古賀誠

先生は極めて専門家でございますので、非常に専門的な御論議を今いただいているのを私も必死になって聞かせていただいているところでございます。 　まず最初にお触れになっておりますＩＭＯ等の国際機関における我が国の人材と申しますか、確かに先生おっしゃるように、国際会議等まず何よりも人と人との信頼関係だというふうに思います。初めて会う人たちに十分な意見を申し述べるということはなかなか至難のわざでございまして、また、それを聞いていただく相手方もそういう感じで聞いていただくというのは非常に難しいだろうというふうに思っておりまして、まず顔つなぎと申しますか人と人との交わり、交流というものをどう深めておくかということがまず基本だろう、これは私も全く

先生がおっしゃっていただいていますように、今回のナホトカ号の事故に関しましては船籍側でありますロシア国の責任というのも、今、日ロ一緒になりまして原因究明の調査を鋭意やっているわけでございます。当然、その結果を踏まえてでございますけれども、いずれにいたしましても、荒天の中とはいえあのような折損事故というようなのは到底尋常では考えられないわけで、先生みたいに私もぼろ船とは今申し上げることはできませんけれども、まさに調査結果が出てからの話でございますが、調査結果を踏まえまして、やはり船籍側でありますロシアの国にもそれなりの責任を感じてもらうということは私は当然のことだと思います。 　また、そういう形態がとれるように国際海事機関等がどう役

先生の郷里北海道とロシアの国とが極めて近い位置にあるということが一番大きな原因なんだろうなというふうに思いますが、これだけ急激にロシア船によります出入港、また海難事故が起きているというのを改めて認識を新たにさせていただいたところでございます。 　今、具体的な例で一、二まだ船主側との交渉等が進んでいないというお話を聞かせていただきまして、あくまでも船主側と被害者との民事上の問題ではありますけれども、大変深刻なお話だということで認識を新たにいたしました。

御承知のとおり、今回の重油流出事故の被害の甚大性を考えてみますと、何回も御答弁申し上げておりますが、今いろんな角度から問題点を検証いたしまして反省するところは謙虚に反省をし、教訓等生かしながら、今後どういう対応を体制として整備していくかということで今それぞれの機関で御検討いただいているわけでございます。 　まず、今も各先生方から御論議をいただいておりますように老朽船対策というもの、これは旗国における船舶の徹底した検査、それから今も御論議いただいておりますポートステートコントロールを強化して国際海事機関の中でどう生かしていくか等々、これらの問題について検討していくということが一つ大事な問題であろうというふうに思いますし、また一方では

在任中ということになればこれは大急ぎでつくらなければいけないという気がいたしますけれども、今、先生御指摘いただいたように、確かにアメリカにおきましてはアメリカ独自の外交政策から米国の油濁防止法というものを実はつくっているわけでございます。その中には、今先生がおっしゃった緊急防災計画の中でさまざまな点についてマニュアルをつくらせているのは私も承知いたしております。 　しかしながら、我が国といたしましては国際社会との調和という立場をとらせていただいているところでございますので、中身について今後体制整備の中には十分検討し入れていくもの、また参考にしていかなければいけない問題点はたくさんあろうかと思いますので、十分検討させていただきたいと

先生から御指摘いただいているように、今度のナホトカ号で、この十六海域におきます排出油の防除計画というものが問題点の検証の中で極めて反省しなければいけない点が多かったかということは十分承知をいたしております。確かに、今政府委員が御答弁申し上げましたように、それぞれの条件また環境というものを考えながらこの十六海域の中で整備体制をつくらせていただいたということはそのとおりだと思いますけれども、現実としてこれだけの甚大な被害が起きたということは、結果としてこの整備体制というものに欠陥があったということは反省しなきゃいけないと思っております。 　しかしながら、私は、危機管理というのはこうした検証の中で改善をされていくものだということにもぜひ

