ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。 時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているということで、ちょっとこのバランスがやっぱりおかしいんじゃないかという声が上がって
時間になりました。終わります。ありがとうございました。
歴史と伝統のあります参議院の予算委員会で質問する機会を、この予算委員会におきましてはほぼ一年ぶりに質問する機会を与えていただきました。ありがとうございます。古賀之士と申します。 そんな今、予算委員会真っただ中で行われている最中にもかかわらず、今日は、まずは石破総理の予算案成立後に強力な物価高対策を打ち出すと述べたという報道に関してお尋ねをいたします。 林芳正官房長官にお尋ねをいたします。この真意はいかなるものだったのでしょうか。
つまり、予算成立後には新たな対策を打ち出すことはしないという理解でよろしいですか。
ただ、今日、この予算委員会が行われるときに、こういった手元に配られた資料、この末尾のところにこう書いてあります。令和七年度総予算の委嘱審査の概要でございますけれども、一番最初の項目に、いずれも物価高騰や人件費上昇等の影響を考慮したものとなっているかという質問に対して、答弁は、物価高騰の影響等も踏まえて、令和七年度予算には必要な額を計上するとともに、次の期間の事業規模において一兆円台後半と見込んでいると。つまり、十分な予算が講じているという内容の、これまさに、これ証左として配られている資料なんですね。 これに対して、石破総理が昨日申し上げたことは矛盾がないということでよろしいでしょうか。
矛盾することはないということは、いわゆる予算案成立後に新たに打ち出すことはないという理解だということでよろしいかと思います。 さらに、修正するチャンスはまだ、参議院の中にもまだ、限られた時間ですが、ございますし、まさにこの予算委員会の中でそのもののその修正案を受け入れて、なおかつ、それをしっかりと与野党を超えて審議するのがまさに予算委員会の在り方でございますので、その点を是非皆さんと一緒に共有していただきたいと思います。 そして、できることならば、明日は集中が行われるそうでございますが、やはり総理自らがこの発言に対してしっかりとその真意を御説明する機会、これがあってしかるべきだと考えますし、これは一政党や会派の問題ではなくて
つまり、万全の措置の中には、今申し上げたようなその包括的な財産保全や被害者の救済を含むということで理解をいたしました。よろしいですか。大臣、よろしいですか。
つまり、その法令がまだ不備だから、今その質問をさせていただいているんですね。 ですから、もし、その包括的な財産保全ですとかをしっかりとこれから万全の措置の中に講じていただけるというふうに答弁いただいたというふうに私は認識しましたが、そうであるならば、それこそ与野党を超えて、私どもが出している議員立法をきっちりとやっぱり与野党を超えて精査していただいて、質疑していただいて、そしてそれをやっぱり立法措置化する、そうすることが必要になってくると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
是非、そこまでの御答弁でしたら、やはり、私どもがやっぱり議員立法として提出をしております、しっかりとした包括的な財産保全に取り組むような法整備が必要でございます。と同時に、救済をする必要も当然ございますので、前向きに考えていただきたいと思います。これはやっぱり与野党を超えてしっかりと審議していただきたいことでもございます。 その前提の上で、官房長官にお尋ねしますが、これ、政府のお立場として今日出席をされていらっしゃることを踏まえた上ですが、例えば自民党でも、今日、毎日新聞の記事では、やはりこの旧統一教会との関係を持っている議員は自己申告制によって調査が行われたというふうに報道されております。 これ、やっぱりもう一度、これ四十
官房長官、御答弁ありがとうございます。 ただ、一点だけ申し述べておきたいのは、やはり、解散命令が出たということで、ステージとしてはもう次のステージに入ってきているわけです。環境も背景も違ってきておりますので、それに見合った法整備が必要だということは申し述べさせていただきますし、更なる審議の必要性を感じております。 次の質問へ参ります。 次は、内閣官房機密費に関する質疑でございます。官房長官、引き続き御答弁お願いいたします。 年間の、これ計上されている機密費は年間幾らでございますか。
