まず、偽造書類等によりまして許可とか登録の申請をした場合に、環境庁において許可ないし登録をする前にそれが判明したという場合にはそれはもちろん許可ないしは登録を行うことはできないということでございます。それから、偽りその他不正の手段により登録を受けた者は六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処せられることになっておりますので、登録ないし許可の拒否の事由としては掲げられておりませんけれども、しかし、偽りその他不正の手段によって登録の申請をしたことは直ちに罰則につながると、こういうことでございます。
外国為替及び外国貿易管理法いわゆる外為法の目的は、先生御指摘のとおり「我が国経済の健全な発展に寄与すること」ということでございますけれども、しかし、この「経済の健全な発展」という言葉は広く解されておるところでありまして、ワシントン条約に基づく必要な国際取引の規制を行うという責務を果たすことはこの趣旨に含まれ得るものと解しております。ワシントン条約の実施に必要な野生動植物の輸出入の規制は既に今申し上げましたように外為法及び関税法により行われておりますことから、本法案では、それらの法律との二重規制を避けるために輸出入の規制を対象としないということにしたわけでございます。 通産省におかれましては、最近水際規制の強化策を打ち出されまして
外為法に基づく水際規制の強化、それと国内に入ってきた場合のこのたびの法律、流通規制を行います国内法の成立、その適切な運用によって今後は今まで社会問題化されたような事例というものは著しく少なくなるというふうに考えております。
今先生の御指摘になりました問題はあくまでも水際規制の問題でございまして、外為法ないしは関税法によって対処すべき問題でございますので通産省の方から御答弁があろうかと思います。
先生の今御質問の予算措置等についてでございますが、条約加入の際の主務官庁は外務省でございますが、外務省はきょうちょっと来ておらないようでございますので、今先生のお求めの件につきましては改めて御報告ないしは御答弁させていただきたいと思います。
ワシントン条約に昭和五十五年に加盟いたしました際の予算と申しますのは外務省その他関係各省に計上されているかと思いますが、その全貌については今手元に残念ながら資料を持ち合わせておりません。
先生御指摘のとおり、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存の重要性につきまして国民の理解を深めることは極めて重要であると考えておるわけであります。したがいまして、本法に規定されておりますとおり広報活動等を通じまして普及啓発活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。これは、今先生もお述べになりましたけれども、環境庁だけではなくて内閣、関係各省庁の協力を得まして国民にその十分な理解を得るように努力をしてまいりたい。またさらには、文部省にも学校教育の中でもこれを取り上げてもらうようにお願いをしたいというふうに考えております。
いろいろ理由があるようでございますけれども、主たる理由は水際のチェック体制が必ずしも十分でないということにあったと記憶をいたしております。
この法案の必要性と申しますのは、昭和五十五年にワシントン条約に加盟しましたときから水際規制というもので対応してまいったわけでありまして、その水際規制につきましても最近著しい強化を図ったということがあるわけでありますけれども、それでもなおかつ国内に一たび入ってきた場合に流通を抑えることができない、こういうことでありますから、国内の流通規制を行うことと水際規制の強化ということが両々相まって、あたかも車の両輪のごとくこれが十分機能することによってワシントン条約の確実な実効を期することができる、こういうことでございまして、決して今先生の言われましたような趣旨で設けたものではなくて、ワシントン条約の誠実かつ確実な履行を図るためにはやはり国内法
野生動植物を輸出国に返還することがその野生動植物にとりまして、それを保護するために必ずしも望ましいこととは限らないということであります。一律にその原産国に返すことが必ずしもいいとは言い切れないということが一つ。それからもう一つは、仮に返還することになったといたしましてもその費用をだれが負担するのか、輸出国が負担するのか輸入国が負担するのかということがございます。ワシントン条約の本文では輸出国が負担しなければならないというふうに明記されておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように輸出国というのは発展途上国が多いわけでございますから、むしろ輸入国が負担した方がよろしいのではないかということで締約国会議では輸入国が負担すべしというよ
先ほど来申し上げておりますように、輸出入につきましては外国為替及び外国貿易管理法という法律がありまして一元的に輸出入の管理を行っておりますので、この法律にのっとって輸出入のチェックをするということでございます。一たび国内に入ってきた場合の流通規制を国内法が受け持つ、両々相まってワシントン条約の履行を確実なものにするということでございますので、これを一本の法律にするということは極めて困難であるというふうに考えております。 それから、その前に先生お述べになりました留保品目とか、それからワシントン条約の附属書ⅡないしⅢに掲げられておるものにつきましての数量制限がないではないかという御指摘でございますけれども、これはワシントン条約上流通
