古賀誠

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

次回は、来る十一日木曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三十二分散会

向坂先生にはきょうもまた早朝から当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。また同時に、先生には今日まで石鉱審の政策部会検討小委員長として、また七人委員会の座長として、大変混迷いたしております第八次石炭政策に大変御労苦をいただいているわけでございまして、心から敬意を表する次第であります。 　今日、この国内石炭政策というものが産業構造調整の試金石というふうに言われております。昨今、この問題に関する連日のテレビ、新聞の報道というものは、そういった国民のこの問題に対する関心の高まりを如実にあらわしているものだというふうに私は思っております。この問題がどのように解決されていくかということは、国民が今日大いに注目をしている

お断りをいたしておきますが、大変質問が岡田委員の質問と重複する点があるかもわかりませんが、私もじかにお聞きしたいものですからその点はひとつ御寛容いただきたいと思います。 　ここで向坂参考人に確認をいたしておきたいのでございますが、去る五月十五日の当委員会におきまして岡田委員の経構研の方向、すなわち全面撤収論に立ってなのか縮小論の立場で漸次撤収していくのかというお伺いに対して、参考人、先生は次のように実はお答えをいただいておるわけであります。 　　経構研の内部でどういう意見が出たかはよく承知しておりません。報告書は大幅な縮小という表現でございますが、その大幅がどの程度であるかは必ずしも明らかでございません。しかし、経構研がどういう

石炭政策は、今もお話が出ておりましたが、第一次答申が昭和三十七年十月に行われて以来第七次政策の今日まで、長い経緯の中で、国民全体がこの政策を理解し、そして今日まで支持をしてきたわけであります。その間、そのときそのときのいろんな時代の流れの中ではありますけれども、電力において、また鉄鋼を初めとする産業界において石炭が果たした役割というものも私は見逃すことはできないというふうに思っております。 　今日、我が国のエネルギー供給の中で、完全な国産エネルギーとしては三千六百二十万キロリットル、実に八・三％という極めて少ない比率であります。したがいまして、エネルギーの安全保障という面から考えますと、この純然たる国産エネルギーとしては総エネルギ

それでは、本年度の基準炭価にちょっと触れさせていただきたいと思います。 　第七次政策の継続中でありますことし六月以降、鉄鋼が三分の一の価格でしか原料炭を引き取らない、これはいわば実力行使だというふうに私は思っておるわけですが、これは従来の商品取引の慣行から甚しく逸脱したものであると同時に、商業道徳上からも認められないまことに遺憾なことだというふうに私は思っております。そういった中で、この石炭政策の根幹であります基準炭価の制度の基本にも触れる問題である、同時に、原料炭の山の倒産につながる大変な社会問題でもあるわけであります。 　私は、こういった問題を考えた場合に、ユーザー側は、鉄鋼は速やかにこれは譲歩すべきである、そういうふうに考

お話はよくわかりますけれども、私は、今回の鉄鋼のそういったいわば実力行使的なことについては、商業道徳上の問題からだけではなくて、長い今日までの鉄鋼、石炭お互いの助け合いの精神の中からもまことに遺憾であるということを改めて表明をさせていただきたいと思います。 　そこで、私ども自民党の政調会の石炭対策特別委員会におきましても、九月十七日、三十日、また、これは向坂先生に御出席をいただきましたが、十月十六日、あるときには鉄、セメント、電力、また石炭協会の代表、今申し上げましたように向坂先生にも御出席をいただきまして、いろいろな角度から御意見を聞いてきたところであります。同時に、この石炭特別委員会の委員の先生方の大変熱心な議論を今日重ねてま

