古賀誠

ただいま全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。 　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分な努力をしてまいる所存であります。

ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。 　このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところでありま

先生には日ごろから運輸行政、大変御指導いただいてお世話になっているわけでございます。 　今回提出させていただいております、国際観光の増進を図っていくという意味で、この法案は、今先生からお話しいただいたように、まさにこれからの二十一世紀に我が国が取り組むさまざまな課題がありますが、その一つの大きな重要な分野だというふうに思っております。 　今先生は、科学振興と観光振興と申しますか、この点に具体的に触れていただいたわけでございますが、この法案を成立させていただいて、国際観光というものの分野を大いに増進していかなければいけない、そういう意味で、今の観光部でなくて、この部そのものをひとつ格上げする必要もあるのではないか。ただ、一方では行

先生も御承知のとおり、これからの国際観光を促進していくということは、日本の国が国際社会の中で信頼を得ていく、また、尊敬を得ていく、そういう意味で非常に大事な分野だろうというふうに思うのですね。 　まず、いろいろな層の方々が日本に直接お訪ねになるということは、国と国、また人と人と直接触れ合うことができる、そして、日本の国のことを理解していただくということは、そういう意味で非常に大事なことだろうというふうに思っております。 　先生も御承知かと思いますけれども、一九九六年の数字では、外国を訪ねる日本人の数は千六百七十万人に上っていますが、日本の国に外国人の観光客というものがどのくらいお見えいただいているかというと、約三百八十万人という

先生の方から、国際観光の重要性、また産業としての観光産業の重要性、両面にわたっていろいろと御論議をいただきました。 　また、この法案を通じまして、これから私どもが考えております国際観光が増進をされ、世界の多くの国々から、日本の良さ、また日本人と心の触れ合いを持つことによって、より以上に日本の国に対する尊敬、信頼を得ていく。また同時に、二十一世紀の基幹産業としての観光産業、こういった側面もこれから進展させていかなければいけない。そういう意味で、この法律案というものは非常に大きな意味を持つものだというふうに思っております。 　ぜひ、先生方の御賛同をいただきまして法律案を速やかに成立させていただいた上、国やそれぞれの関係機関が一体とな

先生の方から、観光産業についての立場から御質問をいただいているわけでございます。 　先生も御承知のとおり、観光産業といいますのは、旅行業だとか交通産業、飲食業、アミューズメント産業、またそれに、もっと具体的に言いますと、お土産品にかかわってくる産業、保険業等、私は非常に幅広い分野を包括した産業だというふうに認識をいたしております。 　御承知かと思いますが、平成六年の実績で申しましても、我が国の国内旅行によります総消費額というのは二十兆円に上っております。それに伴います雇用も百九十万人に上るということ、また、世界の実績から申し上げましても、ＧＤＰの約一割、雇用の面でも約一割という、極めて基幹産業としての役割を果たしているというふう

それでは、改めて江崎議員と呼ばせていただいて答弁をさせていただきたいと思います。 　先生のおっしゃっている沖縄の振興策というのは、非常に我が国にとって大事な課題でございます。そういう意味でも、沖縄の全産業のトップの収入を上げているのが観光でございます。そういう意味で、私は、観光の振興というのは沖縄振興策の重要な柱であるというふうに考えております。とりわけ、沖縄県は日本とアジア・太平洋諸国のちょうど接点に位置するわけでございます。そういう意味からも、近隣諸国からの来客の促進は、まさに沖縄県が目指している国際都市形成構想の推進のためにも、大変重要な課題であろうというふうに思っております。 　運輸省といたしましても、従前から沖縄の観光

先生は、日ごろから海外で大変御活躍をいただいている経験をお持ちでございますので、そういう視点も踏まえて、今、我が国の観光産業のあり方、そういった点についてお触れいただいているのではないかと思っております。 　私は、国際観光というものは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まず一番大切なことは、諸外国の幅広い層の方々に直接日本の国に来ていただくことによっての交流、それは今先生もお触れいただいた、日本のすばらしい文化だとか歴史だとか自然、そういったものとの触れ合いの中でお互いの信頼関係、お互いの理解が深まっていくということ、その国と国、人と人との理解が深まるということは、ひいて言えば、経済的また政治的な摩擦が回避されるでありましょう

いろいろと問題点は数点あろうかと思いますけれども、今も先生がおっしゃったように、大変多様化していることは事実でございます。とりわけ我が国に外国からお訪ねになる方々は、どうしても東京とか大阪といった都市部に集中されております。本当の日本のよさというのは、先生が冒頭おっしゃったように、北海道から沖縄県まで非常に長い日本列島の中にいいところが、歴史、文化、自然、そういった観点から考えてもたくさんあるわけでございます。そういう地域の、むしろ積極的によさというものをＰＲし、その地域に外国のお客さんたちが見えたときに御不便をかけないような対応ができるか、こういった点に一番気をつけていくということが、重要なことではないかというふうに思います。

外国人の観光客の来訪の促進につきまして、先生の大変豊富な経験の中から何点が御指摘をいただきまして、正直、大変参考になりました。お礼を申し上げたいと思います。 　ぜひひとつ、これを成果が上がるものといたすためには、今先生から最後に御指摘いただいたように、各省庁間でしっかりと連携をとりまして、もちろん運輸省それから国際観光振興会が先頭になって最大限の努力はいたしますけれども、総合的な関係を構築する中で、一体的に全力を挙げて努力をしてまいる所存でございますので、先生の豊富な経験、これからまたいろいろと御指導いただければ大変幸いだと思います。

