整備新幹線につきましては、私の考えは、新幹線が我が国の経済に果たした役割というものは大変大きいと思っております。国土の均衡ある発展ということが言われてもう久しくなるわけでございます。また、地域を活性化するという意味では私は、この整備新幹線の推進というのは大変必要なことだ、まずそういう認識でおるということを先生に御理解をいただきたいというふうに思います。 そういう中で、先生もお触れいただきましたけれども、昨年十二月の二十五日、政府・与党で整備新幹線の新規着工区間についての合意というものを実はさせていただいているわけでございますが、新しい整備区間につきましてはそれの合意に基づいて基本的な条件が確認されて適切に処理をする、こういたして
この件は、国鉄改革十年目を迎えるわけでございますが、総決算という意味でも極めて大事な問題だろうと認識をいたしております。とりわけ、今御論議いただいておりますように、大変大きな費用になっているわけでございます。それだけに、一番大事なことは国民の皆さん方のコンセンサスをどう得て本格処理ができるかということだろうと思っております。 御承知かと思いますが、昨年の暮れの閣議決定におきまして、国民のコンセンサスを得る本格的な処理は平成十年度から行う、そして九年じゅうにその成案を得るということで閣議決定をさしていただいているところでございます。我が党におきましても、検討委員会でそれぞれ御論議をいただいているところでございます。お聞きいたします
最初に、先生も地元のことでございまして、大変今回の油の流出事故に際しましては御心配をおかけいたしましたこと、また地元に対する御支援、御指導に対してお礼を申し上げておきたいと思っております。 今政府委員の方からも御答弁を申し上げておりますが、今回の油の流出事故に際し、さまざまな問題点、今も先生から御指摘いただいておりますが、あります。また、私といたしましても、大変反省するところが多いということも事実でございます。率直にそれは認めていかなければいけないと思っております。 危機管理というのは、常に、問題点の検証、そして、それをどう改善していくかということを言われておりますけれども、今回ほど私も、この危機管理の難しさというものを、ま
先生のさまざまな御指摘を参考にさせていただきまして、多国間との関係等を通じた問題点というのも整備させていただきたい、このように思います。
余り技術的に、科学的に詳しい方ではございませんが、お話は聞いております。
先生がおっしゃっているバイオの活用の件でございますが、一つには、これによって富栄養化が起きてくるという心配と申しますか、そこのところが、我が国におきましては環境にどういう影響を与えるだろうか、こういったことについての今調査や研究が行われているちょうど途中でございまして、結論が出ていない。富栄養化によって海面がどういうふうに、またそこに住んでいる生態がどうなっていくのかというところの結論をまだ出していない、こう私は承知をいたしているところでございます。 先生の御指摘でございますので、こういったバイオの技術によるものが、今後関係省庁と相談いたしまして、どういう適用ができるか、今調査研究はいたしておりますけれども、早急に検討に入ってみ
ただいまも申し上げましたように、先生の御指摘でもございます。関係省庁と相談をいたしまして、早急に検討に入りたいと思います。
補償の問題、大変難しい問題でございまして、特にこれだけの大きな被害でございますので、私が言うのはいかがかと思うのでございますが、各省庁の中で窓口を一つにしてどこできちっと被害総額を把握する、それから交渉の経過をちゃんと見ていく、本当のことを言って、しり込みする省庁が多かったのじゃないかと思っております。 そういう意味では、運輸省の運政局にこのお願いを無理を言って引き受けていただいていることに、私も責任を感じているところが一方ではあるということだけは、先生にも御理解をいただきたいというふうに思います。しかし、受けました以上は被害者の方々にできる限りの安心感を持っていただくという、窓口の、また相談所のあり方だとかそういったことについ
先生も私と全く同じお気持ちではないかと思うのでございますが、百二十四年、三井三池石炭、具体的な閉山提案がなされたところでございます。考えてみますと、戦後の我が国の復興に大きな役割を果たしてきた三井の山が歴史的な幕を閉じるわけでございます。ローカルな話で恐縮なんですが、先生も福岡県でございますので、私も地元の一人といたしまして、率直に言いまして寂しい思いがすると同時に、感慨深いものを覚えております。 また、先生からも今御指摘いただきましたように、これから再雇用の問題だとか大牟田、荒尾等を含めます広域的な地域の再活性と申しますか、そういったことをどうやって図っていくのか、先生にもいろいろ御縁の深い地域でもございますし、また、組合の方
国際ハブ空港の必要性につきましては、これから国際化がどんどん進んでくる中でございます。まさに人流、物流、公共施設として十分今後の対応を考えていかなければいけない施設だというふうに認識をいたしております。九州のそれぞれの各界の方々で、九州国際ハブ空港ということでいろいろと御検討いただいていることは私も承知いたしております。 今申し上げましたように、運輸省といたしましても、これからの国際化に対応すべき国際ハブ空港というものの大変前向きな考え方というのは私も承知いたしておりますが、これが九州で、しかもどこでということになるとなかなか難しい問題なのかな、私も、有明海でということはしょっちゅう聞かせていただいておりますけれども。日本の国ま
