先生にお答えする前に、一言お礼を申し上げたいと思いますが、今回の重油流出の事故に関しまして、先生、お地元という関係もございますでしょうけれども、大変的確な御指導また御支援をいただいております。このことをまず心から敬意を表したいというふうに思います。 率直にあの現地を見た感じを言えということでございますが、一言で言いますと、漂着した油の除去作業を見まして、この委員会の中でも何回も話が出ておりますけれども、この科学の進んだ時代にこういう方法しかないのか、具体的に、漂着した油というものを除去するには何といっても人海戦術にまさるものなし、こういう現実を見まして、率直にそうした感じを抱きました。
先生の御質問の冒頭に、地元の皆さん方の不安というものが一番重要なことなんだというお話がありましたので、私の方から可能な限り正確に現状について御報告を申し上げたいと思います。 御承知のとおり、今回のナホトカ号の折損沈没事故によりまして、推定五千キロリットルの重油が日本海に流出されたものと考えております。なお、その船首部に推定二千八百キロリットルの重油が残存したまま漂流後、先生も御承知のとおり、福井県の安島岬の沿岸に着底をしたわけでございます。 まず、浮流油の現状でございますけれども、これにつきましては、海上保安庁を初め関係省庁の御協力をいただきまして防除作業を今日まで実施した結果、現時点ではほとんど浮流油については認められなく
その前にちょっと一言訂正を。 先ほど、回収した油の量について、私、五千三百と言ったような気がいたしますが、海水等を含めまして大変膨らんだ量になっておりまして、五万三千キロリットルの間違いでございましたので、謹んで訂正させていただきたいと思います。 なお、今具体的な箇所については政府委員の方から答弁させていただきます。
今回の事故によります被害総額でございますが、御承知のとおり、それぞれの関係省庁の立場で実はこれから基金等に対しましての損害賠償を行っていくわけでございます。御承知だと思いますが、今回の場合、船主、そして被害者という民事上のこれからの交渉になっていくわけでございます。 そういう意味で、具体的に油の防除作業に要した費用、今自治大臣がお話しいただいているような関係地方公共団体の費用、それに農業者、また、関係する中小の経営者の方々、非常に多岐多様にわたっておりまして、今現在、どの分野でどのくらいというのを積み上げている段階でございまして、全体的な把握ということはできていないというのが現状でございます。
先生も御指摘いただいておりますように、船首部というのは、これからの再発防止を考えた場合に、徹底的な原因究明に不可欠なものでございます。今政府委員からも答弁申し上げましたように、実は、ロシア側とも協力をして今回の事故の原因の徹底究明を図っていきたいという考えのもとに、既に我が国といたしましても、五日、六日、七日、三日間にわたりましてロシア側の方に出向いてまいりまして、原因究明についての合意を得ているところでございます。 今後、今申し上げておりますような油のクリーニングと申しますか、付着した油の回収が済み次第、どういう形で、例えば陸揚げ、そういったことも念頭に置きながら、ロシア側と共同した調査に忌憚のないようにこれから運んでまいりた
回収したのは五万三千。
はい、五千です。
船尾部からの流出油の現状でございますけれども、まず、この湧出油について確認されたのは、実は一月の十二日からでございます。 その状況でございますけれども、その日の気象だとか海象条件によって異なるわけでございますけれども、おおむね、幅が二百メートルから三百メートル、長さ数キロメートルから、まあ静穏な日に多いようでございますけれども、十数キロという状況の日もあるわけでございますが、その先端は拡散消滅している、こういう実は状況にあるわけでございます。 もちろん、海上保安庁、巡視船や航空機で監視を行うとともに、先ほども申し上げましたように、巡視船による航走拡散、放水拡散等で湧出油の浮遊状況に応じた防除を引き続いて行わせていただくという
先ほども申し上げましたように、先生の御心配の点が私たちにとっても一番大事なことだ、緊急を要することだ。この残存油の対策検討委員会も遅かったじゃないかという今御叱責をいただきましたけれども、私といたしましては、詳細な、二千五百メートルの深海の中でどういう状況にあるかという把握がおおよそついたところで直ちに設置させていただいたということはぜひひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておりまして、この検討委員会でできるだけ早く結論を見出していただくということが、まず何よりも大事なことだろうというふうに思っております。 湧出油の状況につきましては、何回も申し上げておりますけれども、海上保安庁が総力を挙げて空と海、そしてできる防除活動と
それぞれ、先生御指摘いただきました今後の問題点につきまして、政府一体となりまして、皆様方の御期待にこたえることのできるように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
先生も今お触れいただきました、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五カ年計画でございますけれども、この五カ年計画におきましても、地方の空港という問題につきましては、申すまでもなくこれからの国際化が進んでいく中でございます、また、国内の航空ネットワークというものの整備充実を図っていくということも大変重要なことでございます、そういう観点を踏まえまして継続事業を中心として整備を進めていくということにいたしております。 当然、需要への対応を基本といたしているわけでございますけれども、既存の空港のまず高質化を図っていくということが大事であろうというふうに思っておりまして、こういった観点に沿って推進してまいりたい、このような決意でおります
