古賀誠

交通サービスの提供というのは、もう先生も御承知のとおり、基本的には市場原理によるだろうというふうに思います。 　今具体的にそれぞれの交通機関に触れていただきましたけれども、例えば鉄道というものの特性というのは大量輸送であり、また確実性というのではほかの交通機関よりは大変な優位性を持っていると思います。一方、じゃ、航空の方はどうかといいますと、これはもう高速性では圧倒的に優位でございます。また一方、高速道路はどうかといいますと、機動性、随意性というものの優位性がある。そういうものを総合的にどう検討して交通体系を形成していくかということは全くおっしゃるとおりだろうというふうに思います。 　そういうことを総合的に勘案しながら、これから

内航海運業また船腹調整事業という、鈴木先生のさまざまな背景から経過というものの御審議を通じまして、私なりにまた改めて認識を新たにいたしている点も非常に多いわけでございます。 　確かに、平成七年の六月でございますか海運造船合理化審議会の答申を受けまして、昨年の三月に船腹調整事業についての計画的な解消ということの閣議決定を受けて、今こうした御審議を実はいただいているわけでございますが、今次、行政改革それから産業構造改革という中で規制緩和というものが一つの大きな喫緊の課題であると同時に、また国民が最も注目をしている政治的な課題でも実はあるわけでございます。 　今の政府委員とのやりとりを私も聞かせていただいておりました。一番大事なことは

最初に、先生の方から御指摘をいただいておりました八年三月の閣議決定と昨年十二月の閣議決定の件でございますが、私の認識では経済構造、行政改革、まさに喫緊の課題であります橋本内閣六つの改革ということを実現するためにも、私は、平成八年の閣議決定より一層ひとつこの需給調整原則廃止ということに強く向かって、言いかえれば目標期限は三年ないし五年と決めておりますが前倒しのできることはひとつ徹底的に検討していこうと、特に人流、物流、それも全分野において検討していこうではないかと、こういう認識であるということをぜひひとつ御理解をいただいておきたいというのがまず一点でございます。 　それから、当然、今需給調整というものを原則廃止してまいりますと、先生

いや、私も実は運輸省でさまざまな分野で勉強する中で、またよく理解できないのが、この事前協議の制度というのが本当に自分なりに理解できているのかというとなかなか自信を持ってお答えできない。非常に長い歴史的な背景もあるようですし、難しい分野だなというふうに思っております。今先生からも御指摘いただいておりますけれども、これがまさに国際問題として取り上げられてきたわけでございます。 　まず一点は、今回のＦＭＣの一方的な制裁措置というのはまことにけしからぬと、私もそういう思いでございます。外交ルート等を通じましても、また直接、撤回についての申し入れ等を行わせていただいているわけでありまして、今先生からも激励していただきましたけれども、外に向か

鈴木先生の御質問にも若干触れさせていただきましたけれども、まず魅力のある産業という意味からは、荷主さんとの問題が一番大きな問題になってくるのかなというふうな気がいたします。ちゃんとした収益がどう確保できるか、そのために荷主さんとの交渉力をやっぱり強くしていけるような、そういうことが必要になってくるのではないかというふうに思います。 　また一方で、新しい輸送分野へどのように積極的に参加していけるのか、こういうことの条件整備をやっていくということがこの産業に魅力を持たせることの基本ではないかというふうに私は思います。そのために、やはり意欲的な方々が事業規模の拡大や新規参入に積極的に参入できるような内航海運事業の基盤整備というものをしっ

私と隣同士でございますから、先生のところはよく事情は私なりに承知いたしているつもりでございます。先生の御論議を踏まえながら総合的にしっかりした環境整備をやっていかなければいけない、そう認識いたしております。 　ありがとうございました。

再三そういった問題は御審議をいただいているわけでございますが、確かに環境整備と一言で言いましても、いろいろな問題をそれぞれ考えてみますと難しい問題もございますし、またきめ細かな改善措置というものを行っていかなければいけない問題、支援措置を行っていかなければいけない問題、たくさんあると思います。その一端を今御議論いただいているわけでございます。 　私どもは、そういったものの全体を明らかにしていく中で、それぞれの問題でどういう対応が必要なのか。それは支援措置なのか、また改善措置なのか、そういったことを一つずつ真摯に受けとめながら、そして、本当に中小零細企業の方々のさまざまな問題について適切な対応を措置していくということに全力を挙げると

確かにハードとソフトの面でコストダウンを推進していくということは大変大事なことだと思いますし、今先生の方でソフトの面で具体的にお話をいただきました。 　この問題につきましては、実は昨年の五月二十四日だったと思いますが、閣僚懇談会におきまして、神戸港の早期復興の一環といたしまして、総理大臣から直接にこの簡素化の問題について御指示もあったところでございます。それを受けたからというわけではございませんが、かねがねこの問題等について運輸省といたしましても勉強も重ねてきていたところでございまして、申請書類の様式の簡素化、また今お話があっておりますように、申請書類のファクシミリによります受け付け等を実際に今始めさせていただいているところでござ

御案内のとおり、高コスト是正、またこれからますます進展してまいります国際競争の中で勝っていくためにも港湾の整備、特に国際ハブ空港を初めとする整備の必要性、緊急性については今先生から御指摘いただいたとおりでございます。公共事業についてさまざまな御論議をいただいておりますが、港湾整備については全力を挙げてまいりますので、先生もしっかり御支援いただきますようによろしくお願いいたしておきます。