十二億三千万円というと、一月当たり一億円強ということになります。一説では、これはもうささやかれている話なんですが、その一億円余りの月々のお金のうち、月一千万円は総理へというお話さえあるわけですね。 これ、事実かどうかというのをお答え、もしよければお願いします。そして、もし、総理にお渡ししているその頻度ですとか金額とかがもし公表できるのであれば、お答え願います。
使途、何に使ったかということを伺っているんですね。それと、総理にお渡しをしているかどうかということも伺っているわけですけれども、それについてお答えいただけないかと思います。よろしくお願いします。
それでは、日常的に、公開できる範囲で結構ですが、管理や運用や記録、この辺の実態はどうなっているんでしょうか。教えていただけないでしょうか。
堂々巡りになってしまう部分がございますのでこれ以上は聞きませんが、ただ、時代にふさわしい、やはり機密費の中でも公開できるものはやっぱり一定程度透明化すべきだという、これが大事だと思うんですね。この視点を是非お持ちになって、一〇〇％全てが公開すべきだという考え方はもちろん持っておりません。ただ、やはり時代の流れに即した上で、やっぱり透明化を図っていくというそういう努力、こういうことは必要だと思っております。是非その辺を御配慮いただければと思っております。 では、次の質問参ります。 お時間の関係ございますので、済みません、貸与型奨学金に関する企業代理弁済に対するお尋ねをしようと思いましたけれども、済みません、そこ飛ばさせていただ
それで、三月の十八日に閣議決定された内容を御説明いただけないでしょうか。
そこで、坂井大臣にお尋ねをしますが、早期の運用開始に向けて様々な点が閣議決定されております。これについてお尋ねでございます。どういったことが早急に考えなきゃいけないことなのか、お尋ねをいたします。
私の方から説明すると時間がもったいないんですけれども、簡単に言うと、国が新たな病院船を保有するわけではなくて、民間のフェリーなどを活用して病院船として使うということを来年の一月をめどにということが概要として決まりました。 ただ、加藤大臣も今メンバーのお一人だと御紹介しましたけれども、発足当時は、国で造って、国で保有しようじゃないかというのが大前提だったわけなんですね。この辺をしっかりと今後考えていかなければいけないと思うんですが、坂井大臣はどのようにお考えでございますか。
ただ、理念法が二〇二一年に通ってもう四年ということですので、決してスピードは速くないんですよね。ですので、その辺も踏まえて早急にこれ考えていかないと、災害は待ってくれませんので、その辺を是非よろしくお願いします。 突然の質問で申し訳ありませんが、加藤大臣からも、何かもし、病院船議連としてのお立場でお願いできませんでしょうか。
やっぱり、保有することの意味というのはやはり即時性があるということですね。やはり、契約を結んでいても、なかなか民間の定期航路のフェリーをいきなりというのにはやっぱり相当時間が掛かるんじゃないかということも見込まれています。 それから、アメリカは、御存じのように、マーシーという病院船がございますが、第二世代としてジェットフォイル型、これのいわゆるちょっと小さい規模ですが、スピード感のあるものを造ろうとしています。つまり、日本って、まだ保有もしていないし、いわゆる二周遅れぐらいの状況なんですね。 時間がなくなりましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、早急に海洋国日本としては病院船が必要だということを強く申し上げまして、私の質問
おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。 今日は、武藤容治経済産業大臣始め関係各位の皆様方に質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。 私から、まず米国との関税交渉についてお尋ねをいたします。 御存じのように、三月十二日、米国の東部時間午前零時から、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関して二五％の関税が発効されました。武藤大臣は、渡米をされまして関税の交渉を行ってこられました。お疲れさまでございました。また、この交渉の経過ですね、先ほどもお話をされましたけれども、かいつまんで伺います。また、今後のその鉄鋼、そしてアルミニウムについて、これ対米輸出だけでも我が国は三千億円、それからアルミニウ
