古賀誠

これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊東秀子君。

これにて伊東秀子君の質疑は終了いたしました。 　次に、小沢和秋君。

これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。 　次に、仙谷由人君。 　　　　〔古賀（誠）主査代理退席、主査着席〕

これより会議を開きます。 　委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。 　お諮りいたします。 　委員長渡辺省一君から、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの坂井隆憲君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、麻生太郎君が委員長に御当選になりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十一分散会

古賀誠でございます。 　私は、本日、お許しをいただきまして、今国会継続審議になっております年金改正法案を中心に許された時間で質問をさしていただきたいと思います。 　その前に、大変恐縮でございますが、私ごとで恐縮でございますが、私は、実は二歳のときに父親を戦場で失っております。日本の国全体が大変貧乏だった時代でございまして、恵まれない人たち、社会的に弱者の立場の中で育ってまいりましただけに、そういった痛みを人一倍理解できる一人だと思っております。私が政治を志しました原点は、そういう意味で日本の国のみならず世界の国の恒久の平和であり、また弱者の人々たちに日の当たる福祉国家の建設、こういったことが私の政治を志した原点でもあるわけであり

総理に福祉に対する大変心温まる御理解をお示しをいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 　消費税についていろいろとこの委員会においても議論をされております。大変残念なことではございますが、さきの参議院選挙において我が党は大敗を喫しました。その大きな理由の一つにこの消費税の問題があるということは、私たちは率直に認めていかなければいけないと思います。 　私は全国を歩いておりまして、我々の同僚議員のお話にもあっておりますように、この消費税の問題で何が一番国民の皆様方の不信を招いたかというと、なぜこの消費税が今必要なんだ、どういう目的なんだ、中身はどうなっているんだ、さっぱりわからない、わからないずくめで四月一日からこれが

いずれにいたしましても、高齢化が進む中にあって、現役世代、働き手の無理ない負担ができるシステム、これがぜひ必要になることは当然のことであります。これが今回の税制改革であるし、また、これから御質問させていただこうと思っております年金法改正案の年金改革の問題だと思っております。 　私は、今国会消費税についていろいろな立場で御論議をいただいておりますが、そのことはそのことで大変大事な問題でありますが、忘れていけないことは、今国会の継続審議になっております年金法の改正案、また当委員会でもいろいろ御議論がありました資産格差の土地問題等を解決するためにどうしても成立させていただかなければいけない土地基本法、こういったさまざまな法律を今国会で精

それでは、具体的な年金法の改正法案に入ります前に、昨日の当委員会におきます共産党の不破議員からの御発言に対しまして、ぜひひとつ政府がきちんと説明をしていただきたい点があります。 　一点は、不破議員の御発言の中に、老人保健制度は老人に対する差別立法だという、ここだけはきちっと説明してもらわないと、国民に大変大きく誤解を招きかねない発言があった。私は、この老人保健法というのは、全くこの趣旨を曲解して国民に大きな誤解を与えたものであるというふうに思っております。 　私は、老人保健法というのは、老後の健康を保持し、老人に対する医療にかかる費用の公平な負担を図ろうとするねらいで、自公民各党の賛成により制定されたものと承知いたしておりますが

もう一つこの不破議員の御発言の中で、政府のきちんとした見解を求める必要があります。 　老人保健法の老人診療報酬制度にかかわる御見解の中で、この制度は老人が病院から追い出される事態が絶えないかのように御発言をなさっているわけであります。これは、不破議員は今日の老人医療の現状というのをよく御存じでいらっしゃらないのではないかというふうに思います。 　そもそもこの制度は、老人の必要以上の薬づけや長期間の入院を強いられているといったような今日の状況を踏まえて、老人にふさわしい医療の確保を図るために設けられたものと理解しております。この点につきましても政府のきちんとした見解をお示しいただいておきたいと思います。

それでは年金の問題に入らしていただきたいと思います。 　最初に、社会保障に対します政治や行政の基本姿勢にかかわることについて私の考え方を申し述べてみたいと思います。 　本来社会保障というものは、長期的展望に立った給付と負担のバランスを保つことが最も大切なことであるというふうに理解いたしております。高福祉低負担などという都合のいいことは絶対あり得ないのであります。ところが、昨今ともすれば政治の場におきましても耳ざわりのいい、いわば国民受けのする給付改善ばかりを強調しがちであるということは大変残念に思いますと同時に、国民に対していたずらに不満を募らせる結果になってしまうのではないか、大変危険なことだというふうに思います。政治や行政は

