えらい簡単にお考えでございますが、私はそうは考えておらない。特に政治情勢をお考えになるならばさらにこのことは困難である。総選挙があるかもしれない、あるいは参議院選挙がある、参議院の自民党の中にも自民党の造反といいますか、それに反対という署名運動も起こっておる。こういう状況の中で、簡単に消費税が行われる——あるいは院外におきましても、広範な大衆運動というものが出てきつつあります。この消費税の実体を知れば知るほど反対運動が強まります。そういう中で、一片の答申と言っては大変失礼でございますが、答申が出されたからといって通るものではない。 しかし、これは少なくとも総理の諮問機関であって、しかもわが国税制の根幹をなすものである、しかも中期
別に言葉じりはとらえて論議はしませんが、結構な話というのは失礼ですよ。いいですか。消費税を、それができないのは結構な話というのは、国民に対して失礼千万な話ですよ。消費税が悪い悪いというものを税調が答申した、こういうことなんですよ。きょうはそれ以上申しません。いいですか、言葉はひとつ慎んで言ってください。 仮に、消費税ができないとする、少なくとも来年度はできない方が見通しが強いという場合に、税調としてはそれにかわる財源というものはどういうふうにお考えになりますか。 私は一番最初に、この始まる前に言ったのですが、金を使う方、予算委員会の方がはで、あるいは金を使う方は先にばっと決めまして、そうしておいて後、税収はよきに計らえという
きょうは時間がありませんから、これで終わりますが、また本委員会において税制小を開きます。おいでいただいて、いまの続きといいますか、消費税が取れないならば、どういう税項目−社会党は社会党なりに提案している問題等もありますので、また御意見をお聞かせいただきたいと思います。 きょうは、どうも御苦労さまでした。
久しぶりの一般質問でございます。東京サミットも開かれますが、なかなか機会もありませんでしたので、この機会に一言だけ日米共同声明に関しまして、大臣に関する面のお答えを聞きたいと思います。 その中に「内需の拡大」という言葉がある。したがって、国内の民需を開発するということがうたわれているわけですが、これは結局、貿易を増大いたします上からも、私が申し上げる必要もないわけですが、当然に国民の生活の向上、それから後でまた第三次産業問題を論じますけれども、いわゆる産業構造の変革あるいは国民生活の変革、またもっと言えばその意識の変革、そういうことまでも伴っていかなければ、日米共同声明に盛り上げたから、こう言って解決する問題ではないと私は思うの
私は去年の五月と八月、日本を騒がせました円高の問題について質問いたしました。御承知のようにこの円高によりまして、輸出産業に従事する特に中小零細企業者は非常にお困りになって、倒産なんかも続出しました。一方、輸入しておる方は、円高によりまして巨額の利益を得たわけでございます。国民的に大騒ぎになりまして、電力やガス等は一部値下げ等もいたしました。利益はないというようなことを言っておりましたけれども、そうではなくて巨額の利益が出る。後でおいおい論議をいたしますけれども、概算通関実績をもとにすると、五十二年度に二兆円、五十三年に三兆円から出てくるのではないか、こういうことで私は議論をいたしたわけでございます。そしてそのときに、ひとつ税制面から
いろいろ御苦労があったと思います。最優先あるいは優先、こういうふうに分けて調査したという話でありますが、どういう理由なりあるいはどういう目途なりを置いて最優先、優先に分けて調査なされましたか、そこいらをひとつお聞かせいただきたいと思います。
その中でまず、課税額ではなくて所得金額からお尋ねをいたしますが、把握された所得金額は最優先、優先あるいはトータル幾らになりますか。
九百十八億円と言いますと膨大なものであります。それから、八割ですから、さらに二割ぐらい出てまいりますと、一千億前後のものになるだろうと思います。いわばわが国の租税史上最大最高のものの増差が発見された、こういうことでございます。したがいまして、これに対する課税額も当然決まってくるわけでございますが、国税それから地方税、それぞれ出てまいります。 まず、国税それから地方税合わせまして、推計どのくらいになってくるでございましょうか。
地方税は来てないけれども、わかりますか。
約五百億近い脱税が捕捉されて、財政でお困りの大蔵省は大分潤うという形にもなるわけでございますが、私はこれでも、大変御苦労だったと思いますが、あと中身も少しお聞きしたいと思いますが、まだ必ずしも十分なものではないだろうと思うのです。 というのは、私が去年論争をいたしましたときに、五十二年度で通関実績七百十六億ドル、五十三年度で八百十億ドル、こう仮定をいたしまして、五十二年度三十四円高、五十三年度三十八円高、こういうふうにいたしますと、まあ概算、五十二年度二兆四千億、五十三年度三兆七百八十億円。まあ全部が全部ずばりもうかるわけじゃありませんから、そのままの所得にはならないと思います。しかしその間におきまして、たとえば石油等におきまし
困難だと思いますが、確かに通関実績その他そういうものから見て、概算といいますか推測といいますか、というのは、来年度は五十三年度分のものも出てくるわけですから、そうするとそこでは油の備蓄等はなくなってまいります。当然にまた出てくるわけでございまして、今後の問題にも関連するから、国税庁が言うよりも本当は大臣あたりが政治的に答弁された方があるいはいいんだと思います。国税庁長官としては事務的にびしっとするということをしているから、大変酷な質問かと思いますけれども、大臣で答えられぬなら結構ですが、どなたか得べかりし差益所得は幾らであったかということのお答えをいただきたい。
