特別地域の第一種から第三種までの地種区分にいたしましても、その線引きなどを変更いたす場合には三つのことをやらなければいけないということでございます。一つは公益との調整を図るということ、それから関係行政機関との協議を行うということ、それからもう一つは自然環境保全審議会の承認をとるということでございます。そういうように、関係行政機関との協議でございますとか公益との調整、公益の中には当然農林業が入っておるわけでございまして、それとの調整を図るということが法律上明記されておるわけでございます。そういう生活といいますか、人の営みというものも自然公園法上の線引きについては考慮をするということに法律上なっておりますので、それは関係方面と調整を図り
自然環境保全法の原生自然環境保全地域と申しますのは、第十四条に指定の要件が明記されておりますけれども、「自然環境が人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持しており」ということが要件になっております。この地域につきましては、相当人為が加えられておりますから、この原生自然環境保全地域の要件を満たすことはできないというふうに考えております。 しからば、その次のランクの自然環境保全地域についてはどうかということでございますけれども、これにつきましては、昭和四十八年の十月に閣議決定が行われておりまして自然環境保全基本方針というのが決められております。この基本方針におきましては、自然環境保全地域は現に国立・国定公園として指定され
先ほど申し上げましたように公益との調整を図るということが一つの問題でございます。そういうことでございますから、自然環境の保全、自然の保護という点から見ますれば、その特別保護地区それから第一種ということであればそれは禁伐なり原則禁伐ということになるわけであります。しかし、第二種、第三種ということになりますればそれが択伐なり条件が緩やかになるということは先生御指摘のとおりでございます。 私どもとしては、そういう公益との調整を図りながら、しかも関係行政機関との協議を経ながらできる限りその貴重な森林というものを守っていきたい、自然公園の中の特に国立公園の中での貴 重な森林を守っていきたいという考え方でございます。
国有地でございますからこれは私どもが買うというようなことはできないわけでございます。
どこの役所が最終的な責任官庁なのかというのはこれは必ずしも明確ではないかと思います。場合によっては廃棄物処理 を担当する厚生省かもしれませんが、環境庁としてはどういうことをやってきたかということをお話し申し上げたいと思うんでございます。環境庁では、富士山の周辺の清掃活動を実施いたします二つの民間団体、これは山梨県と静岡県にそれぞれ一つずつございますが、それに補助金を交付いたしまして、これは合わせて年間六百四十万円でございますけれどもその事業を実施しているところでございます。また、広く国民の美化意識の高揚を図るために自然公園クリーンデーやごみ持ち帰り運動を提唱いたしまして、ボランティアによる清掃活動などを呼びかけておるというのが環境
やはり、従来の清掃活動実施団体への助成でありますとかそれからボランティア活動の呼びかけなどに今後とも努力をしていくということでございますけれども、ただ行政的な面だけでこの問題が解決するかというと必ずしもそうではないのではないかと。やはり国民一人一人のモラルでありますとか、それから美化意識といいますか、そういう国民一人一人の自覚というものもこれもまた必要なのではないかというような考え方を持っておるわけでございます。しかしながら、行政としては最善の努力はいたしておるということでございます。
これは厳しい財政事情の中で努力をしておるということの一語に尽きるわけでございます。繰り返すようでございますけれども、民間団体への助成ということも大切でありますけれども、やはり、その関係団体の自主的な活動それから登山者の個々一人一人の自覚、そういうものにも広く訴えていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
第一点の中止の申し入れでございますけれども、これにつきましては、自然公園法上許容される範囲内のものにつきましては許されるということでございますから今直ちに中止というのはいかがなものかというふうに思うわけでございます。 それから第二点の格上げの問題でありますけれども、公園計画の見直しにつきましては現在地元におきまして関係機関と調整中でございます。今後もよく相談したいと考えておりますけれども、地種区分の変更などの公園計画の変更につきましては、これも午前中に御答弁申し上げましたが、他の公益との調整、関係行政機関との協議が必要でございますのでいろいろ難しい問題があることをぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
これは見直しの作業の中におきましていろいろ御相談を関係行政機関とするわけでございますけれども、今申し上げましたように三種から一種への格上げというのはなかなか難しいのではないかという考え方を私どもは持っております。
お答えいたします。 本条約が批准されました場合には、我が国の自然のどの地域を自然遺産として保護対象とすることが適当であるかにつきましては、国内の専門家など関係方面とも相談しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
どこを保護対象とするか、三宅島も含めまして国立公園というのは全国に二十七カ所あるわけでございますから、その保護対象につきまして専門家の意見等を十分聞いて慎重に判断すべきものと考えております。
今先生が御質問になりました三点のうち二点につきまして御答弁をいたしたいと思います。 まず第一点の増員の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり知床国立公園に駐在しております国立公園の管理官は現在一名でございますけれども、随時北海道の全域を統括しております阿寒国立公園管理事務所の応援がございますし、また北海道でありますとか斜里町、羅臼町などの地方公共団体の協力を得ながら現地管理を行っているという状況にございます。増員の問題でございますが、国立公園管理官の増員は現実問題としてなかなか難しい状況にございます。知床を含めましていろいろ工夫をいたしまして国立公園の管理体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 それか
