海外のリコールサイトなども活用されているということですが、まだ日本には入ってきている、そういう規制をしなければならないものが入ってきているという現実もあるようでございますので、是非しっかり取り組んでいただきますよう御要望いたします。 また、先ほど提示させていただきましたマグネットと水で膨らむボールは、あえて危険性を皆さんに察知していただくために、委員長や理事会でもお取り計らいをいただきまして今お回しをさせていただいておりますので、実際に手に取っていただいて、一見するとやっぱり楽しそうなんですね、それから面白そうなんですね。だから、ついついやっぱり保護者としても買いたくなるし、また子供さんに想像力を、それで好奇心を更に育んでもらい
是非、この担保できるようなシステムづくりというものをやはりもう一度考えていただければとも思っております。 それから、次に大臣にお伺いしますが、この子供用特定商品の表示というのは、一九七一年から日本玩具協会がＳＴマークというものをつくって表示しております。 まさに大臣、先日六十五歳の誕生日を迎えられたということですので、一九七一年というと、まさに小学校の高学年、そのＳＴマークの玩具で大きくなられたんではないかと思っておりまして、しかも、このＳＴマークってやっぱりよくできているんですね。 例えば、補償がしっかりなされていまして、リスクは当然ありますけれども、例えば対物などでは最大一億円ですとかそういう、あるいは見舞金で十万円
是非、国内のおもちゃのメーカーを、逆に言うと、これで更に発展するような、大きなきっかけになるようなまた改正案であってほしいと願っております。おもちゃのパーツなどは、それこそ中小零細の皆さんたちが作っていらっしゃるケースもありますし、そのほとんどが一時期はもう全部海外で作られて相当苦しんだという事例も伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、資料の三の中ほどに書いてございますけれども、読み上げます。国内管理人を届けることができるとの規定ぶりについてお尋ねをいたします。 海外事業者から国内の消費者への直接販売が増加する中で、国として規制の執行を担保するべく、改正案の六条では、国内管理人の選任、つまり一般消費者の生命
ですから、実質的に義務として機能しているのであれば、もう義務としちゃった方がいいんじゃないかというふうに思うんです。これは、やはり問題の提起として一応述べさせていただきます。やはりほかの法律と一緒になって、合わせて初めてできるとしているものが実質的には義務になっていますという御説明なんですが、本当にそれでいいのかというのはここで問題提起だけさせていただきます。御答弁は結構です。 未来にそういう問題が発生しないことを願いつつ、次の質問に移らせていただきます。 国内管理人の法的責任の範囲というのはどうなるんでしょうか。つまり、消費者事故救済の製造物責任もこれ含まれるのでしょうか。引き続き参考人にお尋ねします。
国内のその代理人の法的責任というものが、実はここは、やはり海外から入ってくる商品だったり、あるいはおもちゃだったりする場合は特に大事な部分なので、あえて申し上げておきます。 製造物責任が含まれないとしたら、被害に遭われた皆さんたちは一体どこにどんなふうに相談に行ったらいいんでしょうかということがやっぱり大きな問題として残ってくるかと思います。当然、今までの既存のものの相談窓口や対応窓口はあるのかもしれませんけれども、しかし、現実的にこの海外から入ってくる通販の商品、インターネットでの取引の商品というのはもう本当に信じられないぐらいの金額と、それと品物の物品数だと思いますので、是非、その辺も今後是非御対応を検討されてください。海外
是非、先ほど述べたことも含めてですけれども、対応する窓口や、その能力あるいは要件というものをできればしっかりとつくっていただきたいと御要望をさせていただきます。 それから、結びになりますが、大臣にお尋ねをいたします。 海外から直接販売される製品の安全確保、それから子供用製品の事故の未然防止、被害拡大の防止を通じて、国内消費者が製品を安全に使用できる環境の整備のために、この改正案への大臣の御決意、お願いをいたします。