くれはまた別な機会に、きょうは時間も余りありませんし、これ以上論議もいたしかねますが、大蔵省なりにできなければ今度は経済企画庁を呼びますが、本来出てくるであろう為替差益について御試算された資料をいただきたいと思います。 それから、これは大体五十二年三月から五十三年三月までで、あと二割ばかりいまから出てくるわけでございますが、五十三年の三月以降の分についても当然に調査が行われ課税が捕捉されることと思います。それをこちらがしなくて向こうから全部出してこられると調査する必要もないわけですが、しかしなかなかそうも簡単にいままでの情勢からいっていかないだろうと思います。引き続いて私は調査を求めますし、また努力をお願いしだいと思いますが、そ
この調査に当たりましていろいろ御苦労も、初めてと言ってはなんでございますけれども、こういうケースは珍しいわけでございますから、あっただろうと思うのです。しかし国民の側から見れば、これだけの利益がある、あるいは、私が言うようにもっと隠された利益あるいは利益とみなすべきものが設備やいろいろなことに投資されたものがある。そういうものの中で、日常私たちが使いますコーヒー、紅茶、あるいは化粧品、喫煙具、万年筆、ゴルフ用品、ワイシャツとかいろいろなそういうものがあるわけですが、そういうものの中でも下がらないでむしろ上がったものが幾つかあります。大変けしからぬ話でございますけれども、これはいまのこの計算から見ましても下がるべきだと思うのです。どこ
いまの説明にもありましたが、ドル建てだけではなくてマルクあるいはフラン等で輸入をしておる、輸出をしておる、こういうものもあるし、今後も出てくると思うのです。これも私は後で第三次産業の問題でしますが、あるいは去年も海外におけるタックスヘーブン地域の問題でも多少提案したわけでございます。日本のように貿易立国では課税の捕捉も、いわゆる第二次産業を中心として勤労所得、法人所得にウエートを置いた税体系あるいは税務署のあり方では十分な徴税は今後一層不可能になっていく、こういうふうに私は思う。ぜひひとつそういう点にも御配慮をいただきたいと思いますが、マルク、フラン建て等でどういう困難といいますか、あるいは問題にぶつかられたか、そういう面はどういう
先ほども申し上げましたように、まだ昨年度の五十二年度中の問題でも二割ぐらい残っております。あるいは五十三年度中の問題も今後出てくるわけでございますので、国民は大いに期待をいたしておりますから、ひとつ一層の御努力をお願いいたしまして、この問題については一応終わりたいと思います。 続きまして、この前も私はちょっと――それから、国税庁に初めて私は資料をお願いをいたしまして、産業構造の中における税収の問題、これを検討をしていただきました。きょうも余り時間がございませんから、これは根本的な問題ですからまた別な機会に、ときどき論議を進めてまいりたい、こういうように思います。 申し上げるまでもなく、ことし十五兆円、三九・六％からの公債が発
私の言っていることが理解されてないんだな。把握の仕方が違うのですよ。極端に言えば、金子さんやら私らは、一日働かざれば一日食うなかれということで生産第一主義、あるいは早飯、早ぐそ、早走りということで仕事をしろ、こういうことで生きがいを教え込まれてきた。ところがいまは生産ではなくて、日本では山田君や何かが努力をして、週休二日間ができるかできないかというようなことをいろいろやっていますが、いわゆる生産ではなくて非生産的な部面に、つまり余暇、あなたはレジャーと言っているが、レジャーではなくて、生産に従事しない期間にどう生きがいを見出すかということがいまからの一つの問題。これは生産年齢人口、それから高学歴になって二十二、三まで所得がない消費の
大臣はすぐそういうふうにすりかえられるというか、一般消費税に飛びつかれるだろうと思う。しかし、消費税を提案されているのはそうではなくて、そういうふうに言えばもっと説得力があっただろうと思うけれども、国債が何とかとか、さっき主税局長が答弁したそういう技術面の点からこの一般消費税というものは提案されてきておる。だから、もう少し頭を使ったらどうだと私が教えておるのです。と言って、私たちは消費税は反対ですからね、賛成しているわけじゃない。 それはそれといたしまして、とにかくそういうふうに産業構造が変わってきておる。ところが、余暇や何かできるということは、地方やら国により多くの大きい政府、強い自治体といいますか、民主主義の徹底というものは
実際上徴税されておる国税庁は大変だと思うのですね、いまその一部を言われましたけれども。だから私は、調査、徴税だけではなくて、いましておる抜本的なことを考えなさい、こう言っているのです。 ついでにもう一つ最後に行っておきますが、たとえばリース業というのがあります。これもいま新しくどんどん出てきている。リースと簡単に言いますけれども、金のリース、物のリース、人のリース、いろいろあるのです。たとえば金で言えば、いま増大している信販あるいはクレジット、あるいは問題になっているサラ金や庶民金融もそういうものだと思う。それから物と言えば、自動車、機械、家具、備品、たとえばスーパーマーケットは人と家だけで、中にある設備の一切、台から計算機まで
関連して。 大光相互は日銀の取引銀行だとも聞いております。そうすると当然に、日銀も大蔵省と同じような考査、調査等を行っておるはずでございます。したがいまして、日銀の行った報告についてどの程度か、それはまた理事会等のお話し合いで結構でございますが、調査報告書を求めたいと思います。ひとつ委員長の方にお取り計らいを願いたいと思います。
地方選挙などがあっておりまして、委員会の審議時間も少なく、一般問題がほとんど討議されておりません。専売の問題でありますが、無関係ではございませんので、若干国債問題、税制問題等についてお尋ねをし、討議を進めたいと思います。 国債といい、後で示す税制問題といい、これはたばこ値上げを中心とする本法案と無関係ではない、きわめて密接な関係があると思うわけでございます。これは高度経済の失敗、それからそのときに放漫財政をしいておった、それを全然、直さないといいますか訂正されないままの予算の仕組みが踏襲されておって、収入だけはどうすることもできないということで去年、税制の前倒しあるいは専売益金も極端に架空なものをつくり上げて取り上げてきた、こう
