久方ぶりに新幹線問題につきましても明るい御論議をいただくことになりまして大変心強く思っておりますが、御案内のとおり、整備新幹線、先生御指摘のとおり、今後我が国の高速交通ネットワークを形成する意味で大変必要な輸送機関であるというふうに思っております。 また同時に、国土の均衡ある発展、それからまた地域の活性化、そしてまた、先生も今お触れになりましたけれども、沿線の住民の方々のこの整備新幹線にかける期待と夢、これは大変大きなものがございます。そういう意味で、この整備を着実に推進していく必要があるだろうというふうに私は思っております。 しかし一方では、今の財政、まさに財政再建の第一歩を踏み出すわけでありますから、この点にどう配慮して
まさにおっしゃるとおりでございまして、まず赤字を出さないということが一番重要な観点だろうと。それだけに、今申し上げました要点をしっかりと踏まえ、基本的な問題を確認した上で着工していく、適切に処理していく、こういう意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。
先生の御質問にお答えいたす前に、先生今お話しいただきましたように、今回のタンカー事故によりまして、まず漂着油の防除のために大変御努力いただいております沿岸住民の多くの方々、またそれを助けていただいている民間ボランティアの方々、もちろん政府機関の方々の御支援に対しまして、私も心から感謝を申し上げたいと思います。 そして同時に、先生今お話がありましたように、不幸にして民間ボランティアの方が四名お亡くなりになっている。大変残念なことであります。私からも心から弔意を表し、そして御家族の皆様方にお見舞いを申し上げますと同時に、二度とこういうことのないように、まず健康管理にさらに引き続いての努力をしていかなければいけないということを痛感いた
お答えをいたします。 三点ほど御質問があったかと思います。 まず最初に、初動対応について領海外、公海であったからおくれたんではないかと、こういう御指摘だったんではないかと思いますが、海上保安庁は海上保安庁法に基づきまして領海内でも公海においても油の防除を行うという責務を実は有しているわけでございます。また、船舶所有者も流出した油によっての損害を回避すべき民事上の責任も有しております。ゆえに、領海の内外問わず、今回の事故におきましても直ちにあらゆる手だてによりまして油の防除作業に取りかかっているということを申しておきたいというふうに思います。 それから、二点目の御指摘であります資機材の問題でございます。 これは確かに先
お答えをいたします。 私の方の本部は応急対策について、まず油の防除を中心として各省庁間の御協力をいただいて早急な対策を進めていくと、こういうことになろうかと思っております。 今、それぞれの大臣そしてまた先生から御指摘いただいているような今後のさまざまな問題、御承知のとおり基本的には船主の責任、被害を受けられた方々、民事上の問題でありましょう。しかし、だからといって政府が手をこまねいているということでは、これだけの重大な事故を考えてみますと、責任を果たしていかなきゃいけない。きっちりとその責任を果たしていただくように働きかけをしていくということも当然でありましょう。時によっては外務省のお力をおかりしなければいけない。また、今お
委員の質問にお答えさせていただきますが、委員から御指摘いただきましたように、今時我が国の油の回収船は清龍丸、これが辛うじて外洋で有効に機能できる油の回収船でございます。 ただし、何回か申し上げておりますけれども、この清龍丸をもっていたしましても波高二メートルまでが限界でございます。ほとんどの、ほとんどと申しますか、その他の油の回収船は、残念ながら静穏な海域を前提としてつくられたものでございますので、今時の厳しい冬の日本海では有効な機能を果たすことができません。 御質問の今後の対策でございますが、あの冬の日本海の波高が本当に高いときには八メートルにも達するというような、そういう波高に油の回収船として技術的に対応できる船をつくる
昨日から何回となく御答弁を申し上げておりますけれども、二日に起きましたタンカー事故によります油の流出、御承知のとおり、海上保安庁職員の必死の努力によりまして、三十一名の人命救助は成功したわけでございます。浮流油の防除作業、それから船首部の沖合曳航、これも大変な努力をしてくれましたけれども、残念ながら結果として成功いたしておりません。 そういう中で、今先生からお話しいただきました油の回収船、御案内のとおり、清龍丸を初めといたしまして、今我が国にあります油の回収船、静穏な海域を前提としてつくらせていただいているということで、一番外洋でも有効だと言われております、一隻と今おっしゃった、清龍丸のことだと思うんですが、これも、有効に活用す
お答えいたします。 ただいま外務大臣から御答弁いただきましたように、私どもの方も二十七日、在ロシア日本大使館を通じましてロシア政府に対し確認をさせていただきましたところ、今回の報道は事実に反するという回答を得ているところでございます。 また、運輸省といたしましては、かねてから事故原因究明捜査の協力的な実施について申し入れを行っているところでありまして、そういう報道が事実に反するということは当然のことだというふうに認識いたしております。
お答えいたします。 ナホトカ号の海難事故につきましては、一月二日午前十時五十七分ごろ、海上保安庁から、海難の概要、海上保安庁の対応等の報告を受けたところでございます。私といたしましては、早速対応いたしておりました人命救助に全力を尽くすように指示いたしたところでございます。その後、午後二時ごろ、同船の乗務員三十一名を救助したこと、また同船の船首部分が漂流をしていること及びその付近に油が流れていること等について報告を受けたところでございます。 また、対総理でございますけれども、同じく一月二日午前十時五十七分ごろ、海上保安庁が、内閣情報集約センターを通じまして、私が報告を受けたと同じ海難の概要、海上保安庁の対応等を報告いたしている
お答えいたします。 今、対策本部の設置等についても触れられたわけでございますが、御案内のとおり、四日、第八管区、六日には第九管区、引き続いての現地の合同対策本部、これには警救監を常駐させております。また、七日には海上保安庁の長官を本部長といたします対策本部、そして、今先生が触れられました、十日、私を本部長といたします応急対策についての災害対策本部を設置させていただき、二十日に関係閣僚の会議を設置させていただいたという経緯は、事実としてお伝えを申し上げておきたいというふうに思います。 なお、国家的緊急時の計画のお話が出たわけでございますけれども、これは先生も御承知のとおり、油の流出事故に備えまして関係行政機関が情報交換や必要な