ありがとうございます。 是非、特におもちゃに関しましては、少子化の時代と言われていますが、やはりお子さんを複数お持ちの方の保護者の方からよく言われるのは、お兄ちゃんのために買ったんだけれども、ところが、赤ちゃんが間違って、下のお子さんがと、年齢の下のお子さんがというようなケースもあったりします。 それから、あと、大臣自身も子育てをされながら、恐らく今日提示させていただいたモノポリーなども一緒に遊ばれた経験も、大きく今うなずいていらっしゃるので、おありになるかと思います。そういうコミュニケーションの場として、やっぱりオンラインではなく、現物を持って、使って、触ってというのがやはり、大切なやっぱり幼児教育の、あるいはお子さんたち
私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適
おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 今日は、ラーメン店とそれから書店、あえて親しみを込めてラーメン屋さん、それから本屋さんという言い方をさせていただきますが、この二つに絞ってお話をさせていただきます。といいますのも、やはり日本の今の中小企業、零細企業の中の代表的な部類に入るということが言えるのと同時に、それぞれがかなり厳しい環境にあるということも改めて認識をしつつ、そして応援していきたいという思いを込めて質問させていただきます。 まず、東京商工リサーチの五月の全国企業の倒産件数というのは千九件ということで、実は前年同期比に比べまして四二・九％増えて、単月で千件を超えたのは実は十一年ぶりという状況でござ
そういったそのラーメン屋さんの御当地のすばらしさ、それから、各この委員会の理事、委員の皆様方も今、ひいきのお店ですとか、地元のラーメン店の思い出を今思い巡らせている方もいらっしゃるかと思います。それぐらい町にあったり地元にあったりというのが、なくてはならないのがやっぱりラーメン店のそういう位置付けだとも思います。 ただ、残念ながら、その業界では四重苦とも言われております。それで、その四重苦についてお尋ねをいたします。 まず最初は材料費の高騰、そして人件費、それから当然、光熱費の高騰、エネルギー価格ですね、そして最近は新紙幣への対応も随分大変になってきていると聞いております。参考人にお尋ねします。この業界の四重苦、何とか支援の
よろず支援拠点ですとか資金繰り、それから価格転嫁に関することというのをちょっともう少し深掘りさせていただきたいんですが、資料の二を御覧いただけるとお分かりのように、民間のゼロゼロ融資の返済開始の時期というのは今年の四月がピークでございました。いわゆるゼロゼロというのは、担保もない、利子もないというゼロゼロでございます。 これに対して、急激なこの返済が始まってしまうということに対して、今年の六月末まで、つまり今月末までそういったそのゼロゼロ融資に対する資金繰りの支援というものが延長されているわけなんですけれども、この延長されたことに対して具体的にきちっとメリットあるいは結果が出ているのか、お尋ねをいたします。
様々な支援があって、今その資金繰りの六月末まで延長されたということで、九割が返済を終えたり、あるいは返済を始めているということですが、ただ、一割の、これ、ああ、一割かって、一見少ないイメージもあるんですが、件数というのをすると、結構押しなべて出てくるんではないかというのが一点あります。これは答弁なくて結構です。 そして、もう一点は、九割の返済をされたところにも実は何か問題が眠ってないだろうかという思いもございます。そして、よろずの御相談を受け付けている窓口がありますということでしたけれども、実はこれ、相談の窓口の、これ電話のダイヤルとか電話番号とかではなくて、ネットを通じてその相談を申請するというシステムにこれなっているんですね
是非、様々な資金繰り、あるいは経営の課題、さらには去年の、あるいは今年になってからも問題になりましたが、社会保険の、いわゆる出さなきゃいけないものを、これもゼロゼロ融資と同様、認められています、支払わなくていいよ。ただ、これを、もうこれも返さなきゃいけない。しかも、この地元で具体的に問題になっているのは、一括して返してほしいといきなり言われたというケースも実は寄せられています。そういった部分は、やっぱり期間がもう少し、法律上、二年、二年というような形で認められていることにもなっていますし、いろいろなその社会保険のことも含めて、これは厚生労働省だったり、それから社会保険庁だったりする管轄ではあるんですけれども。 とはいえ、経済産業
