具体的な問題に入りたいと思います。 税理士さんは国家と納税義務者との間に立って税務相談を受けられるという役目を果たされるわけでございますが、この第一条からずっと始まりまして、これもほとんどの人が言い尽くしておりますけれども、税理士さんを懲罰的あるいは取り締まりやけつをひっぱたくというような形ではなくて、子供の教育だってしかるのとほめるのといろいろあるわけでございますから、みずからの職域、そういうものを自意識的に尊厳を保っていく、せっかく改正するならこういうことをもう少し入れた方がよかったのではないか、こういうことを非公式にも私は申してまいりましたけれども、きょうも重ねて第一条についてこのことを——改正は今度でとどまるわけではあり
そういう精神ならば、後からお尋ねするようなことも余りないと思うのですが、必ずしもそうでないから私はお尋ねをするわけです。 さらに次に進みまして、ひとつ助言義務の項について質疑を進めたいと思います。 皆さん方国税庁は、法律に基づいて一円でも一銭でもよけいに税金を国民からいただいてくる、それをしなければ国税庁の職員の責務を怠るわけでございますから。しかし国民側のとしては、その法の範囲内において逆に一円でも一銭でも節税をしょう、これはまあ私はだれでもそうだと思います。次官といえどもあるいは局長といえども、法律に違反してまで一銭でもよけい出そう、一円でもよけいに納めよう、こうはお思いにならぬだろう。法に違反しなければやっぱり一円でも
私は助言義務を全面的に否定した論議をしているのではないのですね。きわめて悪質なものやなんかに対しては一定の制裁といいますか、そういうものはある場合には必要であろうかと思います。しかし、私が数日前にお尋ねをいたしまして問題になりました為替差益の問題、九百十六億円か出まして国税庁はおかげでほくほくだろうと思うのです。この問題のときにどういうことが明らかになったか。いわゆるこれは前年度の三菱商事の海外におけるタックスヘーブンの問題のときも同じ。これは何かというと、税法の解釈の相違だということを会社側は言っているのですね。脱税したとは絶対言ってないのですよ。常に彼らはと言ってはなんですが、大法人で税理士さんはもちろん、税務担当者もおるでしょ
さっき申しましたたとえば極刑の死刑というものが、昭和四十八年に四件、四十九年に二件、五十年に三件、五十一年に二件、五十二年に二件、死刑というのはこれだけしかないのですね。しかし、死刑というものはどの程度重みを持っておるかということは申し上げる必要もないわけでございます。重課が課せられておる率というのは、本当は時間があれば国税庁にいまの調査状況等なんか全部お聞きしたいのですが、私個人では知っておりますからもう必要ありません。ただ、本当はこういうとき議事録にとどめて、だからということでしておきたいのですが、あと二十分しか時間がないのでございますから結構でございますが、いまさっき申し上げたように、仮装、隠蔽ということになればほとんどの税理
またその運用によって、いまたまたま四十六条をお話になりましたが、私が次にやる懲戒の項にただし書き等を入れるなりあるいはこの解釈をもっと広げるなりして四十六条の運用の中で、私だけでなくて私たちが言っておるこの問題に対処する方法を考えておかないといかぬということが一つ。 それから、この懲戒の期限でございますけれども、脱税の場合は五年ということになっておりますが、助言義務の期限、懲戒の期限というのは脱税と同じにお考えになっているか。この期限は幾らですか。
次に、この税理士会の支部の問題でございますが、これも本当は長々と前段を言いたいのですが、時間がありませんから言いませんが、いま日本で社会活動を行う場合に、市町村なり都道府県というのは一つの単位でございます。弁護士会だろうが司法書士会だろうが何だろうが、全部都道府県にあります。いままでの税理士法にも四十九条の「都道府県」ということはある。今度はちゃんと削ってあります。それで局と署単位、こういうことになっている。非公式にお聞きしますと、いや、そうでない、二以上の支部ということで、それは都道府県にもできるのだということでございますが、できるんだということでなくて、現在、都道府県という条項があるわけですから、わざわざ削る必要はないわけですね