御承知のとおり、今、公共事業にさまざまな御論議があっております。その中の一つに、建設コストの縮減という問題がございます。それは私は、当然、積算の問題を初めとして努力をしていく必要はあろうかと思っております。 しかし、それが縮減されたから、ではその分をよその省庁に回すだとか、そういったことは私といたしましては到底考えられないことでございまして、縮減することによって事業を推進していくということは当然のことだろう、事業の拡大という意味に結びつけていくということは私は納得できる話だというふうに思いますけれども、コストの縮減がそのまま他の分野の中で使用されるというようなことは、私はあってはならないことだと思っております。 特に、運輸関
先生本当に、地元ということもございますが、この事故発生以来、先生みずからも、今お話しになっておりますように、現地の皆様方、またボランティアの皆様方、大変な精神的、経済的な苦痛の中で献身的な実は油の防除作業に取り組んでいただいているわけでございまして、私も心から、そういった多くの方々に敬意を表すると同時にお礼を申し上げたいと思いますし、先生におかれましても、本当に再三現地をお訪ねいただきまして、そういった方々に激励をしていただく、また御指導をいただいておりますことにも、心からお礼を申し上げたいと思っております。 今先生の御指摘の点でございますけれども、振り返ってみますと、ちょうど本年の一月二日、この事故が発生をいたしました。まず第
先生から御指摘いただいておりますように、特に日本海外洋での今後の油の流出事故が起きないとは限らない、まさにおっしゃるとおりだと思っております。平成二年のリベリア船籍の後の教訓等についても今先生からるる御指摘をいただいておりまして、荒天の中での外洋での油汚染の防除に対する整備というのは、今海保の長官からもお話があっておりますように、世界どの国を見てもなかなかそれを有効に活用できる新しい資機材というものが実用化されていないというのは確かにそうかもわかりません。しかし、それで事が済むというわけではない。今回のこの事故の重大性にかんがみて、私といたしましては、今御指摘いただいているように、油の回収船一つとりましても、日本の技術をもってしてみ
概算要求には、ぜひひとつ先生方の御理解もいただきまして、段階的に、平成十年の概算要求の中で船の建造というところまで行くかどうかは別にいたしまして、御理解をいただけるような概算要求ができるようにはしていきたい、そう思っておりますので、先生方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
今後、再発防止の観点からもさまざまな問題点を検証していくことになろうと思っておりますが、その中には、当然、今先生と御議論をいたしております油の回収船の問題、また防除資機材の配置の問題、そういった問題も大きな問題点だろうと思います。総合的にぜひひとつ検討さしていただきたい、このように思っております。
先生の強い御指摘を十分私も踏まえまして、期待にこたえていけるように最善の努力を尽くしてまいります。
先生御指摘のとおり、本体、船、尾部の方の問題についても非常に国民の皆さん方、特に沿岸の皆様方が不安に思っているところだろうと思っております。 これにつきましては、科学技術庁の御協力もいただきまして、ドルフィン３Ｋという深海探査機で、沈没している本体の状況が今どうなっているかということでかなり詳細な調査が実は出てまいっております。 現在、湧出油がどういう状況になっているかといいますと、大体幅十メーターから、あれは二十メーターぐらいありますかね。（「二百メートル」と呼ぶ者あり）ああ、幅がそんなにありますかね。長さが十数キロから、長いときには二十キロ以上というようなこともあるようでございます。 波によって若干帯状になって実は湧
予算委員会の中で、総理や国土庁長官からも既に答弁をさせていただいているところでございますが、災害対策基本法上、異常な自然現象により生じた被害あるいは大規模な事故により生じた被害が災害、災害の定義としてはそうさせていただいているわけでありますが、今回の事故は、そういう意味で、災害対策基本法の災害に該当するということは当然のことでございます。これを激甚災害法による認定はどうかということでございますが、今申し上げましたように、対象が基本的には自然災害に限定をされているという激甚災害法には、今回の事故が適用されるということはなかなか難しい、こう考えております。
この問題、これから具体的に基金等を通じてそれぞれの被害者の方々が、あくまでも基本は民事上の問題でございますけれども、御案内のとおり、私の本部長は応急対策としての本部長でございまして、これからそういった補償の問題、賠償保障の問題、それから再発防止の問題等、官房長官が主宰する関係閣僚会議を設置いたしてもおります。そういう中で、今先生の御懸念いただいているような点については、ぜひひとつ論議を重ねまして、そして結論を見出していきたい、こう思っております。
大変難しい問題だと思います。私も現地を何回となくお訪ねいたしまして、民間ボランティアの方々の献身的な努力というものに本当に感動を覚えた一人でございます。現行制度の中で、今先生に御指摘をいただいたことに対して、今私の立場で、具体的にこういうことがしてあげられますというような答弁ができないのは大変残念に思いますけれども、先生のそうしたお気持ちというものは、私もこれから政治家として続けていく中で何らかの形で持ち続けていかなければいけない課題なのかな、そういう感じで聞かせていただいたところでございます。
