横尾議員にお答え申し上げます。 まず、国民に対する情報の開示についてのお尋ねでありますが、整備新幹線の整備に当たりましては、先生も御指摘いただいたとおり、国民の理解を得ながら進めるということが必要であろうと考えております。このため、政府及び与党から成る検討委員会において作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいります。 次に、法の目的に「地域の振興に資すること」を追加した理由についてのお尋ねでありますが、新幹線は地域格差の是正、地域住民の利便性の向上、産業の振興等に大きな役割を果たすものであることから、今般、新幹線の建設費につきまして地方公共団体の負担を法律上定めることにかんがみ、新幹線の整備が地域の振興に
中尾議員にお答え申し上げます。 まず、国民に対する情報開示についてのお尋ねでありますが、先ほども答弁申し上げましたように、整備新幹線の整備に当たりましては、国民の理解を得ながら進めることが必要であろうと考えております。このため、政府及び与党から成る検討委員会において作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいりたいと思います。 次に、整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理との関係についてのお尋ねでありますが、整備新幹線につきましては、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであることから、その整備を推進する必要があります。収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同
ただいま議題となりました空港整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 自衛隊の設置する共用飛行場における民間航空の用に供する施設につきましては、従来、空港整備特別会計において全額国の負担により整備してまいりました。近年、その利用者数や路線数は順調に増大しており、地域の利用者利便の向上、地域経済の発展等その地域に及ぶ便益もこれまで以上に大きくなってきております。このような状況を踏まえ、航空輸送需要の増大に的確に対応し、共用飛行場における滑走路整備等を促進するため、他の空港と同様に当該共用飛行場の存する都道府県が当該施設の整備に要する費用の一部を負担することとする必要があります。 また、地方公共団体
まず初めに、今回の事故に当たりましては、ナホトカ号の教訓を生かして、即応体制を初めといたしまして対応に万全を尽くしてまいりましたけれども、先生御承知のとおり、残念ながら重油の一部が沿岸に漂着をするという事態に至ったことは大変遺憾に思っております。 同時に、先生も直後に現地に赴いていただきまして、大変適切な御指導と御支援をいただいております。海上保安庁を初め関係機関はもとよりでございますけれども、漂着いたしました沿岸の地方自治体、そして住民の方々、漁民の方々、大変御苦労いただきましたことに心からお礼を申し上げたいと思っております。 また、被害者の方々に対してお見舞いを申し上げますと同時に、ただいま先生御質問いただいております油
先生御指摘いただきまし一た航空運賃の低廉化につきましては、幅運賃制度、また割引制度の弾力化、そういった中で、規制緩和の流れの中で本来的には航空会社間の競争によって実現されるべきものだというふうに理解をいたしております。行政としては、そういった環境整備に今後全力を尽くしていくということが必要になろうかと思っております。 そういった意味で、昨年の十二月に国内航空にかかわります需給調整規制を廃止するということで決定いたしておりまして、今後、運政審で有識者の方々等の航空運賃を含むさまざまな御論議を踏まえまして、一層競争促進策を着実に進めていくということに努力をしてまいります。
お答えいたします。 先生御質問の国鉄の長期債務の累増した原因につきましては、先生が三点原因をお述べいただきましたけれども、おおむね私自身も先生の認識と同じでございます。 ただ一点だけ、バブルが崩壊した結果といたしまして、思うような土地の売却、株式の売却等十分なことができなかったというのももう一点考えられる要因ではないかと思っております。 いずれにいたしましても、国鉄の長期債務の本格的な処理というのは、国鉄改革十年、極めて重要な問題だというふうに認識をいたしております。今さまざまな御論議がなされているところでございますけれども、十分国民的なコンセンサスを得る、国民に理解のできる長期債務の処理策でなければいけない。そういう意