先生の今お話は一つの考え方であろうと思います。その情を知りながらと申しますか、それがワシントン条約に違反しかつ国内法にも違反するというようなものを情を知って買うという場合には、これはその譲り受けになるわけでありますから当然処罰の対象になるわけでございます。しかしながら、その流通の形態というのは転々流通するということもあるわけでございます、ＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤというようなふうに流通をするという可能性がございます。その間に一人全く情を知らない者が入るというようなこともあり得るわけでございます。したがって、そういうような場合に、最終的に返還の費用なり返還するまでの、例えば動物園に預けておく場合の管理の費用、えさ代を一体だれが負担す
税関で直接輸出入の規制に当たっております大蔵省から聞いておりますところによれば、お尋ねの野生動植物につきましての輸入差しとめ件数は昭和五十五年十一月から六十一年十二月までで二千四十六件でございます。年約三百件を超えるというような状況にございます。年次推移別に見ますと昭和五十六年が六十六件、以降漸次ふえておりまして、昭和六十年には六百七十一件、六十一年が七百七十七件、合わせまして二千四十六件というような状況でございます。
今までは一たび税関の目を逃れまして国内に入ってきますと全く打つ手がなかったという状況であったわけでございます。それに対しまして、今度国内法ができますと、規制対象になります野生動植物は国内での流通が原則として禁止されるということでございますので、この法律のもたらす効果というものは極めて大きいというふうに考えるわけでございます。 具体的には、法律の十一条に立入検査の規定がございます。本法の施行に必要な限度におきまして店舗、事業所等に立入検査ができるという規定がございます。例えばペットショップにおきまして登録を受けずに希少野生動植物を販売の目的で陳列している場合などに立入検査を行うということでございますが、そういうような立入検査をいた
今先生は限定ではないかという御質疑でございますけれども、そうではないというのが結論でございますが、その理由を述べさしていただきます。 この法案は、先ほど来申し上げておりますように、これまで国内における取引規制がないため違法に輸入された疑いのある動植物が国内で自由に取引されることが問題となったことから、ワシントン条約のより効果的な実施に資するために定めようとするものでございます。このいわばワシントン条約の実施法であるという趣旨を明確にするために条約の前文にあります「過度の国際取引」という文言を趣旨の中に引用したのでございまして、過度の国際取引によらなければ絶滅のおそれがあっても対象にならないという趣旨ではないということでございます
パンダ、トキは既にワシントン条約の附属書Ⅰに掲げられておりますし、この法律の規制対象は政令で決めることになっておるわけでございますけれども、当然規制対象になるというふうに考えております。
この条約自体は、過度の国際取引によりまして貴重な野生動植物が絶滅の危機に追いやられることのないように各国が相協力してそれをなくしていこうということでございます。しかしながら、具体的に附属書ⅠないしⅡの定義のところを見ますと、附属書Ⅰは現に絶滅のおそれのあるもの、それから附属書Ⅱはこれから将来にわたっておそれの生ずるものというような書き方をしているわけでございます。私どもは、この附属書１を中心に規定するということでございますので条約の趣旨というものを十分体しておるというふうに考えております。繰り返すようになりますけれども、条約の前文にはそういう絶滅のおそれのある野生動植物の保護ということを明文にうたっておるわけでございますから、それを
先生のおっしゃることはわかるわけでございますが、この地球上から貴重な野生動植物が絶滅する一番大きな原因というのは過度の国際取引であるということでございます。そのようなものを抑えることによって各国協力して絶滅の危機から野生動植物を救おうではないかというのがこの条約の趣旨だろうと思います。ですから、過度の国際取引ということが何も制限的に働くのではなくて、要するに絶滅のおそれのあるものを規制をしていこう、それは、過去そうであったもの、現在そのようなおそれのあるもの、それから将来そういうおそれのあるものというものをすべておそれというものの可能性の中に含めて考えるということでございますから、その過度の国際取引というのはあくまでも原因として考え
この趣旨は輸出入を除くということでございまして、輸出入を除く理由というのは、先ほど来いろいろ申し述べておりますように外国為替及び外国貿易管理法及び関税法により行われておるところでございますから、それとの二重規制を避けるために輸出入を本法の対象から除いた、こういうことでございます。 そこで、この表現でありますけれども「希少野生動植物の輸出又は輸入に直接伴って譲り渡し、若しくは譲り受け、」云々、こういうことが規定されておりますが、「直接伴って」という極めて限定的に書いてあるわけでありまして、例えば商社が外国から野生動植物を輸入をする、それを動物園に譲り渡すというような場合には、これは輸入の許可はその商社がとるわけでありますけれども、
「違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。」、これは「又は」でございますから、どちらかを選び得るわけでございます。我が国は、ワシントン条約に加入いたします際にこの「違反に係る標本の没収」ということでいわゆる水際規制の道を選んだわけでございます。それで、関税法の中には没収の規定があるわけでございますから、この条約の求めておる要件というものはこの国内法がなくても関税法の没収の規定で満たしておるということでございます。
