大臣、ありがとうございます。 一方で、繰り返しになりますけれども、やはり、いろんな委員会でも、こういうときに後でこの辺はどうなっているんですかと言うと、やはり契約上の問題なので金額は明らかにできませんというようなことがありました。ただ、先ほど参考人からの御答弁でも、そういったそれぞれの契約が幾ら掛かっているんだというのは明示をされるということでしたので、しっかりとその辺の検査ができるような環境が整え得るだろうと。 そして、公文書管理の中でも、実はデジタル庁の中でそれは内規で決められる話ですから、公文書管理法というのはあくまで、公文書を、ガイドラインも含めて、あとは関係省庁がそれで独自で細目作れるシステムになっていますので、そ
繰り返し誠実に御答弁をいただいて、ありがとうございます。 では、次の質問移ります。次は、ガバメントクラウドの技術面それから経済性についてお尋ねをいたします。 まず、全国の自治体の基幹業務システムというのは、現在、ハード面それからソフト面、どのように運用されているんでしょうか。運用のされ方によってガバメントクラウド移行のメリットは変わってくるのでしょうか。 ちなみに、オンプレミスと言われる、いわゆるもう自分たちで持っているというのが二割と言われています。そして、単独の自治体で持っているのがおよそ四割と言われています。それから、自治体が連合を組んで複合的にやっているのが大体四割あると思います。この辺のコストが全部下がっていく
ガバメントクラウドの運用経費は、目標としているのが二〇一八年度比で少なくとも三割減というようなことを、やっぱり必ずしも達成できないのではないかという声も出始めております。 先ほど、期限の延長、さらには期限を延長した上で、それについても補助をしっかりやってくださいということに対しても力強い御答弁をいただいた上に、これ、実際に経費がより掛かってしまう自治体もこれ発生してくるおそれもありますので、この辺を踏まえて、しっかりと今後の交渉を、これだけのコストが既に掛かっている、あるいは安く済ませて頑張っている自治体もあるんだと。それをやっぱり考慮した上でそれぞれが契約を結ぶように鋭意努力をお願いしたいんですが、大臣のまとめの御所見をお願い
では、結びに、この法案というのは、二十四日間のこの会期中の中で、合わせなきゃいけないという事情はあったかと思うんですが、十二日目に提出をされました。これは諸般の事情はあるかとは思いますが、法案の質疑というのは残念ながら今日のみということになっております。 これは大変残念でございます。もっともっと深掘りして、様々なことをやはり意見交換したり、あるいはその中からまた新しい提案なども浮かんでくるんじゃないかと思いますが、これからまた更に委員の皆様方が鋭い質問をされると思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 これで終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。 私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。 そういった災害対策や経済安全保障といった点も含めて、今日の私のテーマは、複線化あるいは複
武藤大臣、まさに今おっしゃったとおりのことで、来年がまさに勝負の年と。複線化、複々線化というテーマで申し上げると、やっぱりこれ以上格差が広がらないようにパラレルで様々な政策を推し進めていく必要があると思います。 そこで、提案も含めてでございますけれども、来年の下請法改正の中で、韓国で昨年導入されました納品代金連動制を検討されるかどうか、大臣の御答弁を伺いたいと思います。
一旦預からせてほしいという御答弁でございますが、ただ、事実関係だけ申し上げておきますと、資料の一の下段部分にも書いておりますけれども、やはりこの納品代金連動制などが必要ではないかという声が上がっているのも事実でございます。というのも、いわゆる下請構造と言ったらいいんでしょうか、一次請け、二次請け、三次請け、四次請け以上となりますと、その転嫁率がどんどんどんどん下がってくるという傾向になるわけですね。 それで、今大臣が申し上げたそのシステムのほかに、実は、韓国のその法律の場合は、違反した場合に最大日本円で五百万円の過料があると、こういうことなんですね。で、とにかく一旦検討されて、俎上に上げられて、そしてそういったものを吟味していく
大串副大臣、帰国早々答弁いただいてありがとうございます。 コートジボワールの話は、もう本当にワン・オブ・ゼムだと思うんですよね。そういう意味での、これからの、例えば、今は、駐日のコートジボワール大使が来られてから話が進んでいって、今水産大臣の招待状が届いている状況なんですが、そこから先、国の支援が見えないって悩んでいらっしゃる部分もあるわけですね。 なので、そこをやっぱりパラレル、スピード化を図っていく。そして、それは一つの企業だけのみならず、やはり日本の文化や伝統、先ほど岐阜のお話も出ました、輪島のお話も出ました。そういったお話も含めてスピード化を図っていくために、是非、この新規輸出の一万者支援プログラムの中に取り込んでい
続きましては、武藤副大臣、あっ、武藤副大臣じゃない、武藤大臣、よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 経済産業省版の地方創生二・〇、地域の潜在力を引き出す必要性についてお伺いをいたします。 まず、エネルギーについてなんですが、これ、タイムリーなことに、おととい、二〇二四年の令和六年十二月十七日、政府は第七次エネルギー基本計画の素案を公表いたしました。再生可能エネルギーをこの中では、二〇四〇年度には全体の四割から五割程度に拡大をして、初めて再生可能エネルギーを最大の電源とする方針であります。太陽光は全体の二二％から二九％、風力は四％から八％としているということでございます。 そして、ちょっと資料を飛ば