お答えを申し上げます。 　先生から御指摘いただいております公的団体が所有する宿泊施設につきましては、ある施設は職員の福利厚生施設として設置されているものもございますし、また、ある施設は青少年の育成のために設置されているものもありますし、広く国民の健康の増進と保養のために設置されるもの、多様な目的のために設置されているものだというふうに認識をいたしております。これらの施設は、今先生から御指摘いただいたように、一般の旅行者を対象とした通常のホテルだとか旅館とは性格を異にするものでありますから、直ちに民業を圧迫するものと言えるのかどうか。当該施設について、その設置目的に応じた適切な運営が行われるべきものだというふうに考えております。

公的宿泊施設の実態についての詳細な調査というのは、今政府委員の方からも御答弁申し上げましたように、完全にどこまで把握できるかという問題はあろうかと思いますけれども、今先生から御指摘いただいているような、地域のホテルとか旅館業の実態というのは非常に厳しいものがあるわけでございます。まず問題点がどこにあるかということは、詳細な調査をどこまでできるかということが基本でございますので、可能な限りの詳細の実態調査というものに全力を尽くさせていただきます。

国際観光振興会の民営化の問題でございますけれども、先生も御承知のとおり、国際的に日本を理解してもらうという業務は、基本的には国の業務であろうというふうに思います。また、これらの業務にはそもそも収益性はないわけでございまして、企業的な経営による業務の遂行にはなかなかなじめないのではないか、そういう意味では、民営化という問題は困難であろうかなというふうに思います。 　ただ、先生がおっしゃっているように、これから国際観光ということで外国の観光客に一人でも多く来訪していただく、そういうためには、もちろん運輸省や国際観光振興会が先頭になってともかく全力投球で努力をするということもさることながら、それぞれの一番よく地域を知っている関係地方団体

諌早湾の干拓事業についてお尋ねでございます。 　御承知のとおり、今先生もお触れいただきましたけれども、この事業は、長崎県それから地元の市や町の大変長い間の強い要望に沿いまして、有用な農地を造成するということでございます。 　先生、水田というお話でございましたけれども、この農地はむしろ基本的には畑作それから畜産と。我が国の食糧の自給率がどういう状況にあるかということは先生も御承知のとおりで、大変低い水準にあるわけでございます。そういう観点から、今申し上げましたような分野で、ぜひ農地を生かしていきたいというような基本的な考えの中で、この干拓事業が始められたというふうに認識をいたしております。 　また一方では、先生もお触れいただきま

渡辺議員からの質問主意書、昨日政府に対して送付があったというふうに聞いております。恐らく、一週間以内ということで、五月二十三日の金曜日には閣議付議の予定だというふうに承知をいたしております。 　そのときの私の対応でございますけれども、諫早湾の干拓事業についての基本的な考え方については、先ほども申し述べたとおりでございます。いずれにいたしましても、閣議でこの問題が付議された場合には、基本的な考えは今申し上げましたとおりでございますけれども、農林水産省からの回答案を伺った上で、私の対応というものは適切に決定させていただきたいと考えております。

明確にお答えをさしていただきますが、私自身はもとよりでございますが、家族も含めまして、野村証券との取引、また口座の開設はございません。

御承知のとおり、これからの我が国の国際観光という立場を踏まえて、ウエルカム２１、七百万を目標に努力をさせていただくわけでございます。そういうことを含めて、また、日本のよさというのは地域にもあるということで、ともすれば東京だとか大阪、京都というような、先生のおひざ元を中心とした都市圏が日本の国の観光地でありますけれども、そうではなくて、日本列島を北から南まで地域を広げていくというような観点から、この法律案を提案させていただいているわけでございます。 　もとより、先生からさまざまな点で御指摘をいただいている点、今後各省庁と緊密な連携をとっていくということも大事ですし、それぞれの地域のよさの中で、やはり一番よく知っているのはその地域に実

先生を初め、きょう各委員の先生方から国際観光の振興についてそれぞれの視点で御論議をいただいてまいりました。私といたしましては、国際観光の振興は二十一世紀の我が国にとって大変重要な政策だというふうに思っております。その必要性については、それぞれの先生の中で御答弁を申し上げました。 　今、先生から御指摘いただきましたように、外国人の観光旅行者の来訪を促進するという意味では、国だけでそれを達成できるというふうには私は思いません。今まさに先生がお触れいただきましたように、それぞれの関連する地方公共団体それから観光関連の事業者の方々、いわば官民、運輸省、国際観光振興会がそういった方々と一体となって総合的な対策を講じることによって、初めて観光

ただいま議題となりました外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国に来訪する外国人観光旅客の数は、平成七年で三百三十四万人で、世界でも第三十一位という低い水準にあり、また、これら外国人観光旅客の訪問地は東京、大阪に集中している状況にあることから、我が国に対する理解はまだまだ十分でない現状にあります。このため、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進することにより、素顔の日本人に接し多様な日本に出会う機会を提供するなど、我が国に対する理解と関心を深めることが不可欠となっております。 　このような状況を踏まえ、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進す

国際ハブ空港の問題につきまして、私、先生と全く同じ認識を持っております。国際ハブ空港の我が国におきます必要性、重要性というのは、私が申すまでもなく、委員の先生方もある意味ではこのままでいいのかというような心配の気持ちで実は見ているのではないかというふうに思っております。 　私が申すまでもなく、二十一世紀という世紀は、我が国が本当に新しい世紀の中で国際社会にあって安定した発展を続けていくという意味から申し上げましても、交流の基盤施設であります国際ハブ空港の整備を、ちょっと時期を失した感はありますけれども、本当に時期を失することなく整備を進めていくということは不可欠なことであろうというふうに思っております。そういうことを踏まえまして、