価格の転嫁、そして人件費、それに上乗せをするという形で、うまい形で循環がしていけば一番いいんでしょうけれども、一方で、その本田さんのように二千円払いますという方もいらっしゃれば、地元の、特に地方のラーメン屋さんで、二十円上げたら、値上げをしたら、もう本当にお客さんが減るんですよという声を聞いたこともあります。その二十円が、やはりこれまで庶民の味方だと言われているラーメン屋さんにとっては、やっぱり二十円は地方は特にきついんですよという声もいただきます。そういった、その様々な多様性を持っていらっしゃるがゆえの大臣の御答弁になったんじゃないかと思っております。 もうラーメンだけで二十分経過というですね、次の村田委員に、なかなか、ちょっ
もう結びにならざるを得ないような時間帯になってきたので、正直、入口に入りかけたところだと思っています、この書店の問題に関しては。 ただ、一点だけ、大臣、確認させていただきたいのは、例えば、書店の経常利益一％ないのに三％前後のキャッシュレス手数料が発生しているという現状、これは日本書店商業組合連合会の会長もこういうコメントを残しています。それからあと、事業再構築補助金というのはこれ申請が大変なんだと、何とかこれ簡略化してほしいという声も届いています。それから、軽減税率、これについてはまた様々な皆さんの御意見はあるかと思うんですが、軽減税率もそう。それからあと、反アマゾン法と言われる、フランスの場合ですけれども、これ資料にも添付して
今日は文科省にも実は参考人としてお呼びしております。大変申し訳ありません。この不読率という問題を提起させていただこうと思っています。いわゆる小学校、中学校、年を取るほどに読書をする時間がどんどん減ってくる、そして減ってきた量に合わせるかのように、社会人になっても低い率で書籍を見る頻度や時間が少なくなってきているという現状があるということでございます。これについてはまた深掘りをさせていただきます。 引き続き、このプロジェクトがしっかりと今情報収集されまして、そして出版社、取次ぎ、それから書店、こういった構造的な問題も抱えていると聞いておりますので、こういった点も次回意見交換、議論していきたいと思っております。 以上で終わります
おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 前回に引き続きまして、この法案の審議でございます。 一国、あるいは、場合によっては一国より巨大と言われますいわゆる巨大な産業、企業に対して、特にデジタル分野に関して適切な調整が必要との認識は各委員お持ちだと思いますし、私もその一人です。いわゆる寡占を問題としている独占禁止法を補完する形でこの法案が審議されているということも重々存じております。 日本、つまり我が国の場合は、資料の一を御覧いただきたいんですが、スマホソフトウェア競争促進法、そしてＥＵではＤＭＡ、いわゆるデジタル・マーケット・アクト、そしてイギリス、そしてドイツ、こういったものを、国々でも同様の法律が
かなり柔軟性を持たせて今後対応していかれると、そのためにも引き続き緊密な情報交換などを行っていくということが予想されます。 その上で、特定ソフトウェア事業者の指定等について公正取引委員会にお尋ねをいたします。 規制の対象の判断基準を利用者数のほか政令で定めることとした理由、そして、今後の手順スケジュールは、そもそも売上高など定量的基準を法定するＥＵなどとの違いはなぜ生じるのか、お答えください。
簡単に言うと、一年半ですとか半年ですとかという時間的な猶予もあって、その間にしっかりと吟味をしていくということで、しっかりとうなずいていただいているのでそうだと思います。 なおかつ、先ほど公正取引委員長からもお話がありましたが、海外によっては、巨大な企業と裁判が行われているところ、ケースもあると。こういったことをしっかりと踏まえていくためにあえて柔軟性を持たせているんだよというふうに受け止めましたけれども、公正取引委員長、その辺で間違いございませんか、その認識で。
では、少し質問を飛ばさせていただいて、法案の第十三条、そして十二条に書かれてありますプリインストール、デフォルト設定などについてちょっとお尋ねをいたします。 ｉＰｈｏｎｅやアンドロイド端末の現状は、この本法案に照らせば、いわゆるこれ適法なんでしょうか、それとも、既にこれ違法性が認められるものなんでしょうか。 公正取引委員長にお尋ねをいたします。具体的にどのようなまた状態になれば、そういったものに違法性がもしあったとすれば認められないのでしょうか。お願いいたします。