次に、税理士の試験、登録問題等を聞きたいのですが、時間がなくなりましたので、私の方から一方的にしゃべります。 昭和四十二年に特別試験の合格者は千七百七十八人、一般試験の合格者は五千八百七十四人、その他が一万八百八十七人でございます。ところが現在、昭和五十三年では——その当時は約三分の一ですね。現在では、特別試験合格者が一万六百五人、一般試験は一万二千九百三十八人、その他が一万三千五百人。この一万三千五百人の中に約四千三百人くらい特別試験合格者とみなすべき人がある、こういう状況でございます。 この試験制度を存続するかどうかというのは前回の税理士法改正の一番焦点でありました。今度の場合は外されたわけでございますが、いわばこの問題
最後に、まあこれだけまとめられたのも大変だったわけですが、逆な面では、国内においても多くの意見がありました。あるいは、この審議に本当はもっと多くの時間を必要とします。私もこれだけの重要法案を審議するのに大臣の答弁を一言も聞かない、きわめて不本意、不満足でございます。本来ならば絶対にこういう形で済まさるべき問題ではありませんが、いまの国会をめぐる諸情勢というものを勘案した場合に、こういうふうな状況の審議をしていかなければならないということで、冒頭に申し上げましたように私たちもいろいろ考えております。しかし、そういうふうに院外にもあるいは院内におきましてもこれだけのいろいろな意見が出たわけでございます。時間がありませんから、私も全部にわ
どうも何かあいまいといいますかぴんとこなかったのですが、私はもっと明確に二、三年以内、これは政治情勢その他、あなたも政務次官をずっとしているわけじゃないのでありますからあれですが、少なくともいまの責任ある立場において、こういういろいろな意見があるから二、三年以内には見直すということぐらいここで明言をしておいていただきたいというのが一つ。 ついでながら、立ったからまた言いますが、先ほどから言っているように、徴税行政というのは政令とかあるいは通達とかそういうのが非常に多いわけでございます。事前に公認会計士あるいは司法書士、行政書士、青色申告会、いろいろな団体からいろいろな陳情がありました。いまも実はあっております。したがって、その運
立法府ではなくて行政府、立法府は私たちがやるのだから、行政府の考えを聞きたいということが一点。それから、あと一つ言ったことについて、努力するぐらいのお答えをいただきたい。
行政府から見て、主税局長の方はどうですか。
きょうは私は、前から続けて問題にいたしておりました公益法人問題を中心にして討議を進めたいと思います。 申し上げるまでもなく、私たちは野党でございますから、この前の為替差益の問題といいきょうの問題といい、いわば正義といえども国民にとっては増税になるわけでございます。時の政府・与党に税金を取ってあげるという責務はさらさらないわけでございます。しかし国会議員として、余りにも顕著な脱税あるいは不公平な税制が行われておる、そういうものをずっと追及をしてまいっておるわけでございます。そういうものの一端として、いま申します公益法人の問題をきょうは多少論議したいと思います。だからぜひひとつ誤解のないように——本当は税調会長がお入りになってきてお
いまその概要を御説明になりましたが、さっきから私が議論を進めておりますように、貿易量が増大いたしますと、どうしても海外における脱税行為が顕著になってくる。また国によっては、会社を誘致して幾らでももうけようと思って、タックスヘーブンゾーンというのがつくられておるわけです。こういう公益あるいは学校法人、宗教法人その他いろいろなものが、本来の目的を逸脱して収益を行い、非課税地帯になっておる。私は国内におけるタックスヘーブンゾーン、こう言っても過言ではないと思う。非課税地帯が存在する。いままでは社会的に、医療費の社会保険の問題、あるいは私たちはいつも問題にしますが巨大企業の租税特別措置、こういうもの、主としていわゆる現行法制上の枠内における
また税理士法の問題のときにも論議をしたいと思いますが、税理士が開業してなにすると、今度は仮装、隠蔽というようなことでちょっとでもすると、非常に税理士まで怒られるというような税理士法の改正が行われようとしている。一方、私が一、二こうやって指摘しておりますように、現実になかなか困難があるだけではなくて、この前私はパチンコとインベーダーの問題も出しました。あるいは、こういう木製の家具や何かでこれは税がかかる、新しくつくられたスチール家具等で新規のものは、入っていなければ課税がされないというような、いろんなそういういわゆる非課税地帯というのはあるわけですよ。これは若干はやむを得ないですね、国全体。しかし、私がきょう取り上げておるのは、そうい
