只松祐治

質問に先立ちまして、いまから日本の財政を左右するきわめて重要な税制問題の小委員会、したがって、閉会中でも開会を要請したわけでございますが、与党側が出席がない、あるいは小渕さんだけ、こういう状態で大変残念でございます。国政はあるいは民主主義は堂々と論戦し論じ合うところから国民の信頼を得、民主政治というのは確立されるわけですから、今後こういうことがないように冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。 　私は昨年二回、ことしも一回、円高によりまして中小零細企業者や地場産業等が非常な困難に陥りまして、新潟県の燕市のような零細な輸出業者あるいはおもちゃ業者のようなところが多くの倒産を見まして、政府は特別の財政支出等をいたしたり応急対策をいた

ちょっと先に、いまの課税の中に加算税、重加算税等が入っておりますか、それは別でございますか、その最後の税額。

この三百九十二お調べになった中に、課税された、あるいは不正所得が出ておりますが、修正申告したものは一〇〇％でございますか。何か新聞によると九七％というような形も出ておりますが、不正なものは別にいたしまして修正申告——私から言えば全部不正でございますが、あなたたちが見て修正申告をさせたものは何％でございますか。

そうすると、そういう更正を含めましてほぼ一〇〇％、ほとんどあった、こう見てよろしゅうございますか。

大変に残念なことであると同時に、いままでも、先ほど申し上げましたように御苦労なことであったと思いますが、まだ調べればあるいはあるということも、いま調査対象がほとんど一〇〇％脱漏があったとするならば、あるということでございます。まあ一層の御努力をお願いしたいと思います。というのは、いまも石油の枯渇等に隠れまして石油類等の売り惜しみや値段の引き上げ等が行われつつあるわけでございまして、こういういわゆる経済事象に名をかりて一般の経済行為、商業行為とは異なって暴利をむさぼるということは、国民としては許せない問題であります。したがってそういう面については、一般の政府の行政指導をまつことはもちろんでございますけれども、税は税としてやはり取ってい

そういう中に、先ほど必ずしも円高差益だけじゃなくていろいろなものが派生的に見つかった、あると言われております。住友商事の脱税事件が、これも報道をされております。その住友商事の事件とは一体どういうものであったか、ひとつお知らせをいただきたい。

まあ公務員の守秘義務がありますが、私はいつも言っておりますように、所得番付等に載る、所得が一千万円以上の人は個人でも公示されるわけです。脱漏した者が守秘義務で守られるということはけしからぬ話です。特に法人の場合は告示義務があるわけですから、私はあえて長官も、道義的にあれですが、法律的には縛られる必要はないだろうと思う。すでに新聞にも大きく報道されて、住商の方も否定しておらないので、認めた発言をしております。私があえてここで取り上げるのは、国税庁側はこれに重加算税を課しておるということが報道されております。これは間違いありませんか。

その場合に住商の方では、脱税ではない、こう言っているのですね。認めるわけにはいかないけれども否定はしないという言葉は微妙な言葉ですが、それに対して住友商事は脱税ではない、見解の相違だ、こう言っているのです。ここが私は大切なところだと思うのです。本当ならば委員長、これは重要な問題で、十六億五千万円も脱漏があったわけですから、国税庁は重加算税を課している、悪質とみなすわけです。仮装、隠蔽とみなす。住友商事側は、いや見解の相違だけれども、一言で言えばうるさいから払ったんだ、こういう言い方をしておる。天下の住友商事だからいいけれども、中小零細企業者であったならばというか、逆に天下の住友商事でさえも国税庁に対してこういうふうに悪質とみなされて

いま長官からも不服ならばいろいろな救済手段を講じたらいいという話がありました。零細企業者の一人一人をお呼び立てをするのもあれですが、きょう私はぜひとは言いませんが、委員長、ひとつ頭の中に置いておかれて、次の臨時国会がどうなるかわかりませんが、時間があれば、徴税問題なりを一つの問題として住友商事を参考人に呼ぶなりして、本当に不服なのかどうなのかあるいはどういう事態なのか、ひとつ私の方からも聞いてみたいと思いますので、きょう確実にという要請までいたしませんが、ひとつ頭に置いていただきたいと思います。 　それからロッキード事件に関連して丸紅の問題等もこの調査の中でさわられたと申しますか明確になった、こういうふうなこと等も言われておるわけ

丸紅と言いましたが、丸紅、グラマン、日商岩井関係その他航空機事件の一連の疑惑事件を私たち前から追及じてきてお尋ねしてまいっておりますので、そういうことがこのトータルの数字の中に入っておるか、それからどういうふうにそれを処理されておるかというようなことをお聞きしたい。