ぜひよろしくお願いをいたしておきたいと思います。 　それから、その特別委員会の折に、実は今日の国内炭を考えた場合にある程度縮小していかざるを得ない、これは我々もそのように認識をいたしております。そういたしますと、当然閉山に伴います閉山対策、いわば財源の確保というものがある意味では大変大切なことになるわけでございます。そこで、我が党の石特の委員会の中でも輸入炭課税というものを真剣に考えてみる必要があるのではないかという議論が実は出ました。御案内のとおり、今日の石特会計の財源であります原重油関税といいますのは、いわば石炭から石油にエネルギーが代替をいたした折に、石油に課税することによって閉山対策、鉱害といったものの財源の確保に充ててい

この問題については午後政府側にも実はお尋ねしようと思っているわけでございます。 　最後に、お尋ねというより先生の御感想になるかもわかりませんが、お聞かせいただきたいと思いますのは、今も岡田委員の質問にあっておりましたように、去る十七日、ＮＨＫのニュースで、今後の閉山計画について個別炭鉱名まで名指しされた報道が実はなされました。私も実に驚いたわけでございます。まだ石鉱審で答申さえ得ていないときに、こうした個別の炭鉱名まで名指しにされる。特に私の大牟田の四山鉱というところまできちっとその名前が出たわけでありますが、これは三池炭鉱の中の一つの坑口にすぎないものでありまして、まことにこれはどういう形でそういったものが出たのか不思議で仕方が

終わります。

田村大臣におかれましては、御就任早々大変な急激な円高によります不況の克服、また相変わらずの海外摩擦等の解消のために大変御労苦いただいているわけでございます。心から敬意を表する次第でございます。 　実は、午前中、向坂参考人にお越しをいただきまして、石炭政策に関する基本的な視点についての御意見を伺ったところでございます。私は、これを踏まえて私の考えなりをまとめ、政府のこの問題に対する対応をきょうはお伺いしたいと思います。 　御案内のとおり、国内石炭政策というものは産業構造調整の試金石と言われているのでありまして、昨今この問題に関する連日の新聞、テレビの報道は、国民の今問題に対する関心の高まりを如実にあらわしているものだと私は思ってお

それでは、生産の縮小問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　私どもがさきに党の委員会に石炭協会の有吉会長をお招きいたしまして有吉会長の御意見を聞いた折に、有吉会長は、第八次政策の最終時点では、原料炭をゼロにすると同時に、電力用炭を除く一般産業用の一般炭についてもゼロになってもやむを得ない、こう発言されたと私は記憶をいたしております。これは、私なりに考えてみますと極めて大変な重要なことであり、相当思い詰めた発言であるというふうに感じたわけであります。すなわち、このことだけで、現状約千八百万トンの需要量のうち四〇％に当たる七百万トン近くが消えるのであります。もちろん八次策の期間が何年になるのかでその影響は異なるでありま

この急激な削減についてはどうしても回避すべきだ、これは党の石炭対策特別委員会の委員の先生方全員の要望でもあります。第八次石炭政策を何年にされるかということは答申を見てからということでありますが、この点についてはひとつ十分配慮して御検討いただくように政府方にも強く御要請をいたしていく次第であります。 　それで、ここでちょっと関係者の負担問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　俗に世に三方一両損の解決を図ったらどうかという話もあるようでありますが、今仮の話といたしまして、例えば八次策の期間内に原料炭をゼロにするとした場合、鉄に現状引き取りを継続してもらう場合と比べ、常識的に鉄の負担はどのくらい軽減されるのか、また、これに対し

恐らく鉄の軽減を考えた場合にはかなりの額に軽減をされ、また政府も相当の支援を今後考えておかなければいけない、こういうことが考えられるのではないかというふうに思います。 　また反面、石炭業界におきましては、地元また炭鉱に働く人々がその間金銭に換算しがたい大変な極度の不安と負担と犠牲というものを強いられることになるわけであります。私は、今さら昔のことを言っても仕方がないと思いますが、戦後の復興期や高度成長期には鉄と石炭は互助の精神で助け合いながら日本流のよい産業間秩序というものを保ってきたわけであります。今鉄鋼業界が大変な不況に立たされていることは私なりに十分理解するところでありますが、だからといって突然に、しかも実力行使的な形で、一