この五百三十九社から幾ら出てくるかというのはいまからの問題ですから、なかなか容易でないと思いますが、たとえばいままで皆さん方が利益率を公益法人の収益事業からはじき出された、そういうものを参考にいたしますと、少なければ二、三十億であるかしれないけれども、多ければ七、八十億、まあ少なくとも数十億前後のものが出てくるだろうと私は想定をいたします。これはことし一年ではなくて、今後ずっと永久にわたっていくものであります。そこで私は一番冒頭に、与党に税金をやってやるという義務はない、こういうことを言ったのですが、そういう金が今後、皆さん方から言えば増差かしれませんが私からいえば本来取るべきものが取ってなかったというものがあらわれてくる、こういう
頂門の一針とでも申しますか、そこの中できわめて悪質なものをひとつ二、三御例示をいただきたいと思います。その中で、業種がいろいろありますが、多少業種に及んだ形で二、三御例示をいただきたい。
まだ詳細にお聞きしたいのですが、時間がありませんから進みますが、法務省の方お見えになっていますか。——今度の法務委員会の民法改正におきまして、いま申し述べておりますような事態を踏まえて民法改正に対する附帯決議がつけられておりますが、私はその附帯決議の内容は、こういう事態とともに、したがって後で証券局長にお聞きしますけれども、当然少なくとも監査ぐらい行うべきである。この徴税もさることながら最低限、とにかく税を減免しているわけですから、遺産相続のときから始まってずっと。したがって、適正なる監査をすべきであるということから私はこの問題に取り組んだわけでございますが、監査も全然行われておりません。これは法務委員会において今度附帯決議がつけら
証券局長にお尋ねいたしますが、これも私は前からこういうふうな意見を申すと、まあ民法上の問題、民法が改正されなければとかいろいろちょいちょい逃げの答弁がいままで多かったわけですが、こういうふうに附帯決議までつけられておるわけでございます。ぜひひとつ直接公益法人を監査する——総理府来ておりますね。一緒に聞いて一緒に答えていただきたいと思いますが、証券局流に言いますと、いやそれは私の管轄じゃなくて総理府だからと、こう言う。総理府に行くと、いや私の方は各省にこうやって、各都道府県でしているのだからと、こうやってみんな責任の所在が明らかでないから、私はここに十三省全部呼んで資料提供を、大変僭越だったけれども要求をした。ようやくここまで来ておる
ぜひ関係の皆さん方において御努力をお願いしたいと思います。 私がたびたび申し上げるまでもなく、公益法人というのは善意のもとに出発した団体であるし、したがって財政等は当然公開さるべきである。そうではなくて、逆に悪意に満ちたり、非公開で脱税を行ったりなにしたりというのは、これはその社団、財団側にも一半の責任はありましょうが、それをもともと相続のときに非課税にしてこういう財団をつくらせた皆さん方当局が、その後、各省庁の総務課に一人か二人、担当官ではなくてそれに関与する人がおるという程度にとどまっておるのが、私が今日指摘しておる公益法人の実態。こういうふうに公益法人だけではなくて、他にもわが国には非課税地帯、外国におけるタックスヘーブン
小倉会長にはせっかくお見えいただいて、ほかの質問が長くなって申しわけございません。いま私が討議しましたことも小倉会長ひとつよくお聞きをいただきたかったのですが、そういうものの一つの、全部じゃありませんが、データが、直税部の藤仲部長を中心につくられまして、日本でいままでにないデータができております。 私はかねがね申しておりますように、税調にも事務局くらい置きなさいと言うけれども、それはないわけです。ひとつ国税庁からそのデータをおもらいになって、第三次産業が収益あるいは就業人口ともに五三％前後になっております。過半数を超しております。これは統計によってそうですが、あるいはその統計が私が言うように一〇〇％正しいとは思えない。もっともっ