そういう数々の派生的な事件もこの中から出てまいったわけでございます。先ほど申し上げましたように、いま油等の騰貴で類似の問題等も出てきておりますので、大変御苦労だと思いますけれども、一層の御研さん、御努力を国民のためにお願いしたいと思います。 　続いてもう一つ、これは後で、せっかく小倉税調会長がお見えになっておりますから、時間があれば国内のタックスヘーブンの問題を取り上げたいと思います。そういうことで、公益法人の問題を提示をいたしまして、若干前進を見ておることと思いますが、結論はまだ出ておらないようでございますので、トータルなり詳しいことは結構でございますが、どういう状況であるかひとつお知らせをいただきたい。

せっかく小倉さんがお見えになっているのでこれで終わりますが、ひとつぜひ公益法人を——公益法人だけでなくて、教育あるいはいわばセックス産業、そういういわば第三次産業の末のものを私は第四次産業と言っているわけですが、こういう産業の課税というものが、大変に脱税をいたしておる、あるいは極端に言えば全然課税されておらない。たとえばトルコぶろの課税をしようとするならば、暴力団と同じようにまず犯罪を立件して、売春行為を立件してからでないと課税は事実上不可能なわけです、収入源が明らかでありませんから。しかし一方、家庭の奥さんが内職をなさると、長官の御努力で二十万が三十万になりましたけれども、年間三十万、わずかに月二万五千円から課税をされる。こういう

それでは結構です。 　税小ということで、きょうも与党から一人でございますが、やっても二、三十分で、新たな税制問題等論議する機会が少なかったわけでございます、小倉さんにたびたびおいでいただきましたけれども、十分か二十分でちょいちょいと。きょうもすでに三十分おくれましたので、きょうは二時間ぐらいありますからゆっくり御論議をしていただきたいと思ったのですが、多少時間がなくなりましたので、幾つか問題をお聞きしたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　その一つは、何と申しましても一般消費税の問題でございます。税調では答申をなさって、本年度からの実施を要望されたわけですが、本年はだめで、国民のためには喜ばしいわけですが、税調

これに伴っていろんな行政機構の簡素化とかなんとかいうことのうらはらに増税問題等論じられておるわけでございます。そういう中で、総理の諮問機関ですから、調査機関でありますけれども、いわば筆頭の行政機構の一つだと思うのですね。ぜひひとつもう少しプライドを持ち、やるならやる、余りばかにされるというかなめられるというかそういう形のものではなくて、そのかわりりっぱなものを出していただきたいと私は思いますけれども、権威を持ってしていただきたいと思います。 　そういう観点も含めまして税調会長としては、消費税が大体来年度実現できる、こういう感触をお持ちでございましょうか。総理もあるいは与党の税調会長も、あるときやるかと思えばあるときはやらない。いま

主税局長、税調会長は静かに見守っているということですが、政府・与党の方は右に左に揺れております。けさの新聞等を見ますと、大蔵省は消費税に向けて一大ＰＲというようなことも書いておる新聞等もあるわけであります。事務当局としましてはどういう考えをお持ちでございますか。

税調会長は静観しているということをおっしゃいましたが、この問題が正式に答申をされまして各界各層に大きな波紋を描いて、賛否というか、賛成は少のうございますが、反対の意見がたくさん出てまいっております。あるいは、積極的、消極的な要望意見、改正意見等も出てきておりますし、お手元に届いているだろうと思います。そういう意見等を参照されまして、大きな改正点、あるいは改正までいかなくても討議を進める、いわゆる前回あった大綱を狂わせるような討議をしておるとかしたとかあるいは今後するとか、そういうお考え等がありますか、いや、そういうことは馬耳東風で勝手に言わせておけばいいので、あとは主税局当局、大蔵当局がやればいいんだ、ぼくらはやるということを答申だ

税調会長から、馬耳東風ではない、ただ考えるかどうかという結論はまだ出さないということでございます。 　しかしいずれにしても当初、総理もそうですが、大蔵当局がなおさら熱心に来年度からの実現ということを目されておる。そうすると、もう政府やあるいは与党を説得するためには法案の骨子というものくらいできておらなければ、ただやるやるということだけでは、これだけの大増税あるいは大法案でございますから、そう十日や一カ月でできるという品物ではない。いろいろ意見を出して手直し等もしてもらわなければなりません。主税局の試案というようなものはできておりますか、あるいは全然そういうものは意中にない、こういうことでございますか、主税局長どうでしょう。

詳細はいまからだけれども大綱は固まっておる、こう判断してよろしゅうございますか。

この消費税のメリットの問題がいろいろ論じられております。後でお聞きしますが、できなければ所得税を税率アップするとかあるいは法人税をアップするとかいうことも、総理みずからも発言をなすっておりますね。このメリットですが、五％で約三兆円余り、こういうふうに言われておりまして、ＧＮＰが伸びますと少しふえると思います。その中で、行政の国費あるいは地方財政その他公共団体にはね返るのが約一兆円近く、それから輸出戻し税で払い戻しが一兆円を超すだろう、こういうことを言われている。そういうことになれば、実質税収として残るものは一兆円余りではないか、こういう論議もされております。実質上、そんなに大騒ぎしても消費税のメリットはないのだ。これは五％でございま

主税局長、ずばりメリットは幾らでありますか。