末広先生も現地をお訪ねいただいて、私も現地を数回お訪ねいたしました。テントの中でボランティアの方々が頑張っていただいている。大変日本海の厳しい寒さの中で、本当に第一に私も感じましたのは、民間ボランティアの方々が献身的に油防除に御参加いただいていることに対する感謝と同時に、やはり健康ということに本当にどういう配慮をすべきなのか、健康管理について一番気をつけなければいけないことだなということを感じてまいりました。 それぞれ関係省庁の立場の中で、健康管理については私も本部長としてお願いを申し上げ、それを受けて関係官庁それぞれの立場で責任を果たしてきてくれたと思っておりますが、とりわけ、ボランティアの方々で不幸にしてお亡くなりになる、こ
大変細かい技術的なことについてもお述べいただきました。参考にさせていただき、御期待にこたえていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
承っておきます。
先生の御意見は全くそのとおりと承りました。ただ承るだけではなくて、前向きに承っておきます。
まず最初に、今回のナホトカ号の油流出事故に際しまして、港湾局の職員の皆様方、清龍丸の乗組員の方々を含めてでございますけれども、職務とはいえ本当に厳しい環境の中で不眠不休で大変な御努力をいただいた。港湾局の職員のみならず、海上保安庁を初め政府関係者の方々、もちろん地域の方々、ボランティアの方々は当然でございますけれども、大変私自身、その努力に対しまして感謝をいたしているところでございます。 今、そういったことを踏まえて、港湾局の職員の定数の問題について、政府委員と栗原先生との御論議を聞かせていただいているところでございますが、御承知のとおり、一番大事なことは、国が行うべき業務というものについての範囲、これについて国と地方の役割、ま
ただいまも申し上げましたように、運輸省に夢と希望を持ってお入りいただき、そして一生懸命努力している方々の問題でございます。ただ、私も先ほど申し上げましたように、今求められているものは国と地方の役割、また官と民の役割、こういったものを十分踏まえながら行政の効率化、簡素化という観点も非常に大事な問題でございます。 その辺の調整と申しますかバランス、こういったものがどうとられるべきなのか、そういうことを十分念頭に置きながら先生の御意見を参考にさせていただき、今後、港湾局の職員の方々の士気がさらに高まるよう努力をしてまいりたい、このように思っております。
つい先般、阪神・淡路大震災から二周年ということで、私も総理のお供をして追悼式に参加させていただきました。当時、先生はまさにその復興の第一線で御活躍をいただいた先生でありますだけに、当時の痛み、また復興にかけられる情熱、そういったものがひしひしと伝わってくるわけでございます。 具体的に御質問をいただきました件について御報告を申し上げますが、まず神戸港の復旧についてでございますが、平成八年度末を目途に港湾機能の回復を図ろうということで、現在、運輸省、そしてまた港湾管理者であります神戸市を初めといたしまして関係者が大変な復旧事業の推進をしていただいているところでございます。 施設の復旧状況につきましては、第一線の防波堤は平成七年九
先生も御指摘いただきましたように、国際競争が激化していく中でこの港湾の国際競争力を強化していくということは、我が国のこれからの経済の発展を考えた場合、非常に大事な、重要な課題だというふうに思います。 特に、今先生も具体的に外国の例をとって比較していただきましたけれども、コンテナ船の大型化が大変進んでいる中で、我が国はこの大水深コンテナターミナルの整備がおくれております。もう先生の御指摘のとおりでございます。そういうことを踏まえまして、第九次港湾整備五カ年計画におきましては、国際海運ネットワークの拠点となる三大港、これに北部九州の中枢国際港湾、いわゆる国際ハブ港湾における大水深、高規格のコンテナターミナルの整備というものに最重点を
私も、今回の油の流出事故の重大性にかんがみまして、大変反省をさせられました。具体的に今先生が御指摘いただきました訓練の問題等含めまして、きょうも各先生方から具体的な問題点の御指摘もございましたし、またさまざまな参考になる御提言もちょうだいいたしました。私といたしましては、今回の事故を教訓といたしまして、再発防止に対しましては全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
大変心強い激励を賜りまして、心強く思っております。 先生御指摘いただきましたように、新幹線の我が国の経済の発展に果たした役割等につきましては大変大きなものがあろうと思っております。運輸省といたしましても、御承知のとおり、既着工区間の三線五区間、着実にその整備、推進をさせていただいているところでございます。また、お触れいただきました整備新幹線の未着工区間につきましては、昨年暮れの政府・与党の合意に基づきまして、それぞれ整備区間におきまして、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担の問題、また並行在来線の経営分離によります地方公共団体との同意の問題、そしてまたＪＲの同意等、こうした基本的な条件を確認しました上で適切に処理してまいりた
確かに、新幹線が走っているところ、これから走ろうとするところ、またその計画のない地域、二階先生の地元もまさにこの新幹線の期待の薄い十六県の一つではないかなというふうに思います。それだけに鉄道の高速化という問題も、運輸省としては真剣に考えていかなければいけない問題だろうというふうに思っております。 鉄道の高速化につきましては、しかし、大事なことは、これからの輸送動向がどうなるだろうか、また鉄道の高速化に、投資額というのは莫大になるわけでございますので、その投資の採算性はどうなんだろうか、こういったことは当然最初に考えていかなければいけない問題だろうというふうに思います。 経営主体であります鉄道事業者、そして、今おっしゃっている
