古賀誠

ただいまも申し上げましたように、それぞれのＪＲ各社の経営、それから今後の経営体質の問題等を踏まえて、逐次売却をしているという状況にあるということを御理解いただきたいと思います。

先生もお触れいただきましたけれども、昭和六十二年四月、国鉄清算事業団が発足をいたしました当時、ちょうど地価が高騰の初め、そういう状況であったことは先生にお触れいただいたとおりであります。 　昭和六十二年の十月に、実は地価対策ということで緊急土地対策要綱というのが閣議決定されておりまして、旧国鉄用地につきまして、地価が異常に高騰しつつある地域内の売却というものについては、地価の異常な高騰が鎮静化するまではこれを見合わせるということが決められているわけでございます。 　今先生おっしゃるように、今になって振り返ってみますと、その当時も、例えば地価対策上そういう決定がいいのかどうか、一方では、国鉄の長期債務にかかる国民負担の軽減の観点か

最初に、認められたということでございますが、私は、今になって考えれば反省するところがあるだろうということを申し上げたところでございますので、御承知おきいただきたいと思います。 　なお、国鉄の長期債務の問題につきましては、ただいま総理も御答弁の中に触れていただきましたけれども、平成十年度から国民のコンセンサスを得る本格的な処理を実施する、昨年の暮れに閣議決定をさせていただいておりまして、平成九年中にその成案を得るべく、それぞれの機関の中で御検討をいただきたいということにいたしているわけでございます。 　なお、平成九年の措置として、今触れていただきましたけれども、あらゆる省庁の御協力をいただく中で、事業団の借入見込み額であります約三

まず最初に、土井党首から今回の事故について御要請をいただいておりますことについては、真摯に受けとめ、最大限の努力を申し上げていきたいと思っております。 　それから、今先生御指摘いただきました国家的緊急時計画等を含めます油の流出事故への対応でございますが、これは御承知のとおり、この目的は、防除資機材の整備、それに事故の調査と評価、また防除措置の実施等について、実は定めているわけでございます。 　今回の事故の重大性にかんがみまして、先生もお触れいただきましたけれども、危機管理の体制というのは、常にその問題点を検証し、そして改善することにあるだろうと思っております。今回のさまざまな問題点を検証し、そして改善に最大限の努力を払っていきた

先生の御指摘のとおりでございまして、今後一番心配されるのがこの船尾部、今湧出油が認められているわけでございますが、この処理だろうというふうに思います。 　船尾部からの湧出油につきましては一月の十二日から実は確認をされているところでございまして、どういう浮流状況にあるかと申しますと、荒天の日と静穏の日と違いはございますが、大体幅が二百メーターから三百メーター、長さが数キロから十数キロというような状況で帯状に実はなっております。これにつきまして、その先端は現在のところ拡散、消滅をしている、こういう状況にございます。 　海上保安庁といたしましては、巡視船、航空機等によりまして監視を行わせていただいておりますと同時に、巡視船によりまして

この点につきましても先生の御指摘のとおりでございまして、今回反省点といたしまして御指摘をいただきましたように、例えば防除のための資機材の配備、また油の回収船、そしてまた油の回収装置等、静穏な海域を前提として実は整備させていただいていたわけでございます。 　これにはもちろん理由があります。どうしても船舶交通がふくそうする太平洋側、一たび事故が起きると大災害になるというようなところを前提としていたわけでございまして、ただ、今回のような荒天の、しかも冬の日本海、こういったところを考えてみますと、今後、油の回収船、油の回収装置等、先生がお触れになりましたけれども、技術的、科学的にどういう措置ができるか、総合的にひとつ早急に検討し、荒天の日

御承知のとおり、浮流油の監視それから航走拡散等の防除には、浮流油の発見以来、海上保安庁を中心に努力を重ねてきたところでございますが、確かに一月の六日に第八管区海上保安本部を通じまして同協議会に、沿岸への漂着のおそれがある、高まってきているということの判断の上、若狭湾災害対策協議会の方に連絡を直ちにいたしたわけでありまして、同時に地元の石油会社等の保有する防除資機材を七日には集結をいたしまして、以後、逐次現場の海域におきます防除活動に投入をしてきて今日に至っているという現状でございます。

海上保安庁におきましては、海上保安庁の所有いたします船舶、航空機、これらの更新、増強というのは、逐次、先生方の御理解をいただいて充実をさせているところでございますが、先生が今御指摘いただきました新しい機種、今回のこの事故の重大性にかんがみ、ぜひ検討していきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。

私の方からお答えいたします。 　今回の事故によります油濁の損害に対する補償につきましては、先生も御承知のとおり、基本的には船主側と被害者との民事上の問題でございます。今後これらの交渉が円滑に行われますように、外交ルート等を通じまして、政府といたしましてもロシア側に全力を挙げて働きかけていきたい、このように思っております。

