仮定の問題ですから論議もしにくいだろうし計算もしにくいかと思いますが、できれば試算、概算で結構でございますから、その中で、足し算だけしないで引き算したところのメリットの額をもしお出しいただければ、資料としてもいただきたいと思っております。主税局の方にひとつお願いします。
公開まではあれですが、余りもうからないのを国民の反対が強くてやる必要もなかろうかと思いますので、主税局なり税調なりで、できれば小委員会だけでも結構でございます、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。 それから総理は、この消費税が反対が強かったりあるいは困難ならば、総選挙前だから増税隠しということもやっておりますが、そうじゃなくて少し前は、二百から三百とも二百から五百とも新聞によって違いますが、いわゆる勤労瀞の中間所得層の課税が低いから上げたい、それから法人税も、これは私たちが常々言っておるのですが、諸外国に比して低いから何％か上げることができる、こういうことをおっしゃっておりまして、一時にぎわったことがあるわけですが、もしどうし
いまの段階ではそうですが、いよいよぎりぎり、きょうじゃなくて十二月あたりの、これは十月、十一月あたりの段階かもしれませんが、そのとき政治情勢どうなっておるかわかりませんし、その間に皆さん方作業は進めなければならないわけです。予算編成は進めなければならないわけですから、決して私は仮空、仮定のこととは思わない。だから、税調としてはやはり必要に迫られて論議しなければならないから、いわばお覚悟のほどをここで聞いておきたい。
主税局長、消費税ができない場合には財源措置どうしますか。総理さえ言っておるわけですから、あるいは主税局長はもっとシビアにお考えだと思いますが、いかがでしょうか。
するかしないかということはなかなか答弁、特に総選挙前ですから与党の税調会長なりなにとしてはあれなのでありますが、今度は逆に聞けば、絶対にしないと、こう断言なさいますか、いや、そこまではしないと、こういうことですか、絶対にしないと断言なさいますか。一般所得税なり法人税の税率アップ、消費税ができない場合は絶対しないと、これはお約束になりますか。
これ以上は押し問答になりますからやめておきますが、ただ総理が言っているように、税率だけで諸外国と比較するということは、生活実態から考えていかなければならないので、わが国ほど教育レベルも商いけれども子弟に教育費のかかる国はないわけです。そうすると、二百万から五百万ぐらいの国民の中間階層というのは非常に教育費が高い。住宅その他の問題は諸外国に比すべくもなく高い。こういうことを全部考えまして生活というものを比較しますと、税率が低いから楽な生活をしているということにはならない、つながらない、こういうことなのですね。なかなか容易でないという御答弁をいただいておるわけでございますが、簡単に総理が言っているように——取る方としては確かに取りやすい
この場合、全廃をするというのが一つの方法、次は税額といいますか税率アップその他の方法、それから背番号等を付して、認めるけれども厳正に行う方法、いろいろな方法が考えられてくると思うのですね。だから、そのどれをとっていくかをいまから御論議になると思いますが、私は原則としてはやはり全廃すべきだと思う。ただこの場合に、特に配当の場合はそんなに無理しなくてもできるのですよ。いわゆる預貯金の利子でございますが、これのマル優をどうするかという問題になってきます。これも賛否が相半ばしているかどうか、いろいろ新聞投書等にも出ておりますけれども、そのとおりだろうと思います。一般的には無条件に廃止すべきではない。しかし多くは脱税の隠れみのになっておる。と
どうも羅列的で大変恐縮でございますが、臨時国会になりましても冒頭解散であるかどうかでございます。その間に税務行政の作業は進められるわけでございますので、ちょこちょことで失礼でございますが、一応ほかの面もずっとお聞かせをいただきたいと思います。 続いて、エネルギー課税の問題が石油資源の枯渇、そういう問題をめぐりまして論議されておりますが、こういう問題について御論議をされておりますか、される予定がありますか、いかがですか。
主税当局は反対であるかのように風聞をいたしておりますが、そうでございますか、そうではなくて消極的ながらでも最後は賛成する、こういうことでございますか。
これもすでに問題にはなっておりますが、ことし来年という問題じゃないけれども、三年後、五年後あるいは十年後という長期的に見れば、ある意味ではエネルギーだけじゃなくて資源全般の問題になりますが、先行投資で貿易立国で無資源の日本はこれに対処していかなければなりません。そういうこともありますが、きょうはさておきましていずれにしても、エネルギー対策というのは当然に考えていかなければならない。そうすると、その対策には財源が必要であるし、一般財源に求めるか特殊財源に求めるかということになると、特殊財源というものが考えられる。そうすると、いまガソリン税など道路にほとんどそれが使われておるわけですけれども、これを国鉄に回すというような御意見さえあるよ
次に、私は前々から男やもめという問題を提示いたしました。おやめになりましたが、前の大蔵次官の大倉さんが主税局長のときから大体お約束をいただいております。ところが、所得税をその後二年間いじらないからということで、所得税をいじるときは実施するということですが、衆議院議長の灘尾さんが会長をなさっております全国社会福祉協議会、こういうのがございますが、ここでサンプル調査ではありますが調査をしたところ、十万一千世帯ぐらい男やもめのあれがある、こういうことが出てきておる。これは埼玉県でもいたしております。それによりますと、ある程度こう言っていきますと、十八歳未満の父子家庭が一万を超えておるわけでございます。さらに、四十歳の働き盛りの人が一番多く