お答えいたします。 最初に、事実関係でございますが、四月十八日の新聞報道についてでございますけれども、現在のところ、国鉄の長期債務の具体的な処理方策につきまして運輸省が一定の案に絞って検討を開始したという事実はございません。 この問題につきまして、先生も御承知のとおり、与党を初め関係方面におきましてそれぞれの検討の場が実は設けられているところでございまして、大変膨大な債務でございますだけに、これらの債務の抜本的な、また具体的な処理策というものにつきましては、ただいまも御答弁いたしましたように、国民のコンセンサスを得るために国民の幅広い論議を十分尽くしていくということが不可欠だろうというふうに思います。 それだけに、それぞ
まず最初に、おかげさまで、先生もお話しいただきましたように、山梨のリニア実験線の建設について、先行区間において本格的な走行試験が開始されました。これまでこの実験線の建設につきましては、先生を初めといたしまして地元関係者の皆様方に大変な御支援と御協力、また御指導をいただいてまいりました。お礼を申し上げたいと思っております。 ただ、先生が今お話しいただいておりますように、いろいろな課題が残されていることも事実でございます。今後の走行試験を何とか円滑に行うためにも関係者間の連携がさらに必要であろうというふうに思っておりまして、実は私の方から、財団法人の鉄道総研、ＪＲ東海、それから日本鉄道建設公団、この事業三者と山梨県と運輸省から成りま
先生の御期待どおりことしのうちにということまでは現段階では約束できませんが、この連絡会議がきょう第一回が始まったばかりでございますので、その推移を十分見定めていきたいというふうに御理解いただきたいと思います。
最初に古賀一成先生みずからもお話がありましたように、我が国の航空行政に対して大変深い御理解と御認識をいただいております。とりわけ、我が国における国際ハブ空港の必要性については、大変高い見地からさまざまな御指導をいただいていること、私もよく承知いたしておりまして、まず、冒頭に心からお礼を申し上げたいと思っております。 先生からもお触れいただいておりますように、今後、我が国が国際社会の中で安定的な経済の発展を見る、また、国民の質の高い生活の向上を図るという観点から、交流の基盤施設でございます国際ハブ空港を整備していくということは、私も先生と全く同じ認識でいるということを、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。そういう中で、昨年十
先生も私と全く同じ郷里でございますので、このたびの三井三池石炭の閉山については、大変御心労もいただいておりますし、さまざまな形で御支援も賜わっております。 政府といたしましても、この閉山に伴いまして、緊急に対応していかなければいけない問題、また中長期的な問題、関係省庁が一体となりまして、今全力を挙げているところでございます。先生が御心配いただいておりますように、百二十八年の歴史を持つ三井三池の石炭の閉山は、一企業、一労働者ということではなくて、広く広範な地域において今後どういう振興策を図っていくのか、極めて難しい問題がございます。 今申し上げましたように、その地域を振興させていくということについて、まず一番必要なのは、インフ
先生からお話があっておりますように、もう既に多くの国民も御存じかと思いますけれども、大変長い間、政府また与野党、衆参の国会議員の先生方一体となって、このペルーの大使館人質事件に対してざまざまな御指導や御支援を賜ってまいりました。大変長期にわたっておりまして、心配をされたところでございますが、御案内のとおりのような決着を見たということでございます。 まず第一に、今回のこの解決に当たりまして、我が国のみならず、ペルーを初めとする世界の多くの国々に大変な御心配また御支援を賜ったことに、私もお札を申し上げなければいけないし、心から感謝を申し上げたいと思っております。そして、何よりも喜ばしいことは、今先生もお触れいただきましたけれども、全
先生からの御指摘は、我が国の国内におきます高速交通ネットワークの形成ということもさることながら、今後の空港整備に対する基本的な考え方についての御質問かと思います。ただいま古賀一成先生の御質疑の中ででも私、申し上げましたけれども、まず大切なことは、今後の空港整備を考えた場合に、ボーダレス化がどんどん進展する中で、我が国が今後とも国際社会の中で安定した経済の発展を持続していくということ、また、そのことが国際社会におきます一定の地位を確保していくということにつながってくるわけでございます。そういう意味で、航空需要の動向に対応しました交流の基盤施設である国際ハブ空港、国内拠点空港の整備ということを、何といっても大切なことは、時期を失しないよ