大臣おっしゃるように、高齢化社会に向かって高福祉低負担なんかというのは決してあり得ない問題であります。私たちは、この年金の問題を国民の皆様方の理解の合意を得るために、やはり給付の中には必ず負担が伴うんだということを正確に教えてやる、これは我々の政治家としての使命ではないかというような気がいたします。 　一部の野党の皆さん方の中に、今大臣のお話を聞いていただいて、特に年金制度というものが給付と負担表裏一体のものであるということはよく御理解いただいたはずでございますが、御理解をいただいた上でおっしゃっていただいているかどうかわかりませんけれども、年金の給付改善部分だけを、今大臣はあめという表現をなさっておりましたけれども、この年金制度

たびたび申し上げるようですけれども、この切り離し論というのは無責任きわまりない考え方であります。年金制度というのは長期の制度であるだけに、長期展望に立って給付と負担、収支のバランスをとっていくということは、大変これは大事な問題であります。これなくして、厚生年金は将来健全な制度として維持することはできないわけであります。 　今大臣の御発言の中にもありましたけれども、今日の国鉄共済、極めて国鉄共済の受給者の方々に大変つらい、そしてまた大きな課題として御苦労いただいているわけでございます。もし仮にこの厚生年金が第二の国鉄共済になってしまうというようなことになると、これはもう大変なことであります。国鉄共済の受給者は約五十万を切っている、そ

この問題は、極めて高齢化社会に向かっていく中で雇用の問題、どうしても避けて通れない重要な課題でありますので、今後とも高齢者の雇用確保には万全を期していただく御指導をいただきたいというふうに思います。 　今回の年金改正法案の中で、一つの大きな柱というものが厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題だというふうに理解いたしております。年金受給者の数も年々年々高齢化社会に伴って増大してまいりました。二〇一〇年には三千三百万人に達するというふうに言われております。長寿というのは、長寿社会というのは大変ありがたいことでございますけれども、反面、大変お金のかかることになるわけでございます。年金のみならず、医療などを含めた若い世代の国民負担というの

厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて、大臣の方から詳しく御説明がありました。 　この問題も消費税の問題と同じように、選挙区や全国のいろいろな方々にお会いしてお話しする中で、大変誤解と申しますかよく知らされていないというのか、国民の皆様方は、支給開始年齢の引き上げの問題で大変混乱をしていただいて、不安に思っておる。 　どういうことかといいますと、この法律案が成立しますともう翌日からでもこの厚生年金の支給の開始年齢が六十五歳になってしまうというような、そんな考え方を持っておられる方がたくさんいらっしゃるんで実は驚いているわけなんです。今御説明をいただきましたように、大変長い時間をかけて、そして手順を踏んで六十五歳の支給に引き上げ

これは本当にいい制度だというふうに理解をいたしております。こういう制度をぜひ設けていただくことによって、来るべき高齢化社会にも不安のない年金制度をひとつ確立をしていただきたいというふうに思います。 　時間が余りありませんが、公的年金制度というものが大変長期の制度であるために、今の我が国のように細分化され分立をしておりますと、大きな時代の流れの中で産業構造や就業構造というものがどんどんどんどん変化してまいりますと財政的に成り立たない、こういう制度が出てくるわけであります。まさにその代表的なものが国鉄共済ではないかというふうに思います。一国鉄共済ではなくて、今後こういった共済制度というものがどんどんどんどん見られるようになるわけでござ

年金の改正法案、今国会で我々が全力を尽くして成立をさせる必要があり、今いろいろな給付と負担の問題等お聞きいたしました。年金というものが長期にわたる制度であるだけに、やはり適正な給付と適正な負担の中からこの制度というものを維持していかなければいけない、こういったことを正しく国民に理解をしていただく努力、これは我々政治家としても当然今後とも続けていかなければいけない問題であると、改めて認識をさせていただいたわけであります。 　今、基礎年金のお話が出ました。最後になりますけれども、高齢化社会におきまして国民生活の基礎になるのは年金であります。その中でも、六十一年の四月にこの一元化に向かっての第一歩として、今お話があった基礎年金を導入させ

次に、児玉健次君。