大変厳しい状況の中でありますけれども、先生方の御指導をいただく中でたくさんの解決すべき問題点はございますが、着実にまた自信を持って進めていっているということだと思っております。それぞれの評価については先生方また国民の皆様方から評価をいただく問題でございますが、今後の航空行政の必要性、重要性、また社会経済構造の変化、そういったことに即応すべくこれからも全力を尽くしてまいりたい、こういう決意でございます。
お答えする前に、先生の方から大変心温まる言葉をいただきまして大変恐縮をいたしておりますが、障害者の方々の社会参加ということは、これは政治に携わる私どもみんなが真剣に考えていく問題であろうというふうに思っております。そういった中で、先生の御質問また御要望を受けまして、今回航空会社の理解をいただく中で運賃が低額にされたということは、先生また当委員会の先生方の熱意が通じたものであろうというふうに思っておりまして、私どもも大変喜ぶと同時に、あわせて先生方の熱意に敬意を表したいというふうに思っております。 また、御質問の新規参入の件でございますけれども、ただいまも局長の方から御答弁申し上げておりますように、今回の規制緩和の中で新規会社が航
いろいろな考え方があろうと思っておりますが、今局長の方からも御説明申し上げておりますように、民間航空によります利用の増大ということがその地域によって起きてくるわけでございます。そうなりますと、まず地域の利用者の利便というのが大変向上してくる、また一方で地域の雇用の拡大にもつながっている。そういう、いわば民間航空の利用の増大に伴いましていろいろな便益というものがその地域に大きく及んでくるというようなことを踏まえた場合に、やはり地方といたしましては地方の負担がふえてでも共用飛行場というものの整備を図っていきたい、こういう考え方が一方出てくるということは不思議なことではないんではないかなという気がいたしておりまして、そういうことを考えなが
具体的な数字を今見させていただいておりますが、そういう現況にあることを踏まえまして、処理能力が限界であるということで二十一世紀の初頭には中部新空港というものの整備が急がれるわけであります。 しかしながら、御指摘いただいているような名古屋空港の航空需要というものは、平成七年度の実績で申し上げますと、国内、国際合わせまして約九百万人でございます。これは、東京地区は当然のことでございますが七千百万人、今御議論いただいております大阪地区が約二千九百万人、こういう実績と比べてみますとかなり少ないわけでございまして、今後の航空需要の増大を考慮いたしましても、この程度の規模であれば新空港のみで十分対応が可能だというふうに認識をいたしております
直接お聞きしたことはございます。
第七次空整におきましては、繰り返しでございますけれども、一元化を前提といたしまして中部新国際空港の前向きな姿勢というのを書かせていただいているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、現在、三線五区間においてその整備が着実に進められているところでありますが、残る未着工区間の整備についても、国土の均衡ある発展、地域の振興等に資するものとして沿線地域から強く望まれているところであります。 これら未着工区間の新幹線鉄道の整備につきましては、国鉄改革及び行財政改革の趣旨にかんがみ、営業を行う旅客鉄道株式会社の経営の健全性を損なわないこと等を前提として、その財源の手当てについて検討を進めてまいりましたが、今般、整備新幹線の建
ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 特殊法人の整理合理化については、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため総合的かつ全般的に見直しを行い、平成七年二月に、鉄道整備基金と船舶整備公団について、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、これらを統合するとの閣議決定がなされたところであります。 同閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立することとし、運輸施設整備事業団の設立、組織、運営等に関し必要な事項について定めるこの法案を提出した次第であります。 次に、この法律案の要旨につきまして
先生から御指摘いただいておりますように、今我が国にとりまして、行政改革を含めましてあらゆる分野においての改革というものは、いわば国、国民にとって天の声であり、まさにこの改革をどう進めていてかによって二十一世紀の我が国の新しい国づくり、また国民の新しい人間社会の構築というのはなし得るものだというふうに思っております。行政改革を初めとするあらゆる分野においての改革というものについて、全力を挙げて取り組んでいくということは、当然のことだというふうに思っております。運輸省といたしましても、御承知のとおり、今時の経済社会の構造的な変化や国民のニーズの変化に対応いたしまして、特殊法人のあり方につきまして今日までも不断に検討し、改革をしてきたとこ
先生御指摘のように、特殊法人のあり方につきましては、私自身も、今回の、運輸省のみならず、取り組んできている平成七年の特殊法人の統合、廃止問題について決定されているあり方にもいては、不十分だという認識を持っております。 ただ、今日まで特殊法人の果たしてきた役割というものについては、それぞれ評価すべきことだというふうに思っておりますが、これだけ社会経済構造というのが急速に変化してくる中でございますから、それに即した検討、そしてまた、改革というものが今求められているわけでございます。 今先生が長い経過をお話しいただきましたけれども、運輸省を初めといたしまして、それぞれ各省ともに不断の努力はしてきたと思っておりますけれども、それだけ
