御承知のとおり、交通サービスの提供というのは、基本的には市場原理によるものだろうというふうに思っております。陸海空それぞれ交通機関の特性を踏まえまして、二十一世紀にふさわしい交通体系を形成していくということは肝要なことだというふうに思っております。 しかし一方、市場原理を基本としながらこのことを考えてまいりますと、御承知のとおり、離島の採算の合わないそれぞれの足の確保と申しますかへまた過疎地におきます足の確保と申しますか、そういう問題をどうしていくのか。これらの問題については、やはり先生たちとの御論議を深めながら、政策的な対応が必要になってくるだろう、こういうことを総合的に考えて交通体系の整備というものをやっていかなければいけな
先生の御指摘のとおりでございまして、これから極めて厳しい財源の中で、その必要性、そしてまた緊急性、そういったことを考えながら、空、海、陸、効率的な効果的な重点的な予算の配分、そして投資、こういったことが極めて大事な分野になってくるのではないかなと思っております。まさしくおっしゃるように、弾力的に、今申し上げました経済構造改革、また国際社会の進展、そういった中で、運輸関係の公共事業、今何をやるべきなのか、必要性と緊急性というものを十分踏まえながら、効果的な公共事業の推進というのは最も重要な課題だ、そう認識いたしております。全く先生と同じ考えでおります。
本件について先生の方から大変貴重な御意見をいただきました。私といたしましては、きょう先生からいただいた貴重な御意見を踏まえ、参考にさせていただき、早期に解決するべきだ、私自身そう思っております。そういう考えのもとに対処してまいりたいと思っております。
最初に申し上げておきますが、政府もまた運輸省も、国民の生命、財産は最も大切にしておるということだけは先生の方に御理解をいただいておきたいと思っております。 いろいろ先生に御指摘をいただいております今回のナホトカ号の油流出事故に際しての取り組みでございますけれども、確かに、平成二年でございますか、リベリア船籍の事故の教訓という中で、外洋における油汚染に対する防除体制、政府委員の方からも海保の長官からも御説明申し上げましたように、荒天の中で波高が五メーター、六メーターを超えるようなところで、油の回収船というものが、技術的に効果の上がる活用が実際実用できるのかどうかというのは、今のところ世界どの国にもないわけでございます。 しかし
そういう点も含めて、今度の問題点がどこにあったのか、検証をやって改善すべきところは改善をするということでございます。
既に何回も御答弁申し上げておりますように、今回の事故の重大性にかんがみ、十分問題点を検証して、あらゆる点についてこれから改善すべきところは改善していかなければいけないわけであります。 今御指摘をいただいている油の回収船にいたしましても、まだこれだけの厳しい冬の日本海、風速二十五メーターから三十メーター、波高が八メーター以上というような、そういう荒天に、油回収船として技術的に実用可能な油回収船が建造できるかどうか、正直言って、私はまだ承知をいたしておりません、技術的にそれができるかどうかということを。 そういうことも総合的にこれから検討させていただきまして、今お話しいただいておりますように、いろいろな資機材の整備等につきまして
まず第一に、荒天の日本海で実用化できる油の回収船ができるかどうかということを技術的に検討させてくださいということを申し上げているのでございます。 私としては、先生御指摘のように、これだけのすばらしい油の回収船ができますよというようなことを実際に計画し、そしてそれぞれの方々にお話をされたという方がいらっしゃるということですが、私は承知をいたしておりませんということを申し上げているのでありまして、そういう技術的な観点からも検討していかなければいけないということを申し上げております。 そしてまた、油の回収船だけで、経済効果からいいましても、投資効果からいっても本当にそれでいいのかどうか。もっと災害全体的な、多目的な要素が必要なのか