第百四十回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。 　まず、喫緊の課題でありますロシア船籍タンカー・ナホトカ号の海難・流出油災害への対応について申し上げます。 　一月二日に島根県隠岐島沖で発生したナホトカ号の海難・流出油災害につきましては、広い範囲の海岸に漂着し、漁業や観光への影響が懸念されております。これまで、私を本部長とする政府の災害対策本部において、応急対策として海上保安庁や港湾建設局等の船艇、航空機等による流出油の監視、防除作業等を実施してまいりましたが、引き続き関係省庁と一体となり、地方公共団体や民間ボランティア等とも連携しつつ被害の拡大防止に努めてまいります。

ジュリアナ号の事故の教訓につきまして指摘されている点は、四点あっただろうと思っております。補償制度の整備の問題が一つ、海上交通ルールの確立が一つ、それに国際的取り決めの推進、四番目に防除体制の改善。御承知のとおり、逐次、法、基金等の整備に今日まで改善し、対応してきているところでございますが、四番目の防除体制の改善、今回のこの荒天の日本海、しかも外洋での事故、こういったことを考えてみますと、この体制の改善に反省すべき点があったと率直に認めざるを得ないというふうに思っております。 　今後、こうした荒天の外洋での大規模な油汚染、これにどういう対応をしていくのか、問題点を検証して、改善し対応していくことが大事なことだと認識いたしております

先生も御指摘いただきましたように、今日、官僚に対する大変厳しい国民の目の中に、今回、中央官庁で事務次官の経験を経て関空の最高責任者の地位にあった前社長であります服部氏が起訴されたという事実に対しまして、私といたしましても、まことに遺憾であると同時に極めて残念に思っております。 　運輸省といたしましても、今日まで綱紀粛正につきましては不断の努力を重ねてきたところでございますが、今回改めて、運輸省並びに所管いたします特殊法人を含めて綱紀の粛正にさらに努めてまいりますと同時に、私もその先頭に立って、広く運輸行政の信頼回復のために努めてまいりたい、このように思っております。

お答えいたします。 　運輸省におきましては、逮捕当日の一月二十三日、事務次官によります、関空会社社長に、冒頭でございましたけれども、即座に綱紀粛正の指示をいたすと同時に、一月二十四日、関空会社を含めます運輸省の所管特殊法人に対しまして文書で綱紀粛正に対する通達をいたしたところでございます。 　関空の会社におきましては、一月二十四日に緊急役員会を開催いたしまして、役員みずからの倫理の向上と規律の強化を申し合わせますと同時に、綱紀粛正委員会の設置等の対策を取りまとめさせていただきました。同時に、子会社を含めます役職員に対し、関空の社長から直接訓示を行ったところであります。 　今後とも、先生の御指摘を十分踏まえまして、綱紀の粛正に努

先生の御指摘いただいていることは当然のことでありまして、私どもも、原因究明、同時に監督指導、これからも努力をしていきたい。いろいろと経過の報告等については報告を受け、それに沿って監督指導してまいりたいと思っております。

先生と政府委員との御論議を踏まえまして、やはり大事なことは、そういう疑惑を招かないように、業務内容をどう洗い直してそして見直していくかということだろうと思います。発注等のあり方等を含めまして、今後、業務内容につきましても適切な指導監督を行ってまいりたい、このように思っております。

政府委員と先生とのやりとりを聞いておりまして、一つ御理解いただきたいことは、やはり空港という極めて、ある意味では専門的な、技術的なことを必要とする分野が一方ではあるだろうというふうに思います。それと同時に、関空というのは、御承知のとおり海上に設置をいたしております。働いていただく場所というのが極めて特徴があるわけでございます。 　そういうことを含めまして、子会社の社長が関空の役員を兼任しているというのは、一概に私はそれがだめだというふうには思いません。なぜなら、業務を遂行するのに、かえってその方がある意味ではいい面もあるのではないかな。 　ただ、いろいろな分野で、今先生とのやりとりを聞いておりまして、できる限り民間に門戸を開く、

先ほども申し上げましたけれども、関空は、御承知のとおり海上での大規模なプロジェクトであります。また、安全確保という意味で、航空業務に携わるという非常に専門的な、技術的な要素が求められる会社でございます。これは先生御理解いただいていると思っております。それだけに、やはり運輸行政の中で識見また経験を有する人というのが求められるというのは、私はある意味では当然のことではないかな。そういった観点で考えてみますと、役員構成の中でもそういう分野の経験者、識見者というのが多くなっているということは事実だろうというふうに思います。 　しかしながら、今先生が御指摘いただいているようなチェック機能ということを考えてみますと、やはり監督指導の立場である

先ほども申し上げましたように、この件につきましては十分検討し、対処してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　九四％かどうかというのは、私も正直言ってそこまでのパーセンテージになっているかということは確認いたしておりません。 　しかし、残念ながら、先生が御指摘いただきましたように、今度の重油の流出事故において、ボランティアの方々、そして沿岸の地域の方々、漁業者を含む関係業界の方々に大変御支援をいただき、そして油の防除に大変な役割を果たしていただいたということは強く認識いたしております。

報告について、先生が御指摘をいただきました点とあわせまして、油の流出が見られる、厳重に空と巡視船によって監視し、その状況を的確に今後も報告をいたします、こういう報告を受けております。