国鉄の長期債務の問題は、国鉄改革総仕上げという意味で極めて重要なことだというふうに認識をいたしております。特に、これ以上国鉄長期債務をふやしてはいけない、御指摘をいただいたとおりだと思います。 政府といたしましては、御承知のとおり、昨年暮れの閣議決定におきまして、国鉄の長期債務の抜本的な処理を平成十年度より実施するということを決めさせていただきました。今御指摘いただいておりますように、非常に大きな問題であります。国民の皆様方の理解をいただかなければいけない問題であります。国民の幅広いコンセンサスを得る処理策を十年から抜本的に実施していくために九年中にその成案を得たいということで、この二点についての閣議決定をさせていただいたところ
私も、小里先生を前にして恐縮ですが、読ませていただきました。そして、いろいろな角度からこの整備新幹線の問題に触れていただいております。 例えば、この委員会の中で御議論をいただいている、財政上、今財政構造改革元年というときに、この整備新幹線の財源というものがどうなっているのかという観点、それから、今後ますます高速交通ネットワークを整備していく中での整備新幹線の特性、それは安全性の面から、また正確性の面から、環境の面から、そして大量輸送という面から、きめ細かく実はお示しをいただいております。また一方では、エネルギーの問題にも触れていただいております。そして何よりも大切なことは、日本の国土の均衡ある発展、地域の格差、そして次の世代に何
最初に、先生のお地元、石川県の方でも大変御心配をおかけしております。また、先生にもそれぞれのお立場で重油の今回の事故に対して御支援をいただいておりますことにお礼を申し上げたいと思います。 お尋ねの件でございますけれども、この国家的緊急時計画、これ自体は閣議決定されているものでありまして、その中には、今御指摘いただきましたようなマニュアルだとか、それから実施のシステムという点については具体的にうたってはおりません。しかし、海上保安庁の中で、関係機関との調整、また防除計画を定めているわけでございますが、具体的な油の流出事故を想定したその対応のための必要な防除資機材、そういったものの調達方法とかというものは定めているわけでございます。
お答えいたします。 まず、賠償の窓口の一元化の問題につきましては、総理の御答弁の中でも触れていただきましたけれども、現状におきましては国も一被害者という立場にございます。当然賠償請求を行っていくわけでございます。そういう意味では他の被害者、請求なさっている方々との利害が相反する、こういう意味で、それがいいのかどうかという問題が一つあろうかと思います。 それから同時に、賠償請求を一元化いたしましても、支払い側の査定というのはこれは個々に査定が行われるという事情もございます。そういった意味で、先生今お触れいただきましたけれど一も、漁業者の方々はもう既に弁護士さんを選定した中で賠償請求に入っていただいているという団体も実はあるわけ
運輸省といたしましても数点の御指摘をいただいているところでございます。 御承知のとおり、まず、積算のあり方について御指摘をいただいた点につきましては、算定方式の見直し等改善に努めているところでございます。 また、施設の有効利用についての御指摘の点につきましては、その施設の整備の見直し、また、管理者等に施設の有効な利用の促進等を指導しているところでございます。 今後とも、投資効果という意味では運輸関連の公共事業を実施するに当たりまして今日までも努力を重ねているところでございますが、さらに、昨年の十二月策定をいたしました運輸関係公共事業の行動指針に沿いまして、効率的な、効果的な公共事業の整備に努めてまいりたい、このように思っ
運輸省といたしましても、平成九年度以降、大規模な事業につきましては、原則といたしまして、費用対効果の分析実施につきましてどういう手法でできるかということを今検討いたしているところでございます。御期待にこたえていきたいと思います。
運輸省といたしましても、運輸省の現職職員で泉井被告と交友関係があるのではないかと一部報道された者につきましては、直ちに官房長により事実関係を確認をいたしました。 パーティーでは一回か二回会ったことがあるのではないか、しかしながら接待を受けるような交友関係にはないという報告を受けているところであります。
先生の御地元で、今、とうとい生命が奪われる自動車の水没事故が起きたわけでございます。お聞きしますと、亡くなられた方は先生とも大変親しい方だとお聞きしまして、まことに痛ましい事故であり、とうとい生命を失われたことを残念に思います。 今先生お話ししていただきました事故、自動車事故の問題でございますが、昨年は、政府を挙げて、交通事故による死亡者、おかげさまで九年ぶりに一万人を割るという非常に大きな成果を実は上げたわけでございますが、今御指摘いただいているように、自動車の水没による死傷者、これは非常に実は増加の傾向にございます。 運輸省といたしましては、車両の安全対策というのには鋭意取り組んでいるわけでございますが、とりわけ自動車が
お答えをいたします。 先生御指摘いただいている、まずＪＲの株の問題でございますけれども、御承知のとおり、ＪＲ株式会社の発行済み株数九百十九万株、これは額面の五万円で実は算出させていただいておりまして、五千億ということでございます。 この理由でございますけれども、ＪＲが、昭和六十二年当時、国鉄改革によって発足いたしましたＪＲ各社、まだどういう状況で株を上場できるかという経営体質というものがはっきり見分けができなかったということが一点ございます。むしろそれよりも、本当にうまく改革がなし遂げられるだろうか、こういう実は心配の節もあったわけでございます。そういう意味で、清算事業団に額面五万円という算出方式で五千億円という資産の評価と
