先生も私も九州でございまして、よく九州は一つということで、まず九州の発展は高速交通の体系を整備することにあるということで、整備新幹線の問題、空港の問題、高速道路の問題等、先生には私も大変御指導をいただいてまいっております。 先生おっしゃっておりますこの整備新幹線は、御承知のとおり、九州のみならず我が国の国土の均衡ある発展ということで考えてみますと、二十一世紀の高速交通体系の中で極めて公共的な施設だと僕は思っております。まず、安全で正確でございます。大量輸送がきく、しかも地域の方々には大変期待も大きいし、また活性につながるということで、私は強力に推進していくべきだというふうに思っております。 今お話ありましたように、未着工区間
先生御指摘いただきました物流全般のコストの低減についてでございますけれども、運輸省といたしましては、従前から、この高コスト構造是正のための物流の充実、高度化の観点から積極的に取り組んでまいっているところでございます。 一例を挙げますと、港湾、空港等物流インフラの整備、民活法等を活用いたしました物流拠点の整備、海運、鉄道へのモーダルシフトの推進、地域内物流の効率化等々でございますが、先生も触れていただきましたように、今回、昨年十二月に閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおきまして、物流関連施策の総合的な推進に関する基本的な考え方、また具体的な実施の手順等から成る総合物流施策大綱を策定することを決定をなされてい
私の方から答弁させていただきます。 今、先生よく御承知だと思うのでございますが、あえてお尋ねだと思うのでございますが、確かに軌間自由可変電車、私も余り技術的なことは、専門的なことはわかりませんが、専門的なことになれば政府委員の方から答弁させますが、今先生お話しいただいているように、確かに在来線との、一々車輪を外さなくてもそのまま自由に軌道を走れるということを今開発いたしているのは事実でございます。しかし、これはあくまでもフルやスーパーの規格というのとは違います。そして、この軌間自由可変電車ということで走らせますと、やはり踏み切りだとかそういう状況の中にあるわけでございますので、どう考えても時速は百三十キロが限度じゃないか、こんな
お答えをいたしますが、御案内のとおり、国際社会はますます進んでまいっておりまして、人流、物流、まさに空港、港湾というのは、そういう意味で基本的な公共施設であろうというふうに思っております。国際競争がますます激しくなる中で、我が国の産業の活性化、また生活の質の向上、こういったことを考えてみますと、やはり空港、港湾というようなものに国家的戦略と申しますか哲学がなければいけない、先生おっしゃっている御指摘、そのとおりだと思っております。 また、平成九年度の予算につきましても、再三この委員会で総理みずから御答弁もいただいておりますように、効率的な、重点的な整備ということを御指示いただいているわけであります。 空港につきましては、そう
先生の方で災害対策本部の設置の問題について御議論いただいているわけでございますが、御承知のとおり、一月十日、閣議の口頭了解でございますが、私を本部長といたしまして、関係省庁局長クラスから成ります災害対策本部というものを設置させていただいております。これは、先生御議論いただいております災害対策基本法に基づく災害対策本部の設置に遜色のないものだというふうに御理解いただきたいと思います。
先生も御承知だと思いますが、平成七年に国家的緊急時計画ということで、油濁被害事故が起きた場合には、十八省庁から成る関係機関の情報、それからいろいろな役割、それぞれの立場立場において責任を果たしていく、そういう意見交換の場、こういうことで組織ができているわけでございますけれども、今回の場合も、事故が起きまして六日、七日、すぐ海上保安庁長官のもとでそうした連絡会議が持たれまして、それぞれの省庁で取り組みを始めていることは御承知のとおりでございます。それなりの成果は私はあったと思っておりますけれども、今先生の方から、具体的にそうしたアメリカの一つの例をお示しをいただきました。 一番大事なことは、私たちが反省点を十分教訓として再発防止に
これからのさまざまな問題点の検証の中で、油回収船、今おっしゃっているように、辛うじて外洋で役に立つというのは清龍丸一隻でございます。しかしながら、この清龍丸をもっていたしましても、波高は二メートル以内ということでございますから、現実問題として、今の冬の日本海ではまず効果的な活動ができないということでございます。 そういたしますと、あの波高が六メーターから八メーター、二十五メーターから三十メーターの風の中で、油の回収船ということになりますと、まず、技術的にそういう船が建造できるかどうかという検討も必要でありましょうし、実用化できるかどうかという、あらゆる角度からの研究は必要になってくるだろうと思っております。 当然、そういう問
沈んでおります船体調査は、科学技術庁の御協力をいただきまして、深海観測装置で、今どういう状況にあるのか、湧出状況がどういう状態なのか、調査をいたしているところでございますが、残念ながら、二十五日、二十六日と行わせていただきました深海観測によりますと、はっきりといたしておりません。第一、ナホトカ号かどうかというところも、恐らく間違いないだろうということでありますが、はっきりしない。そういう状況を踏まえまして、今、深海観測装置のもっと機能できる観測装置によりまして、再度、水深二千五百メートルと言われておりますが、調査をやらせていただきたい、こういうふうに思っております。同時に、事故原因究明、これが最も大事なことでございますので、運輸省の
