返還につきましても、これは返還それ自体を義務づけられてはおりませんし、また、返還の規定を国内法で規定することも条約上は義務づけられておりません。これも何回か御答弁いたしましたように、ワシントン条約で禁止されている野生動植物の没収などをいたしました場合に、すべての場合に原産国に返還することが今申し上げましたように義務づけられていないということ、それから、一たび人工飼育化に入ったものにつきましては慎重な取り扱いが必要であるということ、返還の規定がなくても必要に応じて返還ができるということなどの理由から個々具体的なケースに応じて判断するのが適当であるという考え方に立っております。しかしながら、本法の第十三条では、希少野生動植物が本法に違反
原産国から他の国に輸出をされまして輸出先におきまして没収される、管理当局によって没収された場合に、その原産国に戻すことが野生動植物にとってよい状態なのかどうかということは、必ずしもよいとは言えないのではないかというような意見がございます。と申しますのは、原産国に戻すということがすべてよろしいのかということになるわけでありますが、それをすべて野生に戻す、例えばジャングルにすぐ戻すというようなことが果たしてよろしいのかということになりますと、一たび人工飼育のもとで飼われてしまったような野生動植物でありますとジャングルに戻す場合には適応ができないということになりますから、そのためのいろいろな野生に戻る場合のトレーニングと言いますか、リハビ
本法では、刑法十九条の規定によりまして主刑に合わせて犯罪にかかわるものを没収するという旨の判決が得られた場合に没収するということになるわけでございます。それはもう先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、行政処分としての没収ということについて私ども検討したんでありますけれども、これは、裁判によらず行政主体が私人の財産を無償で剥奪するということになるわけでございまして、憲法の定める財産権の保障とのかかわり合いもございまして難しい問題ではないか。我が国の法体系では、未成年者飲酒禁止法でありますとか未成年者喫煙禁止法などの戦前のわずかな立法例しかないわけでございまして、行政主体による没収というのは今の時代としてはいかがなものかという
勉強させていただきます。
本法は絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図りますために国内取引を規制しようとするものでございまして、第四条は、違法な販売に通常随判して一般的に行われる行為、すなわち販売目的の陳列というものを禁止すをことによりまして違法販売の禁止の効果を上げようとするものでございます。今先生の御指摘のようなケースというものがあろうかと思いますけれども、やはり問題は、違法販売の禁止を効果あらしめるようにするためにそれに随伴して行われる販売目的の陳列を禁止をするということでございます。 それから立入検査につきましては、やはり立入検査の相手方というものを幅広くとるというような考え方もあると思いますけれども、これはやはりいろいろ権利の制限にかかわる問題
お答えいたします。 林野庁から、生物遺伝資源保存林の制度を設けましたことは承知をいたしておりますけれども、具体的な相談は受けておりません。
林野庁におかれましてはいろいろ御検討されておると思いますが、私どもの方にも、個々具体的なケースなどを通じまして、さらにはまたその前の段階におきましてお話があるかと思いますけれども、その際には十分御相談をいたしたいというふうに考えております。
生物遺伝資源保存林と申しますのは、林野庁が国有林野事業の一環として進めておられるものでございますから国立公園制度とは異にするということでございます。しかしながら、両者の間には関連が出てまいりますので、これからもいろいろ御相談をするという機会はあろうかと思います。
林野庁は、今申し上げましたように国有林野事業としてのお立場からいろいろ検討をされておるわけでございますが、私どもは国立公園などの自然公園の制度というものを持っておるわけでございますから、それとの調整は必ず必要になるということでございます。そういう意味におきまして、調整の段階はもちろんでございますけれども、その前にいろいろお話し合いをする機会があることはあるというふうに考えております。
そういうことは承知をいたしております。先生、環境庁の自然公園行政に関する主体性というものがそれによって損なわれるのではないかというような御懸念かと思いますけれども、自然公園制度というのは厳然としてあるわけでございます。その法律に基づきましてあくまでも適正に執行をしてまいるということにはいささかも変わりはないということでございます。
国有林野を所管する、それを管理運営するのは林野庁でございますから、そういう立場に立って自然保護という面を十分取り入れながらいろいろな検討をされ、それに基づいて構想を出されておるわけでございますから、それはそれとして林野庁の立場というものは理解できるわけでございます。しかしながら、自然公園制度というものとそれとの関係はどうかと、こういうことでございますけれども、繰り返すようになりますが、それは自然公園制度というものがあくまでも基本になると。国立公園、国定公園等の自然公園というものを管理いたしますのは、その法律の運用に当たりますのはあくまでも環境庁でございますから、そういう立場からいたしまして、その立場にはいささかも揺るぎはないというこ
