そういう状況の中で各銀行とも、たとえば私たちが聞く範囲内においては、第一勧銀等では新規預金が五千億円、そうすると、その新規預金のほとんどというものが公共債の買い入れになっておる、こういうわけであります。 そういう中で、大蔵省が参議院の予算委員会に提出しました資料、五十二年十二月末の預証率というものがありますが、都市銀行で一一・七％、地方銀行で一二・八％となっております。片一方、今度は国際的な比較ということで見ますと、都市銀行が一九・三％、地方銀行が二〇・六％、同じ参議院に提出された資料でこういうふうに違っておりますが、これは何か原因があるのか、取り方にいろいろな問題があるのか、これはどうですか。——何なら参議院に出されたものを見
資料の正確さ、正しさをもって鳴る大蔵省の資料に、解釈がついてないからと言えばそれまでですが、われわれ素人が見るとこれだけ数字の違う資料が、しかも予算委員会に堂々と出されております。以後注意をしていただくとともに、ひとつ後で、どれがどういうふうに正確であるか私のところへ説明をお願いしたいと思います。そういうふうに数字というのはいろいろ魔術でございまして、大蔵省の資料を信用するとなるとすべて正しいと思うし、疑いたくなるとすべて疑いたくなるわけであります。 そういう中で、銀行の経理内容、これは経済問題から本当は論じなければならないのですが、倒産あるいは金利たな上げあるいは減免企業の全般的な不況、それから不良企業、その中で、私が常に言っ
国税庁は別にないですか。
後で不二サッシの場合もあれですが、かつて山陽特殊鋼が赤字でありながら配当を続けて、一方国税局には赤字だと言っている。国税局と証券局ぐらい連絡をとったらいいじゃないか、こう言ったのですが、それは部門が違うということで当時拒否されて、山陽特殊鋼が倒産をしたことがあります。私はそれは一つの見識だと思う。それぞれに連絡は十分行うと同時に、やはり独自の立場でやるべきだと思います。それ以上論議はいたしませんが……。 そういう中で、今度佐世保重工の問題や何かいろいろ浮かび上がってきております。かつて山一のときに特融をいたしました。これは証券なり金融という特殊の問題だっただろうと思いますが、佐世保重工だけではなくて、今後こういうものが予測される
そのほかにも、こういう金融、証券ですね、私は当時山一に反対をしたのですが、それはそれなりに意義があったと思うのですが、こういう一般産業に日銀特融とかなんとかということがありますかどうか、これは大臣からでもいいのですが、ひとつお答えをいただきたい。
次に、不二サッシの問題がまた具体的になってきております。なぜ数年間も、あるいはもっと前に、根本的に問題があったのだろうと思いますが、発見されなかったか、まずそのことについて、証券局ですか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
まああれだけの大会社ですから公認会計士さんもおいでになったでしょうし、それから、いまの社長は埼銀からですか派遣されて、金融の専門家が行っておりますね。それでこういう事態を起こすというのは、今度は金融の専門家も信用できなければ、公認会計士さんも信用できないということじゃないかと思うのですね。そういうことになれば今後もいろいろな問題が出てくる。 私は前々から、公認会計士制度をもっと強化したらどうか、これは税理士もそうでございますけれども、それには、やはりいわゆる権威は権威として持たしていく、あるいは懲戒と言ってはなんでございますが、こういう不始末をしでかしたときには厳然たる処罰を行う、こういうことが必要だろうと私は思う。生かさず殺さ
いましばらくって、安井局長のときには二年くらいということですが、あと一年くらいで大綱なり結論は出ますか、出す予定でございますか。ひとつそれで進んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
最後に、私前回も西日本相互銀行の件について、たとえば労働基準法違反であるとか手入れをしておるとか一、二例を挙げまして、そういうことがあるから資料を提出願いたい、そういうことで、私のところに一応の口頭での御返答はあったわけでございますが、私が調査した範囲内から見れば、それはきわめて微々たるといいますかごく一部でありまして、きわめて不十分でございます。さらにその後もいろいろ資料が集まっておりまして、不正融資というよりも不良融資、あるいは若干刑事事件にも発展しかねないような資料さえも私の手元に届いておるわけでございます。したがいまして、きょうは時間がありませんからこれ以上論及いたしませんが、重ねてその件に関する資料要求をお願いいたします。
終わります。
きょうはどうも御苦労さまでございました。 当面する証券業界の問題、さすがにそれぞれの責任者でございますから、ポイントは一応お述べになったわけでございます。その内容等について順次お伺いをしてまいりたいと思います。 いまお述べになった中で、両方ともいろんな点で共通して述べられた点もあり、あるいは共通した点は省略された面もあろうかと思います。そういうものの基本になるものは、株式市場というのは、いまお述べになったように、産業資金の調達を目的として、その資金を出しました人を株主と言う。ところが、個人株主がきわめて減ってきておるとかいろんなことを言われたわけですが、あたりまえのことだと思うのです。 いわば日本ほどあるいは今日ほど個人
