御指摘いただきました点につきましては、まず清龍丸、これは、波高二メートル以上になりますとほとんど油の回収というものが不可能でございます。そういうことも踏まえまして、日本海の冬の荒天下に備えるということになれば、かなり大規模な、また技術的にそういう実際に油の回収船ができるかどうかということもまず検討していかなければいけないでしょうし、さまざまな観点から総合的に検討させていただき、そして前向きに実現をするための努力をしていきたい、このように考えております。
何回も申し上げておりますように、技術的にそういう船ができるかどうかという検討も必要であります。総合的に検討させていただきたいということを申し上げております。
立木議員にお答えを申し上げます。 御案内のとおり、今回の重油流出事故に関しましては、外国の老朽タンカーが事故を起こしました。荒天下の外洋において、今日、今なお防除作業が大変難航していることにつきまして、私といたしましても今後の対策の十分の教訓にしたいと考えております。 まず、対策を検討するに当たりましては事故原因を明らかにする必要がありますので、一刻も早く事故の究明のための共同調査をロシア政府に申し入れさせていただいているところでございます。同時に、本日、運輸省に学識経験者を加えました事故原因調査委員会を設け、原因調査を早急に進めてまいるところでございます。 また、老朽タンカーへの対策につきましては、国際海事機関等を通じ
ナホトカ号海難・流出油災害について御報告を申し上げます。 本年一月二日に発生したロシア船籍タンカーナホトカ号の折損沈没事故により、推定五千キロリットルの重油が日本海に流出するとともに、その船首部が推定二千八百キロリットルの重油を残存したまま漂流後、福井県安島岬沿岸に着底し、流出油の一部が沿岸に漂着する事態が生じております。 二日の事故発生後、海上保安庁は、まず、冬の日本海の荒天下にもかかわらず、巡視船、航空機によりタンカーの乗組員の人命救助及び行方不明者の捜索に全力を尽くしました。その後、漂流している船首部の沖合曳航等の作業に取り組むとともに、流出油の監視、防除にも取り組みました。荒天のため残念ながら船首部は福井県の沿岸部に
私の方から、ナホトカ号海難・流出油災害について御報告申し上げます。 本年一月二日に発生したロシア船籍タンカー・ナホトカ号の折損沈没事故により、推定五千キロリットルの重油が日本海に流出するとともに、その船首部が推定二千八百キロリットルの重油を残存したまま漂流後、福井県安島岬沿岸に着底し、流出油の一部が沿岸に漂着する事態が生じております。 流出油の現状等につきましては、その浮流範囲が十七日から能登半島を東側に越えて拡大するとともに、その一部が二十日、新潟県に漂着しており、沿岸への油の漂着も一府六県に広がっております。また、沈没した船尾部周辺海域でも油の湧出が続くなど、依然として予断を許さない状況にあります。 これに対し、昨日
初期についての対処でございますけれども、海上保安庁はナホトカ号の遭難情報を入手すると同時に巡視船及び航空機を投入いたしまして、まず、二日未明の事故でございましたけれども、乗務員の救助に全力を尽くしました。終了後、流出油について直ちに航空機による調査、同時に巡視船によります航走拡散及び油の処理剤の散布など、対応可能な限りの防除措置を講じてきたというふうに認識いたしております。 ただ残念なことに、一日から一週間、日本海特有の荒天でございました。大変な十五メーターから三十メーターの強風、波の高さが五メーターから七メーターというような状況の中の措置として可能な限りの油防除措置をとったというふうに認識をいたしております。 科学のこれだ
ただいまの総理の御答弁にもありましたように、まず着底いたしております船首部の油を抜き取ること、私の状況説明が間違っていたかわかりませんが、この中にはおよそ二千八百キロリットルの油が入っているわけでございます。 この抜き取りにつきまして、十三日、地元関係者との協議を調えておりまして、タンカーに接舷することによってポンプで吸い上げるという工法でございますけれども、この工法で一日も早く作業に取りかかりたいということで昨日より具体的な作業に取り組んでおりますが、昨日の気象状況等で作業が具体的に進んでおりません。私どもの報告によりますと、きょうは少し穏やかな波だということでございまして、具体的には、四時に準備が整い次第ポンプによる吸い上げ
事実関係だけ明らかにさせていただきたいと思いますが、総理がＡＳＥＡＮに訪問中も、常にこの問題で御心配をいただきまして、毎日この問題についての報告を大変総理自身お気にしていただいていたことを申し添えさせていただきますと同時に、本部長として私から若干の事実関係、触れさせていただきたいと思います。 政府の災害対策本部を設置いたしましたのは十日でありますけれども、それぞれの管区には四日、六日と八管区、九管区設置をさせていただいております。七日、船首部が着底したときに海上保安庁の長官を本部長とする対策本部も設置させていただき、着底した船首部をどう持っていくのか、どうした方が一番油の流出をふさぐことができるのか、こういうことについて早速検討
先生の御指摘いただきました点につきましては、今回の事故を教訓といたしまして十分検討していくことだというふうに認識をいたしております。 なお、油の回収船につきましては、御案内のとおり、現在、海上保安庁や海上災害防止センター、この油の回収船は静穏な海域で使用することを前提としております。そういう意味からも、今回のような外洋での大規模かっ広域的な油の汚染事故の発生、こういった現実を踏まえて前向きにひとつ考えていきたい、運輸省といたしましても検討していきたいというふうに考えております。