それによって自然公園法並びに自然公園制度というものが揺るぐことはないということは重ねて申し上げるわけでございますが、例えば具体的に申しますと、自然公園法には、先生御承知のように特別保護地区それから一種から三種までの特別地域、普通地域というふうな地種区分があるわけでございますけれども、林野庁がいろいろな林野行政の立場から保存林等の構想をお立てになりましても、それによって地種区分というものは何ら変更を受けるものではないということでございます。
今回の調査につきましては、林野庁が専門家に委託をされまして慎重に行われたものというふうに考えておるわけでございます。それなりの結果が得られたのではないかというふうに理解しておるわけでございますが、先生が御指摘になりますように不十分であるというような御批判、御意見があるわけでございます。そういう意味からいたしますと、やはり、今後林野庁におきまして慎重な調査が行われまして、知床の自然が一層大切にされるような計画が樹立されることを私どもは願っておるわけでございます。
そういう趣旨から林野庁の責任と御判断においておやりになったものというふうに考えるわけでございまして、今後慎重な調査が行われるということが期待されるということでございます。
シマフクロウにつきましては、環境庁は従来から鳥獣保護区の設定などを行いますとともに、給餌事業でありますとか巣箱かけなどを行いましてその保護に努めてきたところでございます。シマフクロウの保護を図ります上で特に重要なことは、今先生が御指摘になりましたように生息環境の保護とえさの確保であると考えております。今お述べになりましたようなサケなどの魚類が遡上できるような状況になることは望ましいものと考えておるわけでございまして、関係省庁ともよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
これも先生御案内のとおりでございますが、知床国立公園は昭和三十九年に指定されたわけでありますが、その後の社会情勢の変化を踏まえまして、自然の保護を基調といたしまして昭和五十九年に国立公園計画全般にわたりまして再検討を行ったところでございます。国立公園の公園計画につきましては再検討後おおむね五年ごとに見直しを行うこととしておりますので、今後の公園計画の見直しに際しましても国立公園の保護の立場で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 それでこの見直しの時期が、五十九年からおおむね五年間ということになりますと昭和六十四年になるわけでございますので、そういう時期も近づいてきておりますから、そのための準備を進めたいというふう
今先生がおっしゃいましたように、野生動植物の種の保存を図るためのワシントン条約と申しますのは昭和四十八年に採択をされまして、我が国も昭和五十五年にこの条約に加入いたしまして、絶滅のおそれのある野生動植物につきまして輸出入の規制を行ってきたところでございます。しかしながら、国内における取引規制がないために、違法に輸入された疑いのある動植物が国内で自由に取引されることが問題となる事例も見られたわけでございます、例えばキンクロライオンタマリンでありますとかアジアアロワナ、ヤシオウムといったようなものが社会問題になったわけでございます。そこで、ワシントン条約に加盟する先進国の一員として、野生動植物の保護のために、こうした事態を是正することが
今申し上げましたように、我が国が昭和五十五年にワシントン条約に加入いたしまして以来、条約に基づく輸出入の規則は外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法でございますが、この外為法と関税法により行われてきたところでございまして、それとともに、条約上の管理当局は通産省と農林水産省、科学当局は環境庁と農林水産省がそれぞれ分担してこの条約の履行に当たってきたところでございます。 さらに、条約のより適正な実施を確保いたしますために、関係七省庁から成りますワシントン条約関係省庁連絡会議を開催いたしまして、次のようなことを決めたわけでございます。一つは、従来原産地証則書でよかったものを輸出許可書へ切りかえるということ、それから輸出国の発給する
昭和五十九年十月のクアラルンブールにおきますところのアジア・オセアニア会議におきまして、日本に対する対日非難決議が採択されたというような事態を受けましてこの関係省庁連絡会議が持たれたわけでございますけれども、自来、今申し上げましたような幾つもの改善措置を講じて今日に至ったわけでございます。さらには、このたび御提案いたしておりますこの法案につきましても関係省庁連絡会議で検討をし、意見の調整を図ってまいっているということでございます。
この法案は予算非関連法案でございますので、直接予算の執行にはかかわっておりません。若干の予算は計上しておりますけれども、組織、人員につきましての御要求はいたしておりません。しかしながら、私ども環境庁の職員がこの法律の実施に当たるわけでございますけれども、さらには管区行政監察局の職員、これは環境庁の所掌事務の範囲内につきまして環境庁長官の指揮監督を受けるということになっておりますのでその環境調査官、それらの管区行政監察局に配属されております環境調査官の協力を得るというようなことを考えております。
