ひとつ大いに努力をしていただきたいと思います。 そのときに私は、米国三菱の問題を一つ例に出したわけでございます。また私が申し上げるまでもなく、ロッキード事件等が行われ、いままたグラマン、ボーイング事件が起こっている。こういうものを見ますと、日本側ではなくて外国、特にアメリカ側から問題提起がされておるわけであります。日本国内においては非常に強い国税庁も、どうも外国にはいささか弱いんではないか。そのときも私は申しましたけれども、現実にそういうことが相次いで起こっている。 そこで当面いたしますいまのダグラス、グラマン問題の中で、アメリカ国税庁から五十二年五月に依頼をされて、五十二年十二月二日付で回答を行われたものがありますが、そう
出したことはお認めになりますか。
それはボーイング社対日商岩井、内容はお聞いたしませんが、その件に関してのことである、こういうことは否定なさいませんか。
内容に立ち至っては租税条約上出せないということでございます。これも私は別な機会にこういう問題について、後でも多少聞きますが、どこまで出せるか出せないか。予算委員会やロッキード委員会だけじゃなくて、大蔵委員会でも全然資料提出ができないということじゃなくて、やはり税制討議のためにある程度は概要くらい出していただきたいと思います。したがって、ひとつ理事会においてこういう問題を今後検討されますよう要求いたしますが、委員長、よろしゅうございますか。
そういう中で、その中身というのは、国税庁側から言われなければ私の方から言いますし、マスコミ等にすでに相当流れております。 いわゆる金額にいたしまして三百六十八万七千ドル、こういうことでございます。その中で、二百七十万ドルというのは一口でございます。恐らく趙重勲口座ではないかというふうに言われておるわけでございますが、こういう個人名はなかなか答えにくいだろう。ついで端数の八万七千ドルというのは、その関係の航空会社の役員の夫人あてのものである、こういうふうにうわさされております。残りの九十万ドルというのは四十六年から四十九年にかけまして、個人及び会社あてにそれぞれ送られておる、こういうことが言われておるわけでございますが、個々の人名
その行き先の、これも人名はあれですが、国として、特に金融機関はアメリカだけではなくて、スイスあるいは西ドイツ等の銀行に送られた、こういう形跡も御承知でございますか。
西ドイツ等もありませんか。ただアメリカだけでございますか。通常言われておるのは、日本には来ておらない、こう言われておるわけですね。そうすると、アメリカだけかというとそうではない、こう言われておる。スイス、西ドイツというのはたまたま私が挙げたわけでございますが、あるいはほかの国家でも結構ですが、アメリカ以外の国家にも行っておる、こういうことはよろしゅうございますか。
けさの朝日新聞によりましても、五十年六月にボ社が日商岩井に対して、これは社内事情で責任を持つからひとつ云々ということで、誓約書といいますか一札が入っておる、こういうことが朝日に出ておりますが、このことはお認めになりますか、否定をされますか。
こういうおよそのことを聞きますと、三百六十二万八千五百ドルという正確なお答えがありましたが、大体の概要が浮かび上がってくるわけでございます。また、きょうは私はこれが本題ではありませんし、祖特の論議でございますから別な機会にも論議を進めてまいりたいと思いますが、要するにいま私が一口で言っておる、海外における調査が弱くて、外国側からこういう問題が出されたりあるいは尋ねられて明らかになってくる、こういうことはまことに残念でございます。それから、日商岩井というような大会社が、日本を代表するような会社が名義貸しをする。それで、これは通過しただけで実際入っておらなかったんだ。こういうことがたとえば三井だ、三菱だ、何だと全部の会社に行われる。行わ
この問題の最後に一つだけ聞いておきたいと思いますが、先ほど三つに分かれた中の八十万ドルの中で、このあて先の法人数及び人員、まあ個人名は言われないでしょうが、わかったら数を言っていただきたい。数も言えないということであれば、単数であるか複数であるかというだけお知らせいただきたい。
この問題を終わりまして、次に私は国債の問題に入っていきたいと思います。 私が申し上げるまでもなく、ことしは約四〇％近い公債が発行をされております。これには理論としては替否それぞれあるわけでございます。 極端な理論は、千葉大の伊東光晴教授なんかは、過日行われた銀行強盗と同じではないか、人質にとって、景気拡大だ、雇用の増大だ、あるいは何とかかんとか言って、とにかく予算規模だけふくらませて公債を増発させておる、これは国家財政を破綻に導くものだ。もちろん賛成論者もありますし、大蔵省のように、余り賛成はしないけれども現実としてやむを得ないということで泣く泣く賛成をしている、こういういろいろな立場の人があるわけでございますが、いずれにい
個人は。