今先生の方から天下りについていろいろな観点から御論議をいただいたところでございます。先生もお触れいただきましたけれども、私も、天下りそのものがすべて悪いことだというふうには思いません。 ただ、御論議を聞いておりまして、行政組織の体制と今の世の中との、体制のあり方というものが余りにもかけ離れているんではないか、そういう気は私自身いたしております。今日まで行政組織の活性化や公務能率の維持向上を図るという意味で、一定の早い時期に退職勧奨というのが行われてきた、こういう経過があろうかと思っておりますが、今もお話があっておりますように、今後、これだけ天下り問題というものが国民の関心事であり、またいろいろな議論が出てくるということを考えた場
全面的な御賛成をいただけないというのは大変残念でございますが、一定の評価をいただいたということについては、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。 まさに特殊法人の改革、これは喫緊の、政府挙げての課題でございます。今後とも不断の努力を行うことによって、期待にこたえていくように全力を挙げてまいりたいと思っております。 今回、新しい事業団の中で基礎研究の分野を入れさしていただきましたが、その点について先生から高い評価をいただいたということは、大変心強いことでございます。先生の期待にこたえること、また国民の多くの方々の期待にこたえる意味からも、この事業団で行います基礎研究の分野がこれから大きな成果を上げるように、全力を挙げて取
最初に、今回提案を申し上げております鉄道基金と船舶公団統合につきまして、先生の方から一定の評価をいただいたということについて、敬意を表しますと同時に、お礼を申し上げたいと思っております。 具体的なことについてもしお尋ねがあれば、政府委員の方から答弁をさせていただきますが、私の方から、まず先生、今御質問の羽田空港の再拡張の問題でございますけれども、結論を申し上げまずと、非常に厳しゅうございます。難しい問題だというふうに思っておりまして、まず一つは、東京港の港湾機能の影響というものを考えますと、大変困難であるということでございます。また、仮にこの羽田空港を再拡張いたしましても、今度は航空機によります騒音問題が出てまいります。これは、
御承知のとおり、今日までも運輸省といたしましては、経済社会の構造的な変化や国民のニーズの変化に対応すべく、特殊法人の改革には不断の努力をしてきたところでございます。 整理合理化につきまして、平成七年の二月の閣議決定によります「特殊法人の整理合理化について」に基づきまして、今回御提案を申し上げております鉄道整備基金と船舶整備公団の統合を初めといたしまして、今先生もお触れいただきましたけれども、帝都高速度交通営団の民営化、ＪＲ東日本を初めといたしますＪＲ七社の純民間会社化、こういった問題につきまして、着実に推進をしてまいりたいと思っております。 なお、運輸省所管のあらゆる特殊法人の今後のあり方につきましても、今までより厳しく、不
今回御提案を申し上げております法律案、それぞれの党から評価をいただいているところでございます。確かに特殊法人、これから大胆な改革が求められてくるわけでございますが、そのための最初のスタートとして、今回、鉄道整備基金と船舶公団とを統合いたしまして、運輸事業団法として御提案申し上げている、こういうことでございます。先生から見られると、生ぬるいという御指摘でございます。私どもといたしましては、まず特殊法人の改革への一歩だということで、ぜひ御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。 なお，この鉄道整備基金が設立された経過について、先生はよく御承知おきいただいていると思っておりますが、新幹線の鉄道保有機構というものが保有して
大変敬愛する先生のこの問題についてのお話を承っておりまして、先生、これは素直にひとつお受け取りいただいた方がいいのではないかと思っております。 私も至って愚直なほど素直なものですから、今おっしゃっていただいているような点につきましては、石川さんのそれぞれの人事の問題についても、持っている経験だとか力量によってそのポストにおつきになっていただいているというふうに素直に実はとらせていただいております。ぜひひとつ、私に何かを調べろということでございますけれども、あえて先輩の先生に、申しわけございませんけれども、この点については、今申し上げましたような素直さというのが一番大切なことではないか、そういう認識でおります。
先生から御指摘いただいているような人事の問題、また事業の中身の問題等、日本船舶振興会の運営のあり方につきまして、所管いたします運輸省といたしまして、今後十分指導、そしてまた監督に努めてまいりたい、このように思います。
先生から御心配をいただいている労働条件の問題でございます。 御承知のとおり、統合されることによりまして、何といっても業務の効率的な運営というものが図られていかなければいけないわけでございます。そういう意味では、新しい事業団であります運輸施設整備事業団の職員の方々が一丸となってやる気を持っていただき、一体感でこれを進めるとでりことが、まず何よりも大事なことだろうというふうに思っております。 そういう意味で、運輸省といたしましても、今回の統合に当たりまして、閣議決定の趣旨を踏まえつつも、統合によって職員の労働条件等が悪化を来すということが万が一にもないように、私としては適切に対処してまいりたいと考えておりま
ただいま、運輸施設整備事業団法案につきまして、熱心なる御審議の結果、御可決いただきましたことを心からお礼申し上げます。 なお、運輸施設整備事業団法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。 ありがとうございました。 —————————————
全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、以上二件につきましてその趣旨を御説明申し上げます。 初めに、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、現在、三線五区間においてその整備が着実に進められているところでありますが、残る未着工区間の整備についても、国土の均衡ある発展、地域の振興等に資するものとして、沿線地域から強く望まれているところであります。 これら未着工区間の新幹線鉄道の整備につきましては