御承知のとおり、空港整備を進めるに当たって一番大事なことは、御指摘をいただいている地域社会との共生ということだろうと思います。まずそういう視点に立つことが大変重要なことだと私も認識をいたしております。 昨年十二月の第七次空港整備五箇年計画におきましても、航空審議会答申においても改めてその必要性というものをきちっと示されているということでございます。中部新空港につきましては、第七次空港整備五箇年計画におきまして、「総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その事業の推進を図る。」としているわけでございます。共生の視点に立ちつつ、地元を含む関係者の御意見に十分配慮しながら、国と地域が連携をいたしまして事業の推進を図っていく。地元との
私も、万博と中部新空港とは別個の問題だと思います。
大変経験豊かな先生の御質問を受けることは、私も先栄でございます。 この問題、常に同じ答えが繰り返されているのではないかと思っておりますが、私も全く同じ返事になろうかと思っていることをお許しをいただきたいと思いますが、先生みずからも触れていただきましたように、まず、この制度というのは国際的に慣行として確立をされたものだというふうに聞いております。航空行政の遂行に必要性がある場合に、無償または割引ということで確立された制度だということでございます。先生がおっしゃるようなただ乗りというのはちょっとひど過ぎるのではないかな、国際的に確立された慣行であるということだけはひとつ知っていただきたいというふうに思います。 ただ、私自身、今先
まず、運輸省の事務次官を経て、関空会社の最高責任者の地位にあった服部前社長が起訴されたということにつきましては、まことに遺憾であり、極めて残念なことだと思っております。運輸省といたしましても、まず最初に、関空会社を初めといたしまして、信頼回復に努め、さらなる綱紀の粛正に全力を挙げていくということは当然のことだと思っております。 なお、今回の関空の服部前社長の起訴に当たり、さまざまなお話を今聞かせていただいたところでございます。まず、これから服部前社長の公判等も行われるわけでございまして、そういう事実関係をしっかりと把握した上で、今回、前回に引き続いてこういう不祥事を起こした関空会社の業務そのもののあり方、そういった点につきまして
これから、大事な賠償、補償の問題という分野にだんだん関心も移っていきますし、また、その分野が大切なことになってくるだろうというふうに思います。 まさに先生の御指摘いただいているとおりでございますが、関係閣僚の、官房長官が主宰する会議もございますけれども、当面、関係省庁の会議におきまして、やはり今おっしゃっているように、具体的な交渉は個別のものであろうというふうに思います。 これは、船主の責任、それから被害者の方々、こういったところで全部一遍に窓口に絞って交渉せよということは、実は国も賠償交渉するいわば当事者でございますので、被害者でございますから、その国にもそれぞれの関係する省庁があるわけでございます。恐らく、そういったこと
先ほどもお話し申し上げましたけれども、私が本部長として、応急対策を中心として災害対策本部を設置させていただいたわけでございますが、続きまして、今後の取り組み、応急対策も含めまして補償の問題、それに再発防止の問題について、官房長官の主宰する閣僚会議を設置させていただいているところでございます。 恐らく、今先生がお話しいただいているようなさまざまな状況が出てくるだろうと思います。あくまでも民事上のことですから、どうぞ示談なり訴訟なり御勝手にというわけにはいかない。責任ある政府としては、それぞれに対してどういう対応ができるか、この閣僚会議の中で私は検討していく問題だと認識をいたしておりまして、まず被害者の方々に御迷惑をかけないように、
先生の御質問に運輸省の政府委員の方からもお答えをいたしておりますけれども、確かに円高だとかいろんな要素によってということはそのとおりだと思うんですが、いずれにいたしましても、平成七年の実績で我が国をお訪ねいただいております外国人が三百三十万というのは、これは余りにも低水準ではないかなというように思います。 国際社会の中で日本の国が孤立化しない、むしろ信頼を高めていくというのには、やはり一番大事なことは人と人との触れ合い、また、実際に外国の多くの方々に日本の国のよき歴史、伝統、文化というものを知っていただく、そういう意味では、やはり一番ありがたいことは日本の国をお訪ねいただくこと、そして多くの方々と直接触れていただくこと、こういう