御要請の点につきましては、今後、規制緩和全体を進めていきます中でも十分検討させていただきたいというふうに思っております。

きょう各先生方からそれぞれ御質疑をいただいたわけでございますけれども、各先生とも一番関心と申しますかまた御心配をいただいている点は、今先生がお触れいただいている点だろうというふうに思います。私も、ここのところは一番重要であり、また本当にきめ細かな環境整備というものがそれぞれの先生方の御意見を拝聴させていただく中で必要だということを、改めてきょうの御審議をいただく過程の中で認識をいたしました。 　この船腹調整事業というものが規制緩和で計画的に解消に向けてその第一歩を進めさせていただいているわけでございますけれども、この基本が事業の拡大だとか新しい分野への参入だとか事業者の方々により夢と希望のある内航海運業として育っていかなければいけ

確かに、目標期限は三年から五年というふうに明らかにさせていただいておりますけれども、今先生御指摘いただきましたような全体像の中でそれぞれの分野において全体像を明らかにしていく、透明性を明らかにして、そしてそれに向かっていろいろな環境整備をつくっていくということは先生御指摘いただいたとおりだと思います。 　私も、そういう認識のもとで、まず内航海運事業者の方々の自助努力と相まって、その中で国の環境整備としてやらなければいけないある意味では支援を含めた措置というものはどういうものが必要になっていくのか、まず全体のいろんな分野の中でこういう形にやっていくんだということを明らかにしていくということは、そういった意味でも非常に大事なことだとい

ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。 　すなわち、千葉県の北西部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、千葉県野田市に、関東運輸局千葉陸運支局の下部組織として野田自動車検査登録事務所を設置する必要があります。 　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局

ただいま議題となりました船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国においては、船舶の安全確保及び海洋環境の保全を図るため、船舶を航行するに当たっては、船舶の構造・設備について検査を受けなければならないこととされております。近年、日本船舶は信頼性が向上するとともに、構造・設備に起因する事故は概して減少傾向にあることから、検査に合格した船舶に交付する船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間について、海外の主要海運国の動向を踏まえつつ、見直しを行うことが可能な状況となってきております。このため、昨年、運輸技術審議会に対し、船舶の定期的検査の今後のあり方

ただいま議題となりました内航海運組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　内航海運においては、近年における物流の効率化等の要請に対応し、船舶の代替建造の促進等による船舶の近代化を推進していく必要があります。 　しかしながら、内航海運業者は自己資本が乏しく経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占めており、船腹調整事業の実施に伴い副次的に発生した引き当て資格を担保等に船舶建造資金の融資を受けている実態にあります。 　この船腹調整事業については、市場原理の活用による内航海運業の活性化を図る観点から解消を図ることとなっており、船腹調整事業の解消を契機として、将来にわたって船舶建造に係る資金調達の円滑化が図ら

この委員会でも何回も申し上げておりますけれども、今回の災害の重大性にかんがみまして、多数の被害者の方々に改めてお見舞いを申し上げますと同時に、心からおわびを申し上げたいと思います。 　また、先生もお触れになりましたけれども、たびたび現地をお訪ねいただきまして多くの方々に激励を賜り、御指導いただいたこともお聞きいたしておりまして、敬意を表したいと思います。 　盛りだくさんの問題点を数点、今私に御指摘をいただいたわけでございます。 　まず、交渉の一元化の問題でございますが、先生も御承知のとおり、この問題は基本的にはあくまでも船主側と被害者側との民事上の問題でございます。支払い側の査定も、それぞれ個々の分野において査定が行われるとい

御三家の代表かどうかわかりませんが、私を御指名でございますので、閣議決定のことでございますので正確に申し上げさせていただきたいと思います。 　特殊法人の役員の選考基準については、昭和五十二年十二月の閣議決定で「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」とされております。また、昭和五十四年十二月の閣議了解におきましては、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においても、一回限りとする。」ということを承知いたしております。

正直言いまして、特急が年々多くなっているということは承知いたしておりましたけれども、そうやって表で見ますと、本当に急激な増加になっているということを改めて認識いたしました。 　ただ、基本的にこの問題は鉄道事業者の経営上の判断等、事業者によって最終的には決定をされるものでありますから、従来から運輸省といたしましても検討を要請してきたところでございますが、私も誠心誠意、ＪＲを含め鉄道事業者に対して検討をしていただけるように要請をしてまいりたいと思います。

ただいまも申し上げましたように、これは基本的には鉄道事業者が御決定をいただくことでございますから、今私にいつまでにとおっしゃっても、お返事はできません。

今度は精神障害者の問題だと思いますが、平成七年でございますか、精神障害者の手帳の制度が導入されまして、それに伴いまして、障害者が交通機関を利用されるに当たりどのくらいの障害であれば介護が必要なのかというのを実は厚生省に医学的に検討していただきまして、その回答を昨年の十二月にいただいているのは先生も御承知のとおりだと思います。 　それを踏まえまして、厚生省とも調整をとりながら、それぞれの事業者に期待にこたえることができるかどうか、総理からお褒めをいただきましたけれども、これも九州男児として積極的に検討を進めてまいりたいと思います。