お答えをいたします。 ただいまもお話を申し上げましたように、国家的緊急時計画に沿いまして、今回の事故に関して関係省庁連絡会議を開かしていただき、それぞれの情報交換、そして必要な調整を行ってまいりました。 ただいま申し上げましたように、それぞれの関係省庁によって可能な限りの御協力と御支援、そういう体制のもとに今必死に取り組んでいるところでございます。
お答えいたします。 先生と全く同じように、私も、今回の油の防除作業におきまして、不幸にして沿岸に漂着いたしました防除作業は、地域住民の方々、また漁業者の方々、そして何といっても多くの民間のボランティアの方々の参加をいただいております。もちろん政府関係機関の方々もそうでございますけれども、とりわけ民間のボランティアの方々のそのお気持ち、本当に心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。 が、一方で、御承知のとおり、あの冬の日本海の天候でございます。ましてや大変油の防除作業が長期化すること等を踏まえますと、一番大切なことは健康管理であります。私も、私の災害対策本部を通じまして、開く会合のたびに各関係省庁には、まず民間ボランテ
先生の方から、今回のナホトカ号の事故による災害に対する、今後の再発防止を含めて、大変広範囲な角度からの検討について御示唆をいただいたところでございます。 私といたしましても、今回のこの事故の災害を踏まえ、事の重大さにかんがみ、今御指摘をいただきました点を踏まえながら、あらゆる角度の中から再発防止に対する対策について検討してまいりたい、このように思っております。どうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。
今いろいろとお話をいただいておりますが、航空運賃の高いということ、これはさまざまな要因があるわけでございますけれども、規制緩和をやることだけでそれが可能かどうか、ある意味では、これからの自由競争、そういったところを加味しながら検討していきたい、このように考えているところでございます。
先生の問いにお答えいたします前に、今回の老朽タンカーの事故によります重油流出の件につきましては、大変多くの方々に御心配をいただいております。とりわけ流出油の防除等につきまして 政府関係機関はもとよりでございますけれども、関係自治体を中心といたします地域の皆様方、また民間ボランティアの皆さん方、それぞれの石油業界を初めとする関係者の方々の大変温かい御支援、御協力をいただいているわけであります。この機会に心から敬意と感謝を申し上げ、今もお話あっておりますように、不幸にしてボランティア活動中にお亡くなりになりました方々に心からなる弔意を表し、また、残された御家族の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 この事故の防除作業につきまし
御案内のとおり、今総理からも御答弁いただきましたけれども、ナホトカ号、本年一月二日未明に折損、沈没をいたしました。 早速その情報をキャッチいたしまして、海上保安庁職員、極めて、大変な大荒れの状況でございました。冬の日本海にも珍しいぐらいの暴風雨でありましたけれども、その中にあって三十一名の人命救助を最優先で行わせていただいたことは事実であります。 しかし、タンカーが折損し沈没でありますから、流出油が今後どういう状況になるかということは当然予知されることでありますので、それをほっていたということだけはぜひひとつ、そんな事実はないということだけは皆さんにも御理解をいただきたい。十分の監視状況を続けると同時に、今総理の御答弁もあり
ただいま御議論になっております日本船舶振興会の評議員の補充選任の件でございます。 これは、当方といたしまして、数点検討していただくように指摘をした点がございました。その検討していただいている段階で訴訟を提起されるということは、私にとりまして大変残念なことであるというふうに思っております。しかも先方も話し合いは継続したい、こうおつしゃつておるわけでございますので、今後とも、両方において誠意ある協議を、そしてまた調整を行っていきたい。 規制緩和の件につきましては、運輸省といたしましても、全力を尽くして国民の皆さん方の期待にこたえていくべく最善の努力をしてまいります。
運輸省といたしましても、ただいま官房長がお話し申し上げましたように、八年度の予算につきましては、年度内に消化すべきそれぞれの事業におきまして、円滑、効率的に今進めさせていただいているところでございまして、現段階ではっきりと申し上げることができません。
総理からも御答弁いただいているところでございますが、今回のこの流出油による災害につきましては、御案内のとおり、午前中の石井議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、二日、事故発生と同時に、まず人命救助に全力を尽くさせていただきました。そして、これはタンカーの沈没でございますから、油が流出するということについての監視、そして何といっても船首部を何とかして沖合に曳航したい、この努力を海上保安庁の職員、まさに昼夜を分かたず命がけでやってきたことだけは事実でございます。 しかし、残念ながらそれが着底し、また流出油が漂着するという結果を考えてみますと、何といいましても沿岸住民の方々の精神的な、経済的な苦痛に思いをいたすときに、私も足ら
御指摘のように、私といたしましての対応のおくれというものについては、何回も申し上げておりますように、反省すべきところは反省し、足らざるところを甘んじて御批判は受けるべきだというふうに思っております。 同時に、今おっしゃっていただいております冬の日本海、荒天というのはわかっているじゃないか、当然のことでございます。承知いたしております。これは外洋における、また日本海の冬のあの荒天にも、今回のような大規模な油汚染事故に対応可能な防除体制というものが技術的にも可能かどうかということも含めて、今後最大限の検討を行っていきたい、このように考えているところでございます。 同時に、地方自治体、それから業界等一体といたしましたさらなる即応態