先生の御指摘の、自衛隊機を使用する飛行場、それから民間航空が使用する飛行場、私は、分離をした方が本来の姿ではないかな、こういう認識を持っております。 しかしながら、我が国の国土を考えていただいた場合に、大変狭い中でこれからの航空需要に対応していくということを考えますと、今回御提案を申し上げております共用の飛行場、これは現状においては現実的な一つの解決策としては最適なものではなかろうか、こういう認識でいることを御理解いただきたいと思います。
先生と政府委員との御論議を踏まえまして、今後、御心配いただくようなことにならないよう、十分注意をしておく必要はあろうかと思っております。
先生もお触れいただきましたが、第七次空整五カ年計画におきましては、「地域において多様化し、着実に増大すると見込まれる国際航空需要の動向等への対応について調査検討を行う。」こととしているわけでございます。当然、私ども九州人が期待する九州の国際空港の期待というものを、その中に見出すことができるというふうに私自身は思っているわけでございます。 御承知のとおり、九州の国際空港の検討につきましては、九州の各界の方々において大変熱心に検討が進められているということも私自身も承知をいたしておりますが、九州地方のどの場所で整備するかということについて決めるというのは、現状においては困難なことだというふうに思っております。 いずれにいたしまし
ただいま議題となりました空港整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 自衛隊の設置する共用飛行場における民間航空の用に供する施設につきましては、従来、空港整備特別会計において全額国の負担により整備してまいりました。近年、その利用者数や路線数は順調に増大しており、地域の利用者利便の向上、地域経済の発展等その地域に及ぶ便益もこれまで以上に大きくなってきております。このような状況を踏まえ、航空輸送需要の増大に的確に対応し、共用飛行場における滑走路整備等を促進するため、他の空港と同様に当該共用飛行場の存する都道府県が当該施設の整備に要する費用の一部を負担することとする必要があります。 また、地方公共団体
先生のお話をお聞きいたしておりますと、先生がアメリカに留学をされた中で、その国の軍と申しますか、我が国でいう自衛隊、国を守っていくという大きな役割を担っていることに対する国民の一人としての認識、そういったことを学ばれたということでございます。大変貴重な、また敬意に値する体験を先生みずからがなさったのではないかと、私はまず敬意を表したいというふうに思います。 また同時に、我が国における共用の飛行場についての国民に対するＰＲを兼ねた認識についてのお尋ねでございます。確かに、先生から御指摘いただくような面があろうかとは思っておりますけれども、今回提案しておりますこの法案の中でも、ただいま私、趣旨説明を申し上げましたが、この共用の飛行場
先生から御指摘をいただきましたように、現在、沖縄にあります米軍の施設・区域の整理、統合、縮小の問題というのは、政府の重要課題の一つでありまして、現在、政府が挙げて真剣に取り組んでいるところでございます。また、先生もそういう観点から沖縄に思いを寄せて、今、運輸省としてのできる範囲というものがどういうものなのかということの観点から、御指摘をいただいたものだというふうに思っております。 特に民間空港において何らかの政策が考えられないのかということに軸足を置いてのお尋ねかというふうに思いますけれども、先生も御承知のとおり、この民間航空の発達のための空港の整備というのは、利用者の負担を原則といたしているところでございまして、空港整備特別会
今回、共用飛行場のさらなる拡大と申しますか、地方の声を聞かせていただく中で整備を促進していこうということで法案をお願い申し上げているわけでございますが、私が申すまでもなく、空港は交流の最も根幹をなす公共施設でございます。特に、今空港を取り巻く状況というのは、先生も御承知のとおり、国際化がますます進んでまいりますし、またそれぞれの地方との交流というのも、これから大変大きく進展をしてこようといたしております。そういう意味で、国際、国内を問わず、航空のネットワークを形成していくという意味で、非常に空港の整備というものは、地域の皆さん方のみならず、国民の多くの方々が理解していただける分野だというふうに私は考えております。 そういう中で、
