お答えいたします。 国民休暇村の現状でございますけれども、設置数は全国で三十カ所、設置主体は、御案内のとおり財団法人国民休暇村協会でございます。六十一年度の宿泊利用者数は百十五万人。日帰り利用者数は二百九十四万人でございます。合わせまして年間約四百万人が利用しております。 収支状況につきましてはおおむね健全な経営を維持しております。 それから国民宿舎でございますけれども、国民宿舎は設置主体が地方公共団体でございますが、設置数は全国で三百十四カ所。利用状況は、これも六十一年度の数字でございますけれども、宿泊利用者数が四百三万人。休憩利用者数が四百六十万人。合わせまして年間約八百六十万人の利用があるということでございます。
審議会の御意向でございますし、現在におきましてもこの談話を踏まえまして対処をいたしております。しかしながら、談話以前に認可された道路につきましては適用されることはないということでございます。
今申し上げましたように、先生御指摘の審議会の部会長談話は昭和四十八年十月でございますから、それ以前に認可されました道路には適用されることはないということでございます。
先生お尋ねの道路の建設につきましては、昭和四十年十月二十七日付で承認をいたしまして、その後若干の設計変更に伴い昭和四十二年六月六日付で変更承認をいたしております。
野生動物につきましていろいろな面からの規制が行われておるわけでありますけれども、天然記念物であるかどうかというのは文化庁の所管でございますので、私どもとしては、文化庁におかれまして一般の啓蒙などをすべきではないかというふうに考えます。
自然保護と申しますのは相当広い範囲を含むわけでございまして、これは環境庁だけではなくて、文化庁でありますとかそれから農林省その他の省庁においてもこれを所管しておるということでございますが、国立公園の中でございますからこれは私どもとしてはやはり関心を持っておるわけでございます。野生動植物につきましての規制というのは一つの法律だけではなくて幾つもの法律が競合して規制がかかるということもございますし、今申しましたように国立公園の中での問題でもございますから私どもとしては関心を持つことは当然でございます。そういう意味におきましては、所管は所管としましても、一般の自然教育、環境教育というような面からこういう問題を取り上げるということもまた必要
まず承認の関係について申し上げますと、先ほど先生からお尋ねのありましたことでございますが、昭和四十年、四十二年に既に承認を下しておるわけでございます。この問題につきましては既に承認済みのものでありまして、その後この方針には変更はないということでございます。
現在、先生がお述べになりました本委員会の報告書の内容は適切な御指摘であるというふうに私ども考えております。 その後の環境庁の対応でございますけれども、環境庁としましては、かねてからこの地域の重要性を認識をいたしまして自然環境保全地域の検討対象地として作業を進めてきたところでございます。引き続き、関係地方公共団体、関係機関との調整を現在も進めておりますし、今後とも進めてまいりたいということでございます。
具体的な内容につきましては現在林野庁と協議中でございますので、協議進行中の内容につきましての問題については答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、具体的な地域、それから特別地域、普通地域のそういう地種的な区分、そういうものもお示しをいたしまして林野庁と協議をいたしておるという状況にございます。
今私が協議と申し上げましたのは事実上の下相談といいますか、そういう種類のものでございますので、いつからという具体的な日にちを明示することはなかなか難しゅうございます。既にそういう下相談をしていることは間違いない事実でございます。 それからもう一つは具体的な内容いかんという御質問でございますけれども、これにつきましては、今申し上げましたようにそういう下相談の進行中でございますので今お話しすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
今は関係行政機関としての林野庁を特に例として申し上げたわけですけれども、地元とのいろいろな調整もあるわけでございます。関係地方公共団体との調整等もございますから、そういうことが現在進行中であるということでございます。
具体的なゾーニングをお示しをした上での下相談でございます。相当具体的な内容であるということは言えるかと思います。
鋭意その下相談をやっておることは間違いない事実でございますが、まだ機が熟しておらない。その熟度がまだお示しをする段階にまでなっておらないということでございますので御容赦をいただきたいということでございます。
これはできるだけ早く努力をするということ以外にはないのでございます。私ども最善の努力をいたしておるということは間違いございません。
昭和六十一年の一月に林野庁から、十和田八幡平国立公園蔦桜田地域の国有林の施業につきまして自然公園法に基づく協議がございました。その内容について審査したところ、第三種地域でありますし、同国立公園の保護上支障がないというふうに判断をいたしまして何年三月に同意をしたということでございます。 それから二種、三種それからさらに一種の区分でございますけれども、先生御指摘のように国立公園の中には特別地域というのがございます。それは特別保護地区、第一種、第二種、第三種とこういうことでございますけれども、第一種の特別地域というのは「特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域」というのが第
特別地域の一種、二種、三種のいわゆる地種区分につきましては公園計画というもので定められておるわけでありますけれども、これが一たび決められましてその後不変のものであるというわけではございませんで、その後の社会経済的な条件の変化と申しますか、社会条件の変化に基づきましてその見直しをしておるわけでございます。その見直しの中におきまして、二種から三種というよりもむしろ二種から一種、一種から特別保護地区というような格上げをするというようなことが間々あるわけでございます。三種から二種、二種から一種という事例は幾らでもございます。
これは公園を指定いたしますときとか、それから自然環境保全基礎調査、ことしで第三回目を終えて六十三年度から第四回目に入るわけでありますけれども、そういうような調査をいたしてはおります。しかしながら、特定地域の特定事業のための調査というようなことはいたしておりません。
昭和五十三年でございますが、今申し上げました自然環境保全基礎調査におきまして特定植物群落としてブナ林五千ヘクタールを選定いたしております。
特定植物群落として選定したことがその伐採をできなくすると申しますか、その伐採を抑制するというようなことではございませんで、あくまでも、自然公園法上は特別保護地区でありますとか特一種特別地域というようなところは原則禁伐でございますし、そういう自然公園法上の地種区分によって伐採の仕方というものが決められておるということでございます。
これは特定植物群落として指定ということではございませんで、特定植物群落として選定をいたしたということでございます。それはやはり学術的に意味のある植物群落であるということのための選定でございまして、しかし、その選定をしたからといって伐採が一切禁止されるというような法律上の根拠はない、あくまでも行政上の措置であるということでございます。