一つの法案を作成いたします場合には関係省庁といろいろ協議をいたすことは通常あるわけでございます。殊にワシントン条約につきましては、昭和五十九年の十月からワシントン条約関係省庁連絡会議というのが設けられておりますので、そこでいろいろ討議を重ねたということでございます。難航したというようなお話でございますけれども、いろいろ意見を出し合い、主張し、また討議を重ねながらその成案を得るに至ったということでございますので、その途中経過につきましてはいろいろなことがあったけれども、今国会に御提出しているような法案の内容に落ちついた、こういうことでございます。
本法案は、これまで国内における取引規制がないために違法に輸入された疑いのある動植物が国内で自由に取引されることが問題となったことから、ワシントン条約のより効果的な実施に資するために定めようとするものでございます。このワシントン条約のいわば実施法であるという趣旨を明確にするために条約の前文にある「過度の国際取引」という文言を引用したのでありまして、過度の国際取引によらなければ絶滅のおそれがあっても対象にならないという趣旨では全くないのでございます。要するに「過度の国際取引による絶滅のおそれ」というのは、現に生じている場合のみならず、過去において生じた場合でありますとか、将来において生ずる場合もすべて含まれると解しております。今先生のお
ワシントン条約は、先生御指摘のとおり、過度に国際取引に利用されることによって野生動植物が絶滅の危機に追いやられる、それを防ぐというのが条約の趣旨でございます。今度お出ししております法案の「趣旨」の中に「過度の国際取引」ということが書いてございますけれども、それは、繰り返すようになりますが、条約の趣旨を体して、それに基づく国内法であるという趣旨を明らかにするためにそれを引用したということでございます。そのことは、この条約の中に附属書Ⅰの定義がございますけれども、そこには「絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの」というふうに定義いたしております。それから附属書Ⅱは「現在必ずしも絶滅のおそれのある種
今申し上げましたように、ワシントン条約は附属書Ⅰに掲げる野生動植物、これは約五百品目ございますけれども、これについて商業取引を禁止いたしまして、附属書Ⅱ及びⅢに掲げる種については一定の条件のもとで商業取引を認めておるわけでございます。具体的に申しますると、輸出国の輸出許可書があれば取引は自由であるということになっております。今回の法案で希少野生動植物として定めて規制対象とすることになりますと、原則として国内の流通が禁止されるということになるわけであります。したがいまして、こういったことから考えますと、ワシントン条約の趣旨から見て附属書Ⅰに含まれる種を中心に規制対象とするのが妥当である。ということでございます。 しかし、附属書Ⅱ、
我が国は昭和五十五年にこのワシントン条約に加入しておりますけれども、そのときすなわちワシントン条約加入時に、経済的社会的理由からジャコウ、ナガスクジラ、ウミガメ類、イリエワニ、オオトカゲ類の計九品目を留保いたしまして、その後、附属書の改正に伴って昭和五十六年及び五十八年に鯨類についてそれぞれ二品目、三品目を留保しまして、現在十四品目を留保しております。 我が国以外の締約国で留保品目を有しておりますのは十三カ国でございますが、その内訳は、ソ連、ノルウェー、ブラジル、ペルー、スイス、リヒテンシュタイン、スリナム、オーストリア、ザンビア、ボツワナ、スーダン、ジンバブエ、タイの十三カ国でございます。これらのうちソ連が、鯨資源の利用の観点
先生の今おっしゃいました在庫の問題は、むしろ附属書Ⅰに該当する種につきましては、その国の条約加入前に取得したものについては附属書Ⅱの扱いをするというような問題でございまして、この留保するのは各国それぞれ事情を異にしておるわけでございます。先ほども十四カ国の概況を申し上げたわけでございますけれども、要するに、我が国のように経済社会的な理由でございますとか、鯨資源・毛皮の資源利用というようなこと、それから、識別が困難で条約の適正な実施が保証できないといったようなことでございまして、それからさらには、条約の承認手続上困難であるというような理由を掲げておる国もございます。そういうことでございまして、在庫がまだあるからというような理由ではなく
ワシントン条約で禁止されております野生動植物を没収などいたしました場合に、すべての場合に原産国に返還することが条約上義務づけられておるわけではないわけでございます。相手国と協議をいたしまして、相手国からぜひ返還してほしいという場合にのみ返還するということでございますから、すべての場合に返還することが条約上義務づけられておらないということが一つ。もう一つは、一たび人工飼育をいたしますと、それを野生にすぐ戻せばよいというわけにはまいらないわけでございますので慎重な取り扱いが必要になる、野生に戻す場合にはやっぱりそれなりの準備が必要であるというようなこともございます。それからさらには、返還の規定がなくても必要に応じて返還ができるわけでござ
返還するとなった場合の費用負担の問題でございますけれども、最終的な費用負担をどうするかということはなかなか難しい問題でございます。ワシントン条約の本文では、返還に要する費用というのは輸出国の負担とするということが明記されております。しかしながら、締約国会議におきまして、輸出国はややもすると発展途上国が多い、それに反しまして、輸入国というのは先進国が多いというような事情もございますので、むしろ先進国がそれを負担すべきだという決議もあるわけであります。そういうようにワシントン条約の条約本文それから決議が相反するような内容になっておりまして、その輸出国、輸入国のどちらが負担するかというのは非常に難しい問題であると。 また、輸入国で負担
