只松祐治

そういう国債が額面割れをしておるということに関して政府は一体どういうふうにお考えになっておるか、まずその点から質問をしておきたいと思います。

そうすると、いま以上に国債は暴落することはない、こういうふうなお考えですか。

国会答弁はそういうことで切り抜けられたりあるいは済ましておられるわけですが、〇・七五％公定歩合を引き上げたその直後から、そう遠からずまた〇・五％ぐらい金利が引き上げられるのじゃないかということがマスコミにもちょいちょい載っておりますね。金利の先行き不透明が云々というようなことをいまおっしゃったわけだけれども、そういう直後にまた公定歩合を引き上げる、こういうことはなかなか政府としても言いかねる、というより言っちゃならないことかもしれませんが、実際上は庶民あるいは経済界がそういう幅で買っておりますね、したがってそういうものが記事になってもあらわれてくるわけですが、大蔵大臣、そういうことは絶対にない、こういうことを断言なさいますか。恐らく

そういうお答え以外いまはないだろうと思いますが、しかしいろいろ言われておりますように、また公定歩合引き上げの時期が到来するだろうと私は思っております。 　それはまた別な機会にするといたしまして、こういうふうに暴落した場合の損害をどうするか。たとえば銀行の損益勘定の場合に、いままで低価格法といいますか、何か一番低いので計算をさせた。ところが今度はそうじゃなくて、原価法でやるような指導をするとかしているとかいうような記事も載っているわけですね。 　先にそれをお聞きしますか。そういうふうに今度は、いままでかたいといいますか金融機関の計算方法まで変えて、役人がつじつまを合わせたりそういうことをなさるのですか、そのことを……。

確かに検討中だと思いますが、この記事に出ておりますように原価法でということに傾きつつあるのじゃないかと思いますが、逆に言うなら、原価法は絶対ない、いままでどおりだ、こういうふうにお考えになりますか、それともやはり原価法もある、こういうふうにお考えになりますか。

大体いつごろまでにお出しになりますか。

だから時期的には大体、金融機関の決算時期がありますから、それと関連してくるわけですから、いつぐらいまでにお決めになりますか。

これは計算の仕方によって収益が減ってくれば、ちょっと見ますと都市銀行、地方銀行だけで数千億の評価損が出るだろう、こういうことです。そういうことになれば、たばこの値上げを少々してみたところで銀行からの税金がものすごくダウンしてしまうんですよ。千億や二千億のたばこ値上げをしたって法人の税収ががたんと減ってしまう。だからあなたがごちょごちょ言ったように、国債と無関係ではなくて大いにあるんですよ。たばこを少々値上げしたところでこの国債の評価の仕方一つで税収にがたっと響いてくる。したがって、いつ評価するかあるいはどういう評価の仕方をするかということによって国の財政には大変響いてくるし、たばこ値上げなんか、国民が何千万というような迷惑を受けてた

いま金融機関のことは大体わかりましたが、一般の法人、国民はまだそれほど買っておりませんね。しかし政府もときどきＰＲして国債を買いましょう、あるいは証券会社を通じての間接ＰＲというものが特にこのごろマスコミ等でなされておる。仮に皆さん方が国債をお買いになっておった、今度は家を建てようあるいは子供の入学金に金が要る、こういうことで国債を売りたい、こういうことになれば直接に損害が発生するわけですね。私はインフレが進んでおるということをあなたに常に言っているんですが、貨幣価値がインフレで下落をしておる、一般には物価が上がることによって貨幣価値が下落するわけですが、この場合はもろにそれだけの損害というのは生じてくるわけですね、九十九円五十銭が

さっきから言うように、きょうはこれの本格的な論争じゃありませんから、ちょっと触れるだけでとめておきます。 　次に、インフレと関連して日銀の買いオペ、あるいはさっきからちょこっと資金運用部資金で買い上げておるというように簡単におっしゃっていますけれども、いまは余裕があるからそんなことが言えるわけで、もし運用部資金に余裕がなければそんなことは簡単にできるわけはないのです。主に日銀の買いオペ以外に方法はない。そうすると、インフレをとめると言ったって、インフレが進むことはあなたたちは百もわかっている。だから余りその場その場の都合のいいことを言いなさんな。とにかく日銀の買いオペをこれ以上進めるとインフレになることは当然。一番最初国債を発行す

次に、税制の基本的な問題について一、二点お伺いをしたいと思います。 　私が申し上げるまでもなく、社会構造というものはずっと変遷をするあるいは進展をしてまいるわけでございます。たとえば具体的に申せば、いわば封建主義時代は第一次産業中心であった、それから明治から資本主義が勃興いたしましてから第二次産業が中心になる。したがって、封建主義時代は地租を中心の権力者の収入、明治に入りましてから今度は地租あるいは商業から転じて工業、そこで働く労働者あるいはサラリーマン、こういう人たちの財源を当てにして税収をやってきた。ところがいま日本の経済構造を見る場合に、きょうはもう時間がないからこれを次の機会にこれだけかけて私は論議したいと思いますが、むし