先生も今おっしゃっていただきましたように、この事前協議制度というのは長い港湾荷役の中でそれなりの役割を果たしてきた制度だというふうに私は思っております。ただ、文化だとか歴史観だとか、そういうのが極めて違うアメリカの船社側に言わせますと、この制度がいかにもわかりにくいと申しますか透明性や制度そのものが非常に複雑だということで前から指摘があったわけでございます。そういう中で運輸省といたしましても、この事前協議制度の改善策に向かってそれぞれの関係者で今合意形成に実は努めているところでございます。 　そういう中で、ＦＭＣにおきましては四月十四日という期日を決めてあのような制裁措置を打ち出してくるというのは、これはまことに私としては遺憾でご

海の日というのは、御承知のとおり、昨年第一回、国の祝日として御決定をいただいて四日市で今申し上げているようなイベントが開かれ、今度は徳島で予定をされているようでございます。私はいいことだと思っております。 　海の記念日ということで、今まで昭和十六年からずっとこの七月二十日というものに決めさせていただいてきたわけでございますが、それが国を挙げて、今先生がおっしゃったように、国民が受けている海の恩恵に感謝する、また海を大切にしていく、海洋国家として日本の繁栄を願う、そういう意味で祝日と決めていただいたわけであります。 　これをぜひひとつ幅広い国民的な啓蒙運動としてどう盛り上げていくかということを、今御答弁申し上げておりますように、民

いや、アサリガイそのものは私もよく承知いたしております。と申しますのは、私ごとで恐縮なんですが、私の郷里は有明海でございまして、これは世界一の干潟なんです。アサリのだから名産地なんですね。ただ、残念ながら陥没その他で今非常にこのアサリの生殖が落ちております。 　そういう意味では大変私も心配いたしておりますけれども、きょう先生から、実際にその研究所をお訪ねいただいて写真にも撮っていただいて、払いつも御叱正いただいている質問ばかり受けておりますので、きょうは逆に少し褒めていただいている質問なのかなと思って、港湾局といたしましても、港湾整備のときには本当に自然とどう調和するかということで一生懸命考えて今研究しているということはその写真で

縦割り行政がいろんな分野でそれぞれ御指摘をいただいているわけでございますが、今まさに海洋の問題、環境の問題についてもそれぞれの分野の所管が違って、今御指摘をいただいたような問題点、私どもも十分認識をいたしております。ただ単に関係省庁で連絡を密にするということではなくて、やはりどこの省が責任を持つのかという責任を明確にしていくということが今後大事になってくるのではないかと思います。

わかりました。

先生御指摘いただいておりますように、今回のナホトカ号の流出油の事故に際し、いろんな問題点で今検証をやらせていただいておりますが、例えば油の回収船だとか資機材だとかそういった面だけではなくてまさに即応体制のあり方、これには今御指摘いただいているように関係省庁等の連携がどうあるのかまた地方関係団体とどういう役割分担があるのか、また今具体的におっしゃっております、あくまでも船主側の負担によって防除というものが行われるわけでございますけれども、それを委託する海上災害防止センターの役割のあり方が今のままでいいのかどうかそういうところをやはり総合的に洗い直していく必要があるだろうと思います。 　そういうことを踏まえまして、これからの油の防除体

港湾技術研究所というところは、非常に今先生からもお褒めいただきましたけれども、地味ではございますけれども本当に熱心に取り組んで研究を進めてくれております。 　その中で、先ほどからも再三御論議いただいておりますけれども、波高が五メーター、六メーターというふうな日本海の荒天の中ででも使える油の回収船というものの建造が科学的に可能なのかどうか、また実用が可能なのかどうか、あらゆる角度から検討をする必要があろうかと思っておりますし、今先生も触れられましたけれども、こういった技術開発についても日米間ででもひとつ一緒になって研究を進めていこうというようなお話もあっているようでございます。今回の事故を教訓といたしまして、そういった油の回収船とい

