で、トランプ政権のブレーンがこう言っています、日本が現状維持を望んでいることは理解しているが、元に戻す話はテーブルにはない。つまり、元に戻せないということを言っているわけですね、このトランプ政権のブレーンの方は。
石破総理、このトランプ政権のブレーンというのは、かなり有力なブレーンという紹介のされ方をテレビではしてありました。その方が更にこういうコメントも残しています。関税を掛けられたくなければ、自分たちに非があることを認め、解決策を示すしかないとまでコメントしているんですね。 これは、やはり大いなる事実誤認だと思っています。というのは、先ほど石破総理御自身からも、関税、こちらのローズガーデンでの発表にもありました、関税、米は七〇〇％を掛け続けているんだという、これは、何でそんな昔の話をしているんですかと石破総理も先ほど別の委員からの指摘に対してお答えになりました。 やはりこういう、自分たちが非があることを認め、解決策を示すしかないと
時間が迫ってまいりましたので、午後から引き続き質疑させてください。よろしくお願いします。
引き続き、古賀之士でございます。 午前に引き続き、石破総理、よろしくお願いいたします。質問の途中で大変申し訳ございませんでした。 もう一度簡単に質問の意図を申し上げますと、例えば米の関税が七〇〇％掛けられているとか、あるいは様々なその事実誤認が米国側にはあるのかもしれない。なかなかそれが直っていただけないので、その辺も含めて、事実誤認があったり、あるいは誤解があるのであれば、その辺をこの国会の場で石破総理からきちっと、それは誤解だよ、事実誤認だよと言っていただきたいということが質問の主意でございました。よろしくお願いします。
ですから、今年になってその七〇〇％のお米の事実誤認も複数回にもわたって、また米国の大統領自らが先週の水曜日も発表されました。それがなぜ修正されていないんだろうか、きちんと伝わっているのだろうか、そういう思いが国民の皆様の中にあるのはまず確かだと思います。そこでお尋ねをしたわけでございます。 さらに、製造業の復活へ向けてこれから米国のどんなお手伝いができるのかというお話も先ほどから話題になりました。例えば、今投資をしてくれということをアメリカ側が言っても、仮に日本がそれを積極的に応じることを、今、例えば一つの例で申し上げれば、日本製鉄さんとそれからＵＳスチールさんが今交渉真っただ中です。例えば、こういったこともしっかりまとまってい
そういう思いで総理が臨まれるんであれば、是非今後、日本とそして米国との関係がより緊密な信頼関係で結ばれるように切に願うものでございます。 と同時に、実は自動車のお話も先ほどからありますが、私も自動車産業のタイヤを製造する会社に父が勤めておりまして、サラリーマン家庭の息子でございます。だからこそ、今、五百五十万人規模で働く方がいらっしゃるこの自動車産業の中で、その御家族も含めると、もう日本で関係ない人はいらっしゃらないというような、そういう状況の基幹産業でございます。そういう意味では、しっかりとやっぱりサプライチェーンを構築していく、更に強固にしていくと同時に、日本がきちんと投資のお手伝いができるような環境を整えていくのがまた総理
はい。 是非総理と一緒に、与野党を一緒になってという御発言がありましたので、その辺をしっかりと認識しつつやらせていただきます。 結びに、地元の、私福岡ですが、対馬を出発した医療ヘリコプターが海上で墜落いたしまして、三人の尊い命が犠牲になりました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 決算委員会での質問を私は終わります。 御清聴ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 武藤容治経産大臣におかれましては、昨日の予算委員会にも御出席をいただきまして、引き続きまた今日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、タイムリーなお話から、既に通告は済ませております。というのは、早朝の出来事でございました、日本時間の早朝、米国の輸入自動車への二五％の追加関税を行うという発表が行われました。それによりますと、例外なくこれ日本も含まれまして、四月の三日、日本時間の午後一時一分からこれが発効されるということでございます。 これについて、先日もお尋ねをしましたけれども、六兆円産業と言われる我が国のまさに大きな大きな産業の柱でもございま
これ、日経の新聞の報道によりますと、乗用車におけるいわゆる関税というのは、これまで日本から米国へ輸出する場合は、米国が二・五％、我が国は〇％、今度二五％乗るということになると二七・五％ということになります、乗用車は。トラックに関しては、既にもう二五％です。ですから、これに二五％更に追加関税がされるということになると、実に五〇％の関税ということになります。 この関税率は決して小さくはないという認識を私は持っておりますが、大臣自身も、四月の三日までまだ時間もございます。そして、これまでの最近の傾向を見ますと、メキシコへの追加関税も一旦発表しておきながら延期となったことも現実にございました。その辺を踏まえて、ぎりぎりまでの交渉というの
辻元委員からも午前中の予算委員会でも同様の質問があったかと思いますが、是非、時間がまだ残されてはおります、四月三日ですので、午後一時、日本時間の、これまで、是非ぎりぎりまで交渉を粘り強くやっていただきたいと思っております。 それからあと、事務方で結構でございます。素朴な疑問で、午後一時、日本時間の、一分という、この一分の意味は何だろうかと思っているんですよね。この一分の意味というのは、お分かりになる方が経産省の方でもしいらっしゃれば、御説明お願いします。
私、テレビ局にかつて勤務していた時代は、実はアナログのいい点の中の一つに、アナログのときにはいわゆる時報がポーンと、あの、プッ、プッ、プッ、プーンと鳴りますよね。あれが出ていた記憶が皆さんおありになるかと思いますが、ところが、今デジタルの世界になりますと、いわゆる圧縮して電波を出して、そしてテレビの中で圧縮されたものを結局解いて出すので、タイムラグがどうしても生まれますので、今時報がきちんと出ないですよね。ぱあんと出なくて、ゆるゆるゆるゆるっと出たり、あるいは、必ず、インターネットを使って御覧の方々には、これタイムラグが発生していると出ている。だから、この一分ってもしかしたらこのインターネットの、デジタルの限界がどこかにあるのかなと
まさしく一九九〇年代の前半にバブルが終えんを迎えて、九五年からはまさに、ウィンドウズ95という言葉を皆さんは、御存じの方も多いと思いますが、九五年からはいわゆるアメリカが主導になって、まさにリーダーの復権といいましょうか、更なる強固な形として、インターネットやそれからパソコンを中心とした新しい時代の幕開けでもございました。御存じのように、今や、もう電話は有線ではなくて携帯の時代であり、その携帯の中でもスマホの時代になってきているという意味では新たなエポックメーキングだと。 その中で、大臣がいわゆる所信の中でも述べられていらっしゃるかもしれませんが、この経済産業を担当されている上で、最重要的な政策というのは一体どの辺に置かれていら