先生も現地をお訪ねいただいたようでございまして、今、漂着した油の防除がいかに大変かということをお話しいただきました。この事故が発生以来、もう大方一カ月でございます。大変多くの方々に大変な御苦労と、また苦痛を味わわせているわけでありまして、まず沿岸の被害者の方々に、経済的な、精神的な苦痛にお見舞いを申し上げなければいけないし、たくさんの方々、民間ボランティアの方々を含めて油の防除に御努力いただいている方々に、地域住民の方、漁業者の方はもちろんですけれども、本当に感謝を申し上げたいと思っております。また、不幸にして亡くなられた民間ボランティアの方々もいらっしゃいます。心から弔意とお見舞いを、この席からも何回も申し上げましたけれども、改め
先生の御指摘の点でございますが、今回の外洋での甚大な事故にかんがみまして、まずいろいろな問題点を検証する必要があるだろう。例えば、この委員会ででも御指摘いただいておりますような初動体制の問題、それから防除体制のあり方、さまざまな問題点を検証してくる中で、今先生御指摘いただきました外洋のあの波高の高いところででも通用する油回収船、こういう問題も当然今回の事故を教訓とした問題点の検証の中の一つだと思っております。 ただ、非常に冬の日本海、並大抵の波高ではございません、御承知のとおり。そういう油回収船を技術的につくることができるのか、またそれが本当に実用化できるのか、かなり幅広い研究と、また体制全体を考えていく中での研究が必要になって
政府・与党で申し合わせをさせていただいた中で合意させていただいたのは、クリスマスの日の十二月の二十五日だったと思っておりますが。
山崎議員にお答えいたします。 国鉄清算事業団は、昭和六十二年度から平成七年度までの間に総額約四兆六千億円、約五千八百ヘクタールの土地を売却いたしております。結果として、平成八年度首で総額約三兆円、約三千五百ヘクタールの土地を所有いたしております。 今後の土地の処分についてでございますが、不動産を取り巻く状況は依然として厳しい中でありますが、汐留等の大規模物件の早期確実な処分を図るほか、地方公共団体から購入要望のある物件につきましても早期に購入が図られるよう要請するなど、昨年十二月二十五日の閣議決定を踏まえ、全力を挙げて早期処分を図る決意でございます。よろしくお願いいたします。（拍手） 〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
御質問の点につきましては、総理並びに官房長官の御答弁に尽きるのではないかと思いますが、私も今回のタンカーの事故、いろいろと問題点を検証しているわけでございますけれども、やはり一番残念に思いますことは、油の回収船また装置を含みます資機材がどうしても静穏な海域を前提として整備されたものである。 また同時に、つけ加えますと、海上災害防止センターの資機材等を設置いたしております基地におきましても圧倒的に太平洋側が多い。これは今もお話があっておりますように、タンカー等の船舶交通が大変ふくそうしている地域、また一たび事故が起きると大変な災害になる、こういったところを想定した整備体制であったということを大いに反省いたしているところでございます
お答えいたします。 今回、私のもとにつくらせていただいております対策本部は、ナホトカ号の海難流出油災害の応急対策を関係行政機関相互の密接な連携と協力のもとに強力に推進するという目的で、一月十日、閣議了解に基づいて設置されたものでございます。 今回の対策本部は法律に基づくものではございませんけれども、各省庁一致協力して流出油の防除等の応急対策に全力を挙げて取り組んでおり、実質的には法律に基づく対策本部の場合と何ら遜色のない対応がなされているものと認識をいたしております。
法律に基づくものではありませんけれども、ただいま御説明申し上げましたように、十日の閣議了解に基づいて設置されたものであります。そういう意味では、実質的には法律に基づく対策本部の場合と何ら遜色はない、そう認識をいたしております。
申し上げておきますが、最初の応急対策につきまして、確かに今回の事故は船主側と被害者の方々との民事上の話ではございますけれども、私が設置いたしました対策本部におきまして、油の流出に対する防除、これは可能な限り、財政的なことをおいて、災害を最小限に食いとめるということに全力を尽くしたということをまず正確に申し上げておきたいというふうに思います。 なお、今御指摘いただきましたさまざまな問題が今後出てくるだろうと思います。今おっしゃいました油の処理の問題、漁業者、中小企業の皆様方への今後の対策の問題、いろんな分野において的確にどう対応していくか、こういうことを踏まえた問題については、官房長官が主宰する関係閣僚会議を既に二十日には設置いた
先ほども申し上げておりますように、私の方で対策本部を設置いたしております。関係各省庁、局長さんクラスから構成されております。同時に、それぞれの問題点ごとにワーキングチームをつくらせていただいている中で、恐らく関係自治体の問題等も御要望が上がってくると思います。 窓口を私ども一本にいたしておりますので、取りまとめさせていただきまして、最終的にはただいまも申し上げましたように関係閣僚会議の中で適切に対応してまいりたい、このように思っております。
御承知のとおり平成七年十二月に国家的緊急時計画が決定されたわけでございますが、海上保安庁ではこれを受けまして、排出油の防除に関する計画を、従来の東京湾、伊勢湾、大阪湾等六海域から、山陰、若狭、北陸等全国で十六の海域に拡大させていただきました。 また同時に、油防除のための訓練、また今お話しいただきました関係省庁連絡会議、こういう会を重ねまして、緊急時計画の趣旨に沿って関係省庁の協力関係がさらに強化されるように、またこういった緊急時に備えてのさまざまな勉強、検討を重ねさせていただいているところでございます。
現在のところ、ロシア政府から三隻の油回収船の派遣が行われております。ほかに韓国の、民間企業からでございますけれども、ポンプ、それからシンガポールの、これも民間企業からでございますが、油の回収装置、それぞれ借り受けているところでございます。
その日の気象状況によります。大変荒天の場合には残念ながら機能いたしていない日もございます。
