鉄、そしてアルミニウムに関しては、もう釈迦に説法でございますけれども、これから先の日本の在り方というのは、週末も日中韓で外務大臣会合が行われて、なおかつこの週末にも、今度は経済産業大臣も含めた、恐らく日中韓の経済でのミーティングが行われるということで、極めてこれもテーマになり得る重要な課題だと思っております。ですので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。 ちなみに、三月十二日、これ発効されて、そして訪米をされて帰ってこられました。現時点で、当然外交問題ですのでなかなかつまびらかに御説明はこういう場ではしにくいかもしれませんけれども、現状での最も新しい情報としては、何か突破口になるようなものや、あるいは情報がありまし
確かにおっしゃるとおりの部分もあると思うんですね。今、米国での様々なディールと言ったらいいんでしょうか、こういったものも含めて、日本では、えっ、これ本当のことと思ってしまうようなことが結構発言であったり報道されたりをして、それに対して、恐らく経産省の職員のいわゆる事務方の皆さんたちはもう夜中にずっとお仕事をされて、なかなか家にも帰れないような状況が続いているんじゃないかと拝察いたします。そういった中で、今様々なことが進んでいる中で明確な御答弁がしにくい状況も理解はできます。 とはいえ、幾つか確認もさせていただきます。 例えば、次は、米国の大統領は三月三日の記者会見で、日本の円や中国の通貨がドルに対して下落すると米国には非常に
そうなんですよね。だから、真逆なんですよね。そういう理解でよろしいですか。
ですから、他国の発言に一つ一つ反応するのは避けなければならない部分の理解も分かるんですが、しかしながら、これ真逆の話ですので、ここはやはり日本としては、我が国としてはしっかりと、これ、そんなことやっていないと、むしろ逆に為替介入などをやってきて、むしろそういう対策をやってきたんだというようなことを、事実の列挙だけでも行っていく必要はあるかと思いますが、答弁、もしよければいかがでしょうか。
是非、その引き続きの連携、協議の中でアピールを是非していただければと思います。 どう取り組み、そして間違った事実や間違った、まあ報道は間違っていないかもしれません、そのように伝えられているというようなことがあった場合に、やはり速やかに対応していく必要が、特にこれからの時代は求められているかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 同様に、レビット大統領報道官は三月十一日の記者会見で、我が国が高関税を設定している代表的な品目として日本の米の関税は七〇〇％もあるという、こういう報道がなされました。この主張に対して伺います。 これ、今日、農水省もお越しいただいておりますが、この関税率というのは事実なんですか。そして、
そうなんですよ。一つ一つコメントを差し控えたいという気持ちも分かるんですが、と同時に、今お話があったミニマムアクセス米、つまり日本が輸入しているお米の、恐らくミニマムアクセス米の割合というのは相当な割合ですよね。割合だと、今、済みません、口頭ですぐに御答弁できますか、ミニマムアクセス米の割合というのがどれぐらいあるかというのは。お分かりになりますか。私が認識しているのは、はい、どうぞ。
いや、国内のではなくて、全体の輸入量からしたら割合としては多いんですよね。多いんですよね。しかも、それは無税ですし、基本的にミニマムアクセス米というのは家庭に、いわゆる食卓に上るお米ではないという理解もしております。 じゃ、逆に言うと、一定数の割合で、ミニマムアクセス米からすれば極めて少量の分に関税が掛けられていますが、これは一般的に、今一キロ当たり三百四十一円掛かっているというふうになっているはずです。このことがいわゆる先ほどの報道にあったような報道官の七〇〇％の関税に当たるのかどうか、事実確認させてください。お願いします。
ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇％ぐらいなんです。 ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え方です。 となると、七〇〇％というのはやはりこれちょっと異常なまでに高い数
外務省さんにまずその事実確認を伺いました。 つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。 つまり、これは、お互いが〇％に向けて努力していこうねというような文章にも読み取れるわけですね。だから、かつて国会の中で様々な議
それで、二つ質問が更にございます。 つまり、日米貿易協定でお互いに〇％にしていこうねということがありましたよねということは、訪米された際に経産大臣からもきちんと申し入れ、そしてそれに対してちゃんと向こうは理解を、米国側はしているのかどうかというのが一点。 それからもう一点は、広範囲なサプライチェーンというお話が今ありました。もちろん、自動車産業というのは我が国の広範なサプライチェーンの中のやはり主要なサプライチェーンを占めているわけですが、海外としても、例えば、米国からしたら隣のメキシコ。メキシコも、例えば、私、一九九〇年代にメキシコに、当時、サラリーマン、テレビ局に勤めていて出張したことがあるんですけれども、当時、日産の車
今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。 ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。 だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続き御努力をお願いしたいと思っております。 さて、ほかにも当初予算案につい
つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと
公正取引委員長、ありがとうございます。 これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。 時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案もあるようでございますが、これも引き続きしっかりとこの用語の法案が逆に変に利用
古賀之士と申します。 今日は、立山参考人、佐藤参考人、越智参考人、いいお話をありがとうございました。 まず、立山参考人にお尋ねをいたします。 トランプ大統領、よく分からないというようなお話もございましたけれども、私見で結構でございます、いわゆるそのリビエラ化というこの真意、私見で結構ですので、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。そして、今後、この停戦に向けていくであろうかあるまいか、その辺も含めてですが、キーパーソンとなる人物やキーカントリーとなるようなものがありましたら是非教えてください。 それから、佐藤参考人、お尋ねいたします。 先ほどのお話のとおり、私も、韓国のそのＡＩの先進性というもの、国際的にもリー
ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。 まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市長会から出ております地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望でござい
遅れているところ、それから、間に合っても間に合わなくても、とにかく補助金についてはしっかりこれ対応していくと、これ明言していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
平大臣もそれをしっかりとサポートしていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 では、しっかり、大丈夫だと、少し胸をほっとされている自治体や関係者もいらっしゃると思います。 さて、このガバメントクラウド法案というのは、自治体と、それからデジタル庁、そしてクラウド企業の間で契約関係の請求、支払の手順がございますが、これを簡潔に、済みません、参考人、御説明いただけますでしょうか。お願いします。
御説明ありがとうございます。 元々は、国の関係省庁と、それとクラウド企業との間でやろうということでそもそも始まったと伺っておりますけれども、大口の割引が発生してもらえるというメリットがあるので、国だけではなく、地方公共団体やあるいは独立法人、独立行政法人、独法とも言いますけれども、こういったものを加えた三つの大きなカテゴリーと、デジタル庁がお金を受け取り、一括して、そのデジタル庁がクラウドサービス事業者に更にまとめてお金をそれぞれ支払うという、こういう構図は間違いございませんね。参考人で結構ですが。