さらに内容を申し上げますと、父子家庭でお父さんが帰るのは平均七時を過ぎるのですね、七時を過ぎて帰ってくる人が六割以上、こういう状況ですね。これを見たって、今度は減税だけじゃなくて、母子の場合いろいろ母子福祉年金や何か福祉法も制定されておる、こういうのも全然ない。こういうところも順次しなさい。ところが、地方で岐阜県の郡上郡の町だったですか、手当を支給されているところがあるのですね。やはりその町長さんが自分が子供のときにお父さんの手一つで育てられたというのがその発端だそうですが、そういうことで、私のことを知っておった向こうの中部日本新聞の方から連絡をしてくれてコメントを求められたことがあるわけですが、もう一カ所どこかで父子手当を支給して
来年は恐らく所得税法を何らかの形でいじらなければならないと思いますから、来年はほぼする、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
ひとつぜひ実現をお願いしたいと思います。 それから最後に、これも前回もちょっと触れましたけれども、先ほど触れました公益法人も私は一つの素材にいたしておるわけでございますが、日本の産業構造というものが完全に変わってきつつある。先ごろ七カ年計画の中期財政試算が桜田さんの方から出ました。そういうものを見なくても、これは国税庁の直税部中心におつくりいただいたり、あるいは経済企画庁やら通産省等の方にもいろいろ調査をお願いをいたしました。どれを見ても大体、第一次産業がすでに一一％を割って、やがて九％になっていく。第二次産業がすでに三六％になっている。これは就業人口によりますと三六％を割っている。第三次産業が五四％、これは統計では五二・何％で
これは税法を根本から変えないと、いま発生主義ですからね、所得が確定されなければ課税できないですからね。そこで消費税、流通税というものを構想されてきたのですよ。だから、消費税はそういう角度から考えるなら別の意義がある、こう言っておるのです、消費税に反対ですけれどもね。財政の穴埋めだからということで大蔵省は発想しておるから、その発想は貧困であるし誤っておる、こう言っておる。 たとえばさっきちょっと触れましたけれども、いい材料ではないわけですが、暴力団だって課税しておるといえば課税しておる。しかし実際してない。麻薬が一兆円ぐらい流通しておると言っておるけれども、それの中で課税されておるのはごく微々たるものです。警察が事件を摘発して構成
ただ余り軽く考えないで、これもちょっと海外のタックスヘーブンという問題、ことし、来年あたりから多少タックスされると思うのですが、貿易量が増大していくとこういう現象が起こってくるのはあたりまえですね。同じように産業構造をやってきて、繰り返し言いますけれども、まともに働く製造業者、商店あるいは給与所得者、これは明らかですから取りやすい。ところがそういう人からだけ取って、あるいはそういう人の税率だけを高めていくというような安易なことでなくて、国内におけるタックスヘーブンゾーン、あるいは国内における非課税地帯、あるいは税制優遇地帯というものをなくしてひとつ税制の公正を期する、こういうことは、私があえて国税庁長官に退席願ったのは、現行だけでは
大臣と言いたいのですが、大臣不在でございます。（林（義）政府委員「申しわけございません」と呼ぶ）これだけの重要法案を私たちが大臣不在で、大蔵委員会の慣例を破って審議をしておるということは、われわれお互い同士は那辺にあるかということはわかっていますけれども、国民各位あるいは関係の皆さん方には余りおわかりでないと思う。一口で言うなら、前向きに本法案に取り組んでおることが、いわばこれだけの重要法案に対して大臣がおいでにならなくても審議をしておる、こういうことの意義というものを私はまず強調をしておきたいし、したがって、御答弁をなさる皆さん方も、そういうことを十分ひとつ理解した上で——ずっと答弁を聞いておりますと、やはりかたいといいますか初志
理解をしてない人ならば、これまた座興で済むわけですが、まあ理解し過ぎたと言ってはなんでございますが、知り尽くした人の発言だと聞いておるので、私も気になって本委員会の冒頭にお聞きをしておるし、後で私が聞きます趣旨も、決してそれに基づくとかそういう論拠だけではありませんが、そういうところが幾らか懸念をされますので、冒頭に関連した問題、もう一つ別のことを聞きますが、基本的な問題をお聞きしておる。だからぜひひとつそういうことが万々が一にもないように、きょうは私は風聞でございますけれども、本当は具体的な名前を出して論議をしようかと思ったのですが、先ほど申し上げますように前向きにこの法案を討議する、こういう立場に私たちは立っておりますので、風聞
たとえば医者や何かが警察や検察の犯罪事実に関して証拠書類を出してくれとかなんとかいうことになれば、これは当然やる。これはきょうは時間がありませんから、本当は別な機会一にやりたいのですが、皆さん方がいま銀行や金融機関等に勝手に踏み込まれる。皆さん方は勝手と一いうことではないと思いますけれども、踏み込まれる方としては、出さなければ後でまたいじめられるから、別に捜索令状やそういうものをとらなくても、前は署長が相当注意を払っていたということだけれども、いまは諮意的に調査官が行っておやりになっている。こういう細かいことは、きょうは時間がありませんから申しませんけれども、そういう徴税上の問題を含んで守秘義務という問題、いわゆる国民と徴税を行う権
そういう角度から私はこの法案を見たときに、たとえば若干今度前向きといいますかよくなった面もあります、あるいは一部言われておりますけれども、いろいろな方から指摘されておりますように、悪くなった面もあります。しかし、前回の三十九年度に提出された法案と見比べますと、これも本当は一々対比してどこがよくなっているか悪くなっているかということを審議したらわかってくるのですが、大まかに言って、若干進んだ部面もあるけれども、特試の問題や何かそういうところは後退をしている。あるいは、それを通じて論議をされた議事録をごらんになりますとわかりますけれども、私たち野党だけではなくて、当時与党の方も、いまの農林大臣の渡辺美智雄君を初めといたしまして幾人かが論