大臣が最後におっしゃったように、私は所得課税のウエートが悪いといって必ずしも消費課税に移行する、一般消費税を示唆しているものではない。むしろ私がきょう若干言ったように、いまの税制全体も考え直さなければなりませんね、それは基本がありますから。しかし、いまの税制の中でも第三次産業に対する調査徴収にいろいろ手抜かりがありはしないか。後で二、三お聞きしたいと思いますが、たとえば一番新しいけさの新聞に載っている「ブームに笑う業者」ということで、インベーダーがもう花盛りということが書いてあるわけですね。ところが、家庭用品のいろいろな電気洗たく機あるいはテレビや何かこういうものには物品税がかかってくるのに、一台五十万円もするこの機械にはかかってお

あんまりこういう問題で質問しますと今度、肝心のたばこの質問の時間がなくなりますからあれですが、いま国債の問題でちょっと言って評価の仕方、あるいは第三次産業の面から見た税制まで触れなくても徴税の仕方、調査の仕方、藤仲さんも時間がないからそこまで詳しく触れられなかったが、本当はこの中における国税庁がそういう面でどれだけの人員を配置しているか、そういうことまで突っ込んで討論をしたいのですが、一時間半が七十分、七十分が六十分でやめてくれということで時間がだんだん短くなっておりますから、予定した質問もできないわけです。 　いまほんの一、二私がちょこっと指摘しましても、私が結論からこういうことを言っているのは、一千億や二千億たばこの値上げをし

そうするといまのところ、日米会談を通じても急速な輸入量の増大はない、こういうことでございますか。

本当は専売局総裁にひとつ、デンジャーという英語ですが、言葉の意義から時間をかけてゆっくりお聞きをしたいと思ったのですが、アメリカのたばこには「デンジャー・ツー・ユア・ヘルス」、こういうことで、危険という言葉が全部のたばこに印刷してありますね。しかも警告ということで、日本にはないようでございますが、公衆衛生総監、日本で言えば公衆衛生局長よりもっと権威があるのじゃないかと思うのですが、そういう人がたばこに対して危険だという警告を発しておる。日本の場合はほとんどそれは言ってないわけです。意義やなんかお聞きする時間はありませんが、総裁はたばこをのんで危険だとお思いになりますか、なりませんか。

日本はそれほど古くありませんが、諸外国では相当古くからそのたばこの害について研究がされております。したがってこういうことが明確に出てきておるわけですが、医学というものは今度は先進国家のそういうデータや何かを利用しながら日本にも適用していくわけでございますから、世界的にはいま専売局総裁がおっしゃったようなことで通用するわけはない。たとえば明一年のＷＨＯのテーマというのは、喫煙か健康かあなたの選択ということになっていることは御承知のとおりですね。いま総裁がおっしゃっているような程度のことで少なくともＷＨＯが、喫煙か健康かというようなことを真正面から掲げて問題に取り組むというようなことは逆にあり得ないと思うのです。これは明確になっておるか

これは専売局対学者の問題ではないのですね。国民対医学の問題なんです。専売局がこの金を出さないならあるいは少なければ政府が出したり、そういう意味で、私はきょうは厚生省は呼んでおらないんだけれども、厚生省が出して、これだけの重要な、世界的に来年の世界保健機構が主要テーマ、メインスローガンに掲げてやろう、こういうものを、一専売に任しておったりあるいは専売局の内々のことで済む問題ではない、へそから下の問題ではないのです。日の当たる堂々たる国民の健康の非常な大きな問題ですよ。だから、それが幸いにして、額は少ないけれども専売局が調査を依頼しておる、数年たっておるわけですから、これは国会あるいは政府としても当然に明らかにしなければ、求めなければな

提出していただくよう要望いたしまして、次に進みます。 　こういうふうに値上げになれば、いままでと同じように消費本数が減る、これは明らかでございまして、その場合に小売や何かも多少考慮してもらいたいと思うのです。直接影響を受けるのは、たとえば消費が減りますと配送会社、こういうところは、配送の本数によって手数料をいただいておるわけです。そうすると収入が減るわけです。紙や何かをつくっておる工場なんかもそうだろうと思います。こういうものは労働者なり何なりの賃金問題なんかにも全部響いてきますから、単価を上げていくなり何なりそういう救済方法を考慮しなければならないだろうと思います。これも詳しくは聞く時間はありませんが、そういう値上げに伴なって消

時間が来たからやめます。

私は一昨年、こういう日本の経済の海外進出、いわば貿易の増大、経済の複雑化、これだけではありませんが、そういういろいろなことを考慮して、税制が経済に追いついていっておらない、その一つの問題として、海外における商社の脱税という問題をこの委員会で論議をいたしました。これは昨年一歩前進いたしまして、タックスヘーブン地域における課税の強化というようなことを実施していただきました。私も大変喜んでおるわけですが、その後、これによりまして具体的にどういう対策をおとりになりましたか、また実効が上がっておるかどうか。海外でこれこれ幾ら取れ税収が上がったというようなことはなかなか容易でないだろうと思いますが、全体的なこと、また具体的な顕著な例でもあればひ