それは違いますね。いま法人が取引して、大口は九十四円内で、五円を割っておりますね。百万から三百万円やなんかの個人の場合、大体九十七円ぐらいで取引をされているとお教えをいたしておきます。 そういうことで、いわゆる額面を割っておりますね。したがって、新規発行債に対しては利率を上げろということ、したがって、それをしなければおれらは言うこと聞かないぞというわけで、ストライキまではいかないけれども、買わないというようなことでごねたりなんかいろいろトラブルが起こっておるというのが実情でございます。これは何も国債だけじゃなくて、社債、電力債の場合も、九十九円七十銭ぐらいで売られているのが九十七円二十銭前後というように落ち込んできておるわけであ
いまおっしゃっていることを一口で言うならば、後で出しますが、私が常々言っておる、日本の過剰貯蓄性向というものに便乗したら何とかなるべえというようなことですよ。去年もうんと国民が貯金してくれた、ことしもするだろう、それだからそれを当て込めば何とかなるだろう、これが問題だと私は言うのです。 いま盛んに株が高騰を続けております。ところがぽつぽつ土地が上がってきております。きょうは租特の落ちというようなことで、私は土地の問題をやろう、こう思っておるのですが、皆さん方がまだこれで、そう言ってはなんですが、経済政策に失敗をして、公共債を国、地方で出しておるから、一挙にそこに行っているのであって、極端に言えば、それによって逆にインフレを救って
これだけ膨大な口数、これも前に私が一遍言ったことがあるわけですが、郵貯の二億八千万口、みんな与野党それぞれいろんな思惑があってこれに触れたがらないわけです。ところが、これだけでも五千万人近い、五千万人は私はないと思いますが、口座数といたしましても六口近いものを郵便局に持っておるわけです。そうみんなで六口も持っていることはない。なぜこれはあるかと言えば、一人で五十口、百口持っておる人があるからです。 これも私は本論ではありませんから、とことんまできょうはやろうとは思いませんけれども、こういうふうに私は、利子配当の問題が一番大きな問題であるということをかねがね言ってきた。この問題にメスを入れない、触れないでおいてほかの税制の不公正を
それから先ほどからの論は、たとえば貯蓄が投資を上回っておる限り国債の消化は可能であるという論なんです。それからまた必要である、こういうことをおっしゃっておるわけでございますが、私はこれは将来完全な財政の破綻をもたらすということを言っておる。 〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕 そういうのは、たとえば昭和五十七年度になれば国債の利子は、本年度の六兆八千億の社会保障費を上回ることにもなっていくわけでございます。こういうこと等を考えますと、その過剰貯蓄に依存した国家財政というものをやめていく、私はいまそういう意味の脱税だけを言いましたけれども、過剰貯蓄性向をやはり直接需要へ向けていく、こういうことを本来考うべきではないか、こう
こういうふうに金がたくさんあります。そうすると先ほどから申すように、株がどんどん、どうして上がるのかわからないけれども、上がっておる。過剰流動性ですね。株が上がってきて、次にどこに向いていくかと言えば、これもやがて前回と同じく土地に向いていく。それが、さっきから言っているように、いま皆さん方が公債、公共債を発行しているから、これに無理して銀行をおどかしたり何かしてやっているから吸い取られていくわけです。これを余り買わなくなる、こういうことになります。こういうことになってくると、いわゆる過剰流動性というものが出てくる。現にあると言われておる。 たとえば朝日生命の調査によれば、昨年の十月から十二月に十三兆三千億円あると言う。これは四
幾らぐらいあると想定をされますか。そのぐらいのことはある程度想定をしなければ金融操作はできないでしょう。
私は埼玉に住んでおりますから、埼玉のことは多少わかるわけです。埼玉の場合、県知事も社会党でございますから多少の調査もしていただける、政府の場合は頼んでもいただけないことがありますが。後で埼玉の資料は出します。 大都市近郊の一つの典型的な例として、埼玉では再び土地買いが私たちの耳にも頻々と入ってくる。これも経済論争しようとは思いませんけれども、雇用数は減っておったりあるいは総売り上げが減っても会社の利益が、皆さん方から見れば優良企業ということになりますが、大企業が純利益を増大しておることは私があえてここで申し上げる必要もない。そういうのは、設備そのものは余っておるわけですから、よほどの新しい発明や発見や開発がなされない限り設備投資
私たちは野党ですから、たまには不公平なときは、公益法人なりと監査ぐらいしなさいというようなこともときどき言うのですけれども、税金かけなさいとはなかなか言えないですよ。ある意味では言う必要もないかもしれません。しかし、本当に土地政策を行うのならば、私はこの埼玉の例でも示しておるように土地は持っておる。大体不動産関係の会社が持っておる。したがって、持っておるのを吐き出させるということの方が先なんですよ。これ以上余り言うと、私たちの近所のお百姓さんがいろいろいますから、表現がむずかしいのですけれども、持っておるのをどう吐き出させるか、これはお百姓さんにも累が及びますからそうですが、だから私は買い上げられた未利用地の調査表を示しているわけで