ありがとうございます。是非お願いいたします。 資料の四の下段に書いてありますように、出力制御、つまり電力を使わない量は、昨年度、九州が十二・九億キロワットアワー、つまり、およそ三十万世帯の年間消費量に相当すると言われております。付言をいたしておきます。 さて、次の複線化のお尋ねでございますが、九州と本州、連系線のあります九州と本州の間には、下関と門司の文字を一文字ずつそれこそ取った、文字どおり関門海峡がございますが、九州と本州を結ぶライフラインは、資料を御覧いただいたとおり、老朽化しております。 例えば、全長千六十八メートルの関門橋は開通して半世紀の五十年、全長三千四百六十一メートルの関門トンネルは実に開通してから六十六
国交省からわざわざお見えいただきまして、ありがとうございます。 実は、関門海峡というのは、一日に多いときで船が千隻行き交っております。五百トン以上で年間六千隻が通過しております。したがって、ある程度の高さがないと、その下北道路の橋もなかなか立ち行かないという現実もございます。したがって、何が言いたいかといいますと、レインボーブリッジのような、いわゆる観光施設としても魅力あるような施設になる可能性があるんじゃないかと考えております。 提案なんですけれども、実は数日前に全国夜景コンテストというのが行われて、その結果が発表されました。北九州市の夜景は、何と二年連続で、横浜などを抑えて日本一になっております。そういう意味でも、この下
そして、続いては、松村筆頭からも熱い御説明がございましたけれども、九州はシリコンアイランドを目指しておりまして、特にそのＴＳＭＣの誘致で半導体熱に沸いております。 一方で、人手不足は、これ具体的な数字でいうと、年間で千人、十年続く見通しがあると言われております。その解消には人材育成やリスキリングが必要だと言われておりまして、福岡県の場合は、シリコンアイランド九州を文字どおり目指して、これまでも半導体関連の人材の育成に力を入れてまいりました。福岡県内には、例えば九州工業大学の飯塚キャンパスなども実績を上げておりますけれども、半導体の人材育成を体系的に行う国内唯一の公的機関、福岡半導体リスキリングセンターが福岡市早良区の百道浜にござ
補足をさせていただきますが、資料の六、口頭でも御説明いたします。福岡県内だけでおよそ四百社の半導体の関連の産業、企業がございます。あるいは、研究施設支援もございます。当然、松村筆頭の御地元の熊本のＴＳＭＣなど、多くの企業もどんどん増えてまいります。 そういった人材のやはり活性化といいますか、リスキリングも含めて、今後このテーマが、つまり、民間企業に対する支援だけではなくて、この人材を何とかボトムアップしていく、育てていくというためにもやはり支援が必要だと思っておりますので、是非その辺を前向きに考えていただく。いわゆる、企業とそして官の育てる方とがうまく、まさにパラレル、複線化していくということがこれから重要になってくると思います
是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。 私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。 人材の確保の中で、資料の三、御説明を口頭でもさせていただきますが、中小企業の皆様方が例えば今困って
つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。 一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。 だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱりこの今の人手不足を解消のために覚悟を持った御決断をされることも一つの案では
それでは、結びになりますけれども、今年六月成立のスマホソフトウェア競争促進法の指針について伺います。 附帯決議によりますと、アプリストアの提供について、不当な、高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することのないよう、また利用者の利便性が損なわれることがないようとされましたけれども、第三者アプリストアからのダウンロードに二十ものステップを追加したり、複雑化したり、ダウンロード数に応じて追加料金を課したりする行為というのは、指針でこれどう扱われるのでしょうか。これ、もう時間が迫ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。公正取引委員会です。
公取の担当でもいらっしゃいます鳩山副大臣にも御答弁、御所見を伺います。
よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 今回のいわゆる消安法等の一部を改正する法律案、今委員各位からもお話がありましたとおり、それこそ海外でのインターネットの通信販売、こういったものに対する様々な改正と、それからあと、おもちゃに関する事故を未然に防ごうという大きな二つの柱があると捉えております。 実際にこれお借りをしてきました。（資料提示）これは理事会で御提示を御許可いただきまして、本当にありがとうございました。 これは、実際に不幸な事故を引き起こしてしまった玩具でございます。こちらがいわゆる強力な磁力を持っている磁石で、これは実はケースの中に入っていますのは、数十から数百にパーツに分かれてしまうもの