実は私も大変頭の痛い質問でございまして、私ごとで恐縮なんですが、私もヘビースモーカーでございます。しかし、私は私なりに理由を持っておりまして、何となくたばこを吸いますと心が安らぐような気がいたしますし、またアイデアもたばこを吸っているときの方がいいアイデアが出るような気もいたします。安心しましたことは、もう今やめても何にもならないということでございましたので、安心して吸えるなと思ったんですが。 　それと、御質問の趣旨でございますけれども、確かに、それぞれの社会の趨勢だとか利用者の方々の要望を踏まえて、ＪＲ各社にいたしましても航空会社にいたしましてもいろいろと工夫をしていただいているようでございます。例えばＪＲにいたしますと、今度の

ＪＲの株式についてでございますけれども、先生おっしゃるとおり、まず第一にＪＲ各社ができるだけ早く完全民営化を図っていくという観点、それから今御指摘をいただきましたけれども、旧国鉄の長期債務を償還していくという観点、そういう意味でＪＲの株式の売却というのは可能な限り速やかに、また株でございますので、一方では効果的に処分を進めていくということが必要であろうというふうに思っております。 　先生も御承知かと思いますが、昭和六十三年の一月の閣議決定におきましても、ＪＲ各社の経営動向また株式の市場動向等を踏まえてできるだけ早く適時適切な処分をすることと、こうされているわけでございます。 　具体的には、平成五年にはＪＲ東日本におきまして二百五

二点御質問をいただいたと思っております。まず最初に、港湾運送事業の規制緩和について先生の御意見を拝聴させていただきました。私も港湾運送という歴史的な背景というのも若干私なりに承知はいたしているつもりでございます。しかしながら、今言われております行政改革それから経済構造改革、運輸省といたしましても真摯にこの規制緩和の問題について取り組ませていただいております。先生も御承知だと思いますけれども、交通運輸の分野の中におきましても、規制緩和を促進することによりまして自由競争を推進していって、そしてそれぞれの経済的な効率化、活性化を図っていくという観点から、運輸省といたしましては、まさに運輸行政の根幹でありました需給調整規制を物流、人流全分野

お答えいたします。 　新しい航空会社が航空運送事業に参入してくるということは、今後の利用者の利便の増進、そのための競争を一層高めていくという意味で私は大変歓迎すべきことだというふうに思っております。また、そのことが今さまざま議論されております規制緩和という点でも大変重要な課題だというふうに思います。 　ただ、ここで一番私たちが気をつけなければいけないのは、この航空運送事業というものは安全の確保という点がどうしても忘れられないことでありまして、また一番重要な課題だと思います。その点についてはどういう体制で安全についての整備ができているかということを十分見きわめてこの新規参入についての問題は進めていきたい、このように考えております。

全く先生が御指摘をいただいているとおりだと思っております。 　これからますますボーダーレス化が進んでくるわけでございますが、そういう意味で、今諸外国の例も先生の方から具体的に御指摘をいただきましたけれども、我が国といたしましても今後国際競争の中で着実に経済を伸展させていく、そういう意味からも、また国民の安定的な生活の向上という意味からも国際ハブ空港の整備というのは必要、また喫緊の重要な課題だというふうに思っております。 　国際ハブ空港のこれからの整備につきましては、御承知のとおり、第七次空整の中でも積極的に整備に取り組んでいきたいということで、我々といたしましても全力を挙げて整備の促進に努めてまいりたい、このように考えているとこ

お答えいたします。 　国際ハブ空港と全く同じように、先生が御指摘をいただいておりますように、国際ハブ港湾というのも大変大事な分野だというふうに思っております。 　先般もこの委員会で申し上げましたけれども、具体的に近隣諸外国を見てみますと、非常に大型コンテナが多くなった今日、水深十五メートルという国際ハブ港湾というのは、シンガポールだとか香港、それから韓国なんかでは大変なスピードで整備をされているということでございます。 　そういったことを踏まえまして、運輸省といたしましても、第九次港湾計画の中に、二〇〇〇年を目途といたしまして、水深十五メートルのバースを持ちます大型コンテナターミナルと申しますか、こうした国際ハブ港湾を東京湾、

答弁は要りますか。