先生も御承知だと思いますが、近年、定期便の就航するこの共用の飛行場というのは、路線数だとか利用客数等も非常に順調に増大してきているわけでございます。そういう意味からも、地域の利用者の利便の向上、それからまた、ある意味では地域雇用というものが拡大をするという利点もございます。何といっても地域経済の発展、地域振興、こういったことに対しても少なからぬ私は貢献があるということで、地方の皆さん方にもそういう意味での御理解と申しますか、を得ているのではないかなというような気がいたしております。 今後とも、本来の目的であります防衛業務に支障があってはいけないわけでございますので、支障のない範囲で、今お話しいただいているような点を十分私ども踏ま
簡単にということでございますが、御質問が数点にわたっておりますので、先生の予想される時間よりちょっと長くなるかもわかりませんが、それはお許しをいただきたいと思っております。 まず、油の現状でございますけれども……（木島委員「いや、それはいいです」と呼ぶ）よろしいですか。 それでは、御案内のとおり、今回のこの事故を振り返ってみるときに、先生が御指摘いただいている反省点へ私も十分認識いたしております。まず、冬の日本海、この荒天の中で、確かに静穏な太平洋側との防除体制というものに大変な格差があったということが一つあろうかと思っております。 今後、こういったことを踏まえまして、初動態勢のあり方、それから防除体制のあり方、関係省庁
第百四十回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。 まず、喫緊の課題でありますロシア船籍タンカー・ナホトカ号の海難・流出油災害への対応について申し上げます。 一月二日に島根県隠岐島沖で発生したナホトカ号の海難・流出油災害につきましては、広い範囲の海岸に漂着し、漁業や観光への影響が懸念されております。これまで、私を本部長とする政府の災害対策本部において、応急対策として、海上保安庁や港湾建設局等の船艇、航空機等による流出油の監視、防除作業等を実施してまいりましたが、引き続き、関係省庁と一体となり、地方公共団体や民間ボランティア等とも連携しつつ、被害の拡大防止に努めてまいり
何点か御質問がございましたので、できるだけ漏れないように、順序を追って御答弁を申し上げたいと思っております。 まず、油濁損害に対する補償の窓口の一本化の問題でございます。 これは、先生から御指摘をいただきまして、私も実は同じことを考えました。何とかこういうことができないのかなということを考えてみました。しかしながら、御承知のとおり、この補償につきましては、基本的には船主と被害者の民事上の問題でございます。と申しますと、国も一被害者ということになるわけでございます。そういたしますと、他の損害賠償者の方と民事上は同じ立場になってくる。そうなりますと、利益関係が相対するような事態が出てくるということも考えられるのではないか、これは
整備新幹線につきましては、さまざまな御意見がございます。何といっても、国土の均衡ある発展、また沿線の活性化、そして沿線の二千数百万という方々の熱い期待、そういう中で、整備新幹線の新規着工区間につきましては、先生もお触れいただきましたけれども、昨年暮れの十二月の政府・与党の合意に基づきまして、整備区間につきましては、収支の採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担の問題、並行在来線の経営分離によります地方公共団体との同意の問題、ＪＲの同意の問題等基本的な条件を確認いたしまして、そして適切に対処していく、こういう基本的な姿勢でまいりたいと思っております。
先生御指摘いただきましたように、国鉄のこの長期債務、国鉄改革の総仕上げとして大変重大な課題だというふうに思っております。 なお、この本格処理の着手は、先生も御指摘いただいたように、昨年十二月の閣議決定におきまして、平成十年度から着手させていただき、平成九年度中に本格的な処理についての成案を得るということに決めさせていただいているところでございます。 いろいろ今政府委員の方から御答弁申し上げましたけれども、さまざまな考え方、見方はあろうかと思いますけれども、私は、国民のコンセンサスを得る本格的な債務の処理を行うことに全力を尽くすことによって何としても成功に導きたい、こういう気持ちでおります。
公共事業については先生の方がお詳しいのではないかと思いますけれども、今、先生御指摘いただきましたように、上越新幹線についての異常な拡張については先生が数点お話しをいただきました。 もう一点は、計画策定から着工までの期間が異常に短かったということも大変大きな増額に結びついているということを一点だけ、たび重なるオイルショックとあわせまして、申し添えておきたいと思っております。 御案内のとおり、公共事業においては、一般的に物価の騰貴により建設費が膨らむということは、これは避けられないところだというふうに思っております。三線五区間、今お尋ねの建設事業費につきましては、既に工事を実施している分を含めまして、平成六年の価格で約二・二兆円
大変細目なことですので、私の方から御答弁をさせていただきます。 まず、採算性についての三十年という期間の問題でございますけれども、御承知のとおり、鉄道事業におきましては、大変投資額が莫大になるということと、懐妊期間が長い、要するに、工事に着工いたしまして開業までが非常に長い期間を要するわけでございます。そういうことを考えてみますと、事業の採算性を考える場合に、かなり長期的に見る必要があるということは当然のことだというふうに思っておりまして、この三十年間の収支予測を行って判断するというのが一般的になっているわけでございます。整備新幹線の既に着工している区間におきましても、昭和六十三年以降、今申し上げましたような考えに沿いまして、三
ただいまも申し上げておりますように、既着工区間においては約二・二兆円、これからの新規着工分としてはＪＲの賃貸料を除くおおむね一・二兆円ということで新しい財源スキームを決めさせていただいているわけでございます。 それに沿って、今申し上げておりますように、まず収支の採算性の見通し、そして御案内のとおり並行在来線を経営分離していく、これは地方の公共団体と協議をした上でございますけれども、その同意を得て並行在来線を経営分離していく、そして土地確保等の見通し、そして今もお話があっておりますようにＪＲとの同意、こういう基本的なことを確認して、そして精査して着工を決めていくわけでございますから、合計いたしますと三・四兆円という見込みの額で着実