最初にお礼を申し上げたいと思いますが、今回のナホトカ号の事故災害に当たりましては、直嶋委員長初め当委員会の委員の先生方には現地を御視察いただく等、また的確な御指導と御支援をいただきましたことにまず心からお礼を申し上げたいと思います。 先生お尋ねの件でございますけれども、残念ながら、今回の事故を振り返って反省をいたしますと、油の回収船それから油回収の装置、実はこれらのものがすべて静穏な海域を前提として整備されていた。理由はあります。確かに船舶交通がふくそうする地域、一たび事故が起きると大災害になるだろうと言われているような太平洋沿岸、こういったところを想定いたしていたことは事実でございます。これは、今度の再発防止のための問題点とし
その辺が一番今後の対策として大事な点だろうというふうに思います。 まず政府としてやらなければいけないのは、先生に今御指摘いただきましたけれども、基金からどう速やかに支払っていただくことができるかということだろうというふうに思いますので、これにつきましては、政府を挙げまして外交ルート等を通じ、全力を挙げて基金等に円滑な支払いが行われるように働きかけていきたいというふうに思っております。 それからもう一点。そうはいいましても、今おっしゃっているように過去の事例からいいましてもなかなか長時間かかっているという過去のデータもございます。そうなりますと、今御心配いただいているように、当面手だてをしなければいけない分野というものは当然あ
鈴木先生には、大変個人的にも激励をいただきましてまことにありがとうございました。また、整備新幹線につきましても、大変御熱心にお取り組みをいただいて御指導をいただいておりますことにもお礼を申し上げたいと思います。 先生の方から既に何点かについてお触れをいただきましたけれども、私は、新幹線が我が国の経済の発展に果たした役割は非常に大きいと思っております。そういう意味でも、これから我が国の高速交通ネットワークをどう形成していくのかという意味で、この整備新幹線は、いろんな角度から検討した場合、これにまさる大量輸送機関はないと。例えば環境の問題だとか正確さ、それから安全性、特にエネルギーのコストも随分低い数字が出ております。そういうことを
御承知のとおり、新規着工区間に取り組みますためには、今予算委員会でも御審議いただいております新しい財源スキームがまず確立するということが前提となっているわけでございます。そのために、九年度予算が成立をいたしまして、同時に関連の法律改正が当然必要になってまいります。そういう手順を踏まえながら今後の政府・与党からなる検討委員会というのは設置されていくというふうに理解していただきたいと思っております。 先生から御指摘いただきましたこの整備新幹線に対するさまざまなＰＲ、本当に必要なことだと思っております。 そういうことも踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、昭和十四年に弾丸列車ということで実は東京から、東海道については今で言
先生も私と同じ郷里が福岡でございます。今度の三井三池石炭の閉山提案、私と全く同じお気持ちで今受けとめてあるのではないかなと、また、現実にそうした受けとめをしていただいておりますことをお聞きいたしまして、大変私も心強く思ったところでございます。 考えてみますと、百二十四年の歴史のある炭鉱でございます。我が国の戦後の復興に果たした役割は本当に大きかったと思いますが、最終的には企業の経営判断の中で閉山提案がなされたわけでございますけれども、これによりまして今先生御指摘いただきましたように労使の交渉、特に労働者の再雇用の問題、こういった問題は非常に大事な分野だというふうに思います。しかし、一方では先生がおっしゃっていただきましたような地
まさに先生御指摘いただきましたように、大牟田の新しい再生という意味では、三池港の問題どこの鉄道の連続立体交差という問題に尽きるだろうというふうに思います。いろいろ再雇用の問題だとか閉山に伴います子供さんたちの就学の問題だとか問題点たくさんありますが、大牟田を再生し活性化していく、そういう意味での一番大切な重要なことはインフラの整備だと僕は常々言ってまいりました。そう考えてみますと、この二つ、どう解決していくかということが企業誘致につながりますし、大牟田の新しい地域の振興につながっていく、私も全く先生と同じ考えでいるわけでございます。 この大牟田の駅周辺の連続立体交差化につきましては、現在の取り組みは県、市で検討は進められていると
