所信の中に述べられていらっしゃる、その積極的な国内投資の拡大が何よりも重要というのは今大臣の御答弁にもありました。 賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点という言葉が所信の中に述べられてございます。この分岐点というのは具体的にどういう意味で、この分岐点がどのような形になっていくことが日本の今後の姿なのか、教えてください。
できれば、より具体的に教えていただきたいところではあるんですね。 例えば、様々な私も勉強会などに参加させていただいていろいろ刺激を受けるんですけれども、例えば同じ国内投資をするにしても、今、日本の経済産業の中では、例えば半導体を何とかもう一度、世界の市場の中である程度の、一層のシェアの拡大をもう一度目指そうという動きが活発化しています。 その中で、やはり、今、日本になくて、これからやっぱりあった方がいいだろうなと言われるのは、例えば半導体の設計やシステム、これは実はもう御存じのようにアメリカが主導権を握っています。このアメリカが主導権を握ってはいますが、じゃ、日米の関係はもちろん私も重要だと思っていますし、この日米のやっぱり
野原局長、ありがとうございました。 と同時に、それに関連してまたお尋ねします。 国内投資の目標は、所信にもあるように、官民で二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年に二百兆円、これは本当に実行できるのかなと思います。特に、何が不安かというと、国の負担が大き過ぎないかと。つまり、シェアが明記されてないからです。官はどれぐらい負担するのか、民はどれぐらい負担する予定なのか、その規模感などもありましたら教えてください。
ありがとうございます。 つまり、ですから、民間が民間だけで、もちろん民間目標として掲げるのはすばらしいと思います。と同時に、やはりそこに官民とある以上、官がどれぐらい負担をしていかなきゃいけないのか。半導体に代表されるように、多額の出費が、公金が使われるわけですから、その辺の内訳、シェアというものを明示していただかないと、やっぱりこれちょっと心配が残るわけですね。これ、ほとんどが官が負担するんじゃないだろうかとか、あるいは、官がこれぐらい別個に負担をするから民も付いてきてねということなのは、そういう意味合いなのかも含めて、その辺の詳細な今後は御説明も併せてよろしくお願いをしたいと思っております。 逆に言うと、今までもそうです
その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。 また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやってうまく、つまり、簡単に言うと、日本だけ貧乏くじ引かないようにしなきゃいけない
是非、山火事のお話が今出ましたけれども、それこそ国内で、特に西日本中心に何か所も今山火事の被害で、御奮闘されている皆様方には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。 と同時に、実は国内のこの山火事の頻発の前、年明けぐらいだったと思いますが、それこそアメリカのカリフォルニアでも大きな山火事が起きましたですよね。ですから、是非米国の大統領にも、いや、おたくでもそうなっているんですよということも含めて、是非交渉の糸口として、是非この辺をしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 では、次の質問に参ります。 公正取引委員会の令和七年度の当初予算案等についてお尋ねを
公正取引委員会の皆様方の御尽力には、心から敬意と感謝を申し上げております。 その上で申し上げたいのは、当初、引っ越し代という名目で三十一億円とどかんと書いてあるわけですよ。これ、いわゆるビル全部ではなくて、まあ三十一億円でもビルできますよ、ですが、三フロアから三・五フロア分ぐらいの引っ越し代ということで、人数で割りました。そうすると一人当たり百万円ぐらいになるんですよ。そうしたら、引っ越し代としては余りにもこれちょっと多いんじゃないだろうかというのが、私の素朴な疑問からスタートいたしました。そうすると、今、内訳になると結局一億円ぐらいになると。そうなると、お一人当たりの一定の引っ越し代は大体三万円ぐらいに落ち着くということにはな
ちょっとその今のお話は一旦頭に留めておいていただいて、今年度の中小企業対策費というのは一千八十億円というのが計上されていると思いますが、これで十分ですか。お尋ねですが、中小企業庁、いかがでしょう。
ずばり一千八十億円で大丈夫ですか。
ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。 時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているということで、ちょっとこのバランスがやっぱりおかしいんじゃないかという声が上がって
時間になりました。終わります。ありがとうございました。
歴史と伝統のあります参議院の予算委員会で質問する機会を、この予算委員会におきましてはほぼ一年ぶりに質問する機会を与えていただきました。ありがとうございます。古賀之士と申します。 そんな今、予算委員会真っただ中で行われている最中にもかかわらず、今日は、まずは石破総理の予算案成立後に強力な物価高対策を打ち出すと述べたという報道に関してお尋ねをいたします。 林芳正官房長官にお尋ねをいたします。この真意はいかなるものだったのでしょうか。
つまり、予算成立後には新たな対策を打ち出すことはしないという理解でよろしいですか。
ただ、今日、この予算委員会が行われるときに、こういった手元に配られた資料、この末尾のところにこう書いてあります。令和七年度総予算の委嘱審査の概要でございますけれども、一番最初の項目に、いずれも物価高騰や人件費上昇等の影響を考慮したものとなっているかという質問に対して、答弁は、物価高騰の影響等も踏まえて、令和七年度予算には必要な額を計上するとともに、次の期間の事業規模において一兆円台後半と見込んでいると。つまり、十分な予算が講じているという内容の、これまさに、これ証左として配られている資料なんですね。 これに対して、石破総理が昨日申し上げたことは矛盾がないということでよろしいでしょうか。
矛盾することはないということは、いわゆる予算案成立後に新たに打ち出すことはないという理解だということでよろしいかと思います。 さらに、修正するチャンスはまだ、参議院の中にもまだ、限られた時間ですが、ございますし、まさにこの予算委員会の中でそのもののその修正案を受け入れて、なおかつ、それをしっかりと与野党を超えて審議するのがまさに予算委員会の在り方でございますので、その点を是非皆さんと一緒に共有していただきたいと思います。 そして、できることならば、明日は集中が行われるそうでございますが、やはり総理自らがこの発言に対してしっかりとその真意を御説明する機会、これがあってしかるべきだと考えますし、これは一政党や会派の問題ではなくて
つまり、万全の措置の中には、今申し上げたようなその包括的な財産保全や被害者の救済を含むということで理解をいたしました。よろしいですか。大臣、よろしいですか。
つまり、その法令がまだ不備だから、今その質問をさせていただいているんですね。 ですから、もし、その包括的な財産保全ですとかをしっかりとこれから万全の措置の中に講じていただけるというふうに答弁いただいたというふうに私は認識しましたが、そうであるならば、それこそ与野党を超えて、私どもが出している議員立法をきっちりとやっぱり与野党を超えて精査していただいて、質疑していただいて、そしてそれをやっぱり立法措置化する、そうすることが必要になってくると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
是非、そこまでの御答弁でしたら、やはり、私どもがやっぱり議員立法として提出をしております、しっかりとした包括的な財産保全に取り組むような法整備が必要でございます。と同時に、救済をする必要も当然ございますので、前向きに考えていただきたいと思います。これはやっぱり与野党を超えてしっかりと審議していただきたいことでもございます。 その前提の上で、官房長官にお尋ねしますが、これ、政府のお立場として今日出席をされていらっしゃることを踏まえた上ですが、例えば自民党でも、今日、毎日新聞の記事では、やはりこの旧統一教会との関係を持っている議員は自己申告制によって調査が行われたというふうに報道されております。 これ、やっぱりもう一度、これ四十
官房長官、御答弁ありがとうございます。 ただ、一点だけ申し述べておきたいのは、やはり、解散命令が出たということで、ステージとしてはもう次のステージに入ってきているわけです。環境も背景も違ってきておりますので、それに見合った法整備が必要だということは申し述べさせていただきますし、更なる審議の必要性を感じております。 次の質問へ参ります。 次は、内閣官房機密費に関する質疑でございます。官房長官、引き続き御答弁お願いいたします。 年間の、これ計上されている機密費は年間幾らでございますか。
十二億三千万円というと、一月当たり一億円強ということになります。一説では、これはもうささやかれている話なんですが、その一億円余りの月々のお金のうち、月一千万円は総理へというお話さえあるわけですね。 これ、事実かどうかというのをお答え、もしよければお願いします。そして、もし、総理にお渡ししているその頻度ですとか金額とかがもし公表できるのであれば、お答え願います。