これも仮定ですけれども、もし鉄鉱業界の協力が得られないまま国内石炭問題を解決しよう、こういうことを考えると、これも党の委員会の中で議論になったところでありますが、もはや輸入石炭課税によって財源を確保して価格差補給でもする以外にないのではないか、こういうことが実は特別委員会の中で多くの方々から意見が出てきたわけであります。これは非常に難しいようにも思いますが、私は私なりに、これは冷静にいいますと語弊があるかもわかりませんが、考えてみますと、今、石炭勘定であります石特会計は、いわばエネルギーの大きな変換の中で石炭から石油にかわってきたときに、原重油関税ということでその財源の確保を図ってきたわけであります。これは申すまでもなく皆さん方がよ

大変前向きに御検討をいただくようでございまして、大変力強く思っております。 　いずれにいたしましても、今後石炭の経営というものは非常に楽観は許されないというふうに考えております。閉山はもとより大変なことでありますけれども、生産を続けるべき炭鉱についても、大変な合理化努力が必要になると考えております。これらに対して政府といたしましても必要な支援をやっていく、こうした力強い姿勢がないと需要業界の協力もまた得られることができないというふうに考えますが、このような国の支援に関する大臣の御決意を伺っておきたいと思います。

これは午前中の向坂先生にもお話を伺ったところでありますけれども、実は十七日のＮＨＫのニュースで、今後の閉山計画について非常に具体的に個別の炭鉱名まで名指しをされた報道がありました。私は大変驚くと同時に、これはまことに遺憾なことであるというふうに思っておりました。まさか通産省が明らかにされたというふうには決して考えておりませんが、このような報道がどうしてなされたのだろうか。大変私ごとで恐縮でございますが、ちょうど私の郷里の大牟田の三池炭鉱で石炭を守る大会をやっておりました。七千人からの市民の参加をいただきまして、この第八次石炭政策で山を守っていくんだ、市民ぐるみの、市民を挙げての大会をやって、それが終わったと同時にこのニュースが流れた

どうもありがとうございました。 　今大臣おっしゃるように、石鉱審の答申の前にこういった問題が出る、こういうことはあり得ないことだと思いますけれども、なお十分お互いが気をつけていかなければいけないことだというふうに思います。それだけこういった報道が地元に与える影響というものは大きいわけであります。 　そこで、報道のみならず最近の石炭をめぐる非常な不安感というものは、炭鉱保安の確保についても重大な悪影響を与えるおそれがありはしないか、そういった意味で私は非常に心配しているわけでありますが、最近の炭鉱保安について当局としてどのような御指導なり措置をしておられるか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

保安確保が第一であることは申すまでもないことでありますので、なお一層御指導、措置というものに十分御配慮いただきますようお願い申し上げておきます。 　次に、産炭地域振興の今後のあり方について少し触れさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、昭和三十年代以降の我が国の石炭というものは、石油との競争に破れまして年年大幅な撤退を余儀なくされてきたわけでありますが、このような状況の中で、炭鉱の閉山による地域の疲弊を回復し地域の経済の発展、住民生活の安定を図るため、昭和三十六年の十一月に産炭地域振興臨時措置法が制定されたわけであります。この法律はこれまで三度延長されておりました。この間施策の拡充が図られてきたり、また中身についてもい

御答弁いただきましたように、山がまだ非常に活力のあるうちに例えばその地域の商業化なりいろいろな町づくりというものについて産炭地域振興というものは具体的な施策に今後どんどん取り組んでいっていただく、そういった前向きの姿勢をお取り入れいただきますように重ねて御要望いたしておきます。 　私の持ち時間がございませんので最後になりますけれども、これはもう既に報道されていることでございますが、ついに高島の炭鉱におきましては、第八次石炭政策を見る前に閉山ということが叫ばれております。お聞きいたしますと、きょう労使の協議が行われたということでありまして、その結果はどうなったかわかりませんが、そういうふうに今日たくさんの山が非常に切迫していると考え