運輸省といたしましては、運輸省の出向人事、特に地方の運輸行政の展開の中で空港、港湾等にかかわるいわば専門的な技術を必要とする分野が非常に多いわけでございます。県側の強い要請に従って出向人事を行わせていただいておりますが、今後とも、さらに県の要請を受けた中で、十分協議をしていく中でこれらの問題については研究をしてまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、ニュージーランドがよく行政改革の成功と申しますか、例として言われるわけでございます。運輸省だけではないと思いますが、運輸省に限って今御指摘をいただいた点でございますが、運輸省といたしましても規制緩和、規制の廃止につきましては今積極的に取り組ませていただいているところでございます。 また、ニュージーランドの例を私なりに調べてみましたけれども、ニュージーランドの運輸省では交通関係も実は所管してあったようでございまして、これらの職員の方々は警察庁の方に移籍をされているようでございます。また、従来の行政業務を新たな行政業務に移管されたり、また同時に新しい公社を設けられたりというようなことで、行政改革が進められているよ
国鉄長期債務の処理問題につきましては、委員にも党の機関の中で大変御苦労いただいておるわけでございます。また、それぞれの角度から今御指摘をいただいたとおりでございます。 この処理問題というのは、国鉄改革のいわば総仕上げの意味からも大変重要な課題であるということは御承知のとおりでございます。昭和六十三年、閣議決定におきまして、最終的に残る債務等につきましては国民に負担を求めざるを得ないということが実は決められているわけでございます。それだけに、この処理につきましては、国民の皆様方の理解を得るということは極めて重要なことだと思います。そういう意味で、今まで国鉄の長期債務について国民の皆様方にどれだけの理解を得ているのか、御認識をいただ
今後の運輸行政につきまして一総理の方からも内容について大変御丁寧に触れていただいたところでございます。 運輸省といたしまして、先般、運輸行政の根幹をなしてきました需給調整の規制原則廃止ということで打ち出させていただいたところでございまして、このことについては、今もお話があっておりますような経済規制の原則撤廃という考え方に沿ったものであるというふうに認識をいたしているところでございます。 しかし、委員が今御指摘いただきますように、経済社会の混乱ということも十分私ども予想しておかなければいけないところでございまして、またそれにどう措置をしていくのか、どう対応していくのかということも極めて大事な分野だというふうに思っております。お
先生御指摘いただきましたように、昭和六十二年四月に国鉄改革が実施をされまして、この長期債務の処理問題というのはいわば国鉄改革の総仕上げという観点から大変重要な問題だというふうに思っております。 今御指摘いただきましたように、その長期債務が、いろいろな反省点も我々含めまして、経済や社会状況の変化の中で逆に累憎いたしているということで、この処理というものは大変重要な、重大な問題だというふうに認識をいたしておりまして、それだけに私といたしましては、この国鉄の長期債務処理問題につきましては国民の理解を得る処理法を早急に財政当局とも御相談をいたしまして策定していく必要があるだろうという認識をいたしております。 ただ、今お話をいたしてお
責任の所在は、御案内のとおり、細川内閣、羽田内閣当時を含めまして、政府そして我々政治家一人一人が担っていく問題だと、このように考えております。
今委員から高く御評価いただきまして、大変感謝いたしております。 申すまでもなく、今次の経済構造改革、行財政改革の必要性は言うまでもないことでございます。運輸省といたしましては、こういう状況の中で規制緩和は積極的に推進していきたい、まずこういう姿勢でいるということを申し上げておきたいと思います。 ただいま総理の御答弁の中にもありましたけれども、そういう中で、運輸省といたしましては、先般、運輸行政の根幹とも言うべき需給調整規制を抜本的に見直させていただきまして、人流、物流全分野におきまして、原則として目標期限は定めさせていただいておりますけれども、廃止するということを決定させていただいたところでございます。当然、そういう中で自由
そのように承知いたしております。
委員御承知のとおり、この福井港は工業港として実は昭和四十七年度から開発整備が始まったわけでございます。ただ、社会経済状況の変化の中で、御承知のとおり、利用度がなかなか期待どおりに増加していないということは私も承知いたしております。そういう中で、平成四年から新しく岸壁整備等の整備を見合わせておりまして、さらに適切な執行に努めているところでございます。 そういう意味では、その写真は土曜日か日曜日だったか私もよく承知いたしておりませんけれども、今後もこの利用の促進には港湾管理者とともに運輸省としてもしっかり支援をしていきたいと考えているところでございまして、先生の御指摘は私は当たらないのではないかと、そう考えております。
委員の御質問の中で最初に明確にさせておいていただきたいことは、ＪＲ三社を運輸省に呼びつけたという事実関係はございません。 なお、例の承継特例の問題につきましては、委員も御承知のとおり、整備新幹線の未着工区間の整備につきまして新しい基本スキームをつくっていくということの中で、与党連立整備新幹線検討委員会、ことしの一月に設けていただきまして、大変熱心に御議論をいただいたわけでございます。その中で、この固定資産税の承継特例を今後も活用することによって整備新幹線の整備を進めていくということを中間取りまとめの申し合わせの中で実は合意をいただいているところでございます。 そういう経過を踏まえまして自民党の整備新幹線建設促進特別委員会の方
ただいまお話しいたしましたように、そういう意思を私どもに明確に伝えられたことは事実でございます。 私は、それを受けまして、党で御検討いただいている今申し上げました経過の中で、もう一度再考はできないものかということをお願いさせていただいているところでございます。