たくさん質問をいたしたいと思いますので、ひとつ要点だけで結構。権威者でございますから、長々と御説明いたしたい気持ちもわからぬわけではございませんが、ひとつ簡便にお願いしたいと思います。 そういう中で、株主権の問題その他は後でまた聞きますが、当面する問題でお触れになりました、株がこのところ非常に上がってきております。いま申された先見性その他いろいろなことをしても、とにかく上がる理由、資本の側から見てもこれだけ急上昇する理由は何にも見当たらない。そうするならば、これは多分に過剰流動性、四十七年ごろ、かつてエジプトの綿を買い付ける、あるいは豪州の羊毛を買い付ける、フィリピンの木材を買い付ける、その次は株に来て、その次は土地に行った。い
確かにそういう点をお認めになって、大蔵省の警告に続いて理事長警告、こういう形になったのだろうと思うのです。 それでも私は、いまのような状態はまだ続いていくだろう。皆様方も若干それを懸念されております。そうすると、当然に次の手を打っていかなければならないと思いますが、次の手として、たとえばまだ七割に引き上げるとか、あるいは現金をもっと二割、三割に引き上げるとか、こういうこともあると思いますが、そういう程度で、今回の場合はほかに金の行き場所がありませんから、なかなかいかないのじゃなかろうか。そうすると、もっと抜本的なことを考えなければならないような気もいたしますが、これは理事長だけではなく、その指導に当たっている証券局の方でも考えが
確かに証券市場というのは、無理やり引き下げるとか、ふんわり押さえ込むという性質のものじゃないですね。しかし、後で基準の問題その他いろいろ——これはゲインか生ずればロスも生ずるということは当然であろうかと思いますが、やはり多くの国民が参加しているだけに、個々の証券会社はもちろんですが、全体的な責任にある東証は、やはり相当シビアに物を見、処理していかなければならない。だから、当面は余り考えてないということじゃなくて、私はもう少し具体的に物を考えてもらいたいと思います。 それで、そういうことについてさらにお答えをいただくと同時に、そういうものの一つとして信用取引というのが、さっきも今後のあり方について研究しているということでありますが
きょうは参考人の御意見を聞くことでございますので、討論は避けまして、続いてお聞きをしてまいりたいと思います。 先ほどの上場基準が四月一日から変わってこれが施行されてまいりますと、先ほどの御説明によりますと、それぞれ夏ぐらいまで四十六社ぐらいがポスト入りしたり、あるいはいろいろ問題が出てくるようにお伺いをしました。あるいは経済の不況の深刻化その他によりますれば、もっといろんな問題が出てくるだろう。当然にキャピタルゲインが出てくるとキャピタルロスが出てまいります。一般株主、機関投資家といえどもだれかの金を預かっておるわけですから、これは何らかの被害が出た場合には被害をこうむるわけです。関連する人々が相当の数に上るだろうと私は思います
個々の上場基準の、基準の当て方によっていろいろ問題は出てきますけれども、迷惑を受けるのは帰するところ国民でございますから、ひとつぜひ慎重なる配慮をお願いしたいと思います。 それから、これも先ほどお述べになった中に、東証は三年後建てかえるということ、これは昨年私が見学したときもおっしゃっていました。いま全国の証券市場の中で東証の取り扱いは、二月末で八二・三％というふうになっておりまして、次いで大阪でも一三・八％、全国八カ所ありまして、京都は事実上なくなったのですか、こういう状況はこのままで一体いいのだろうかどうだろうか。 それから、東証が建てかえになりまして機械化を、オンライン化や何かいろいろ進められるということになると、ここ
前提条件は大体わかっておるつもりでございますので、ひとつ結論をお聞かせをいただければ……。 あと二、三まだ質問したいこともありますし、せっかくお見えになりました協会長さんにもお聞きしたいと思いますが、関連いたしまして、京都の問題で塚田委員の方からお尋ねをいたしますので……。
時間がなくなりましたから、事例は結構でございますから、ひとつイエス、ノーの答えでお答えください。 先ほどからおっしゃっているように、公社債市場というものを育成をしていかなければならない、これは当然だろうと思う。その場合、前段として国債で銀行が窓口販売させろ、こういうことを言っておりますけれども、これも下手に窓口販売をさせますと、中小企業者や何かに両建てみたいな押し込み売り、こう言っては銀行に対して悪いけれども、起こりかねない、そういう事態もあるだろうと思います。しかし銀行は強く要望しておりますが、これに対する御所見を承りたい、証券側として谷村理事長。
山内協会長さんにお尋ねをいたしますが、そういうことで、公社債が先ほど御指摘がありましたように百三十一兆円も流通市場に出回っておる、こういうことでございます。政府の中期財政試算によれば、国債だけで五十七年度は百兆円を超すかもしれない、こういう大変な事態になってきておる。 これの値段の決め方でございますけれども、当然にこれは個人間の売買では適正な価格が得られない、こういうことになろうかと思いますが、しかし実際上は、取引所を通じて売買されているのはわずかに一％、九九％というのは店頭取引でございます。公社債店頭指標気配表というのをあなたたちの日本証券業協会からお出しになりまして、まあなかなかむずかしい気配という微妙な言葉をお使いになって
いまお聞きのとおりでございますが、これだけの重大問題といいますか、大きな問題になってまいったわけでございます。したがって、行政当局としても、私はもっと近代化した値段の決め方あるいは科学的な処理方法というものが考えられてしかるべきだと思いますが、行政当局のお考えをこの際聞いておきたい。
