そこいらの商店でも何か売れば、そこにくずかごを置いたりなんかしているわけですが、ひとつ売りっ放し、もうけっ放しいうのはなんですが、それだけじゃなくて、嫌煙権というような問題が正面切って、これは社会問題だけではなくて政治問題化してまいる。ぜひひとつただ売るということだけじゃなくて、専売公社としてもそういう問題についても取り組むといいますか、検討していくということをお願いしたいと思います。 それから最後に、何か前回上げてそういうふうに売り上げが下がったのに、またことしの秋ごろ上がるというような、どこかの新聞に五割アップというようなことが出ておりましたが、これもそんなにはないだろうとも思われますが、しかしまた、火のないところに煙は立た
そうすると、今年度中はない、こういうふうに信じて、総裁がおっしゃるのですからまず間違いない、幾ら大蔵省が突っついてもそう簡単には応じないだろう、こう了解し、来年度はあり得ることもある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
当委員会はなかなか法案が立て込んでおりまして、一般質問がなかなかできないわけであります。久しぶりに一般質問がありますので、あちこちいろいろひとつお聞きをいたしたい。 まず、今朝来の新聞を見ますと、福田内閣の一枚看板といいますか一中心をなす景気の浮揚、これに水を差すような記事が各紙に出ております。四月の鉱工業生産が六カ月ぶりに落ち込んだ、こういうことが出ております。私たちが常々膨大な公債、これにも反対してまいりましたが、それを押し切って、公共投資中心の施策をなさっている。それにもかかわらず、私たちはそういう公共投資のものよりも、減税なりあるいは春闘でもっと労働者の賃金を引き上げるなり、いわば購買力を増大し、消費を上げる中から景気を
後で個々の問題を若干お尋ねをいたしますが、こういう指数が出ても、今後もやはり予定どおり景気は回復、鉱工業生産や生産指数が上向いていくということを断言なさいますか、また、それが違った場合にはどういうことをなさいますか。責任問題とまでは言いませんが、たとえば責任をとるとなれば、前に補正予算を組むとかあるいは何とか、そういうことが当然考えられるわけでございますが、そういうことも考慮なさっておるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、首脳会談でいろいろ御懇談をなさいましたが、その中の目玉の一つに開発援助費というものがあるわけでございます。三年間に倍増をするといういわば公約をなさってきたわけであります。その倍増する基準年度はいつかということが一時問題になりまして、五十一年度だ、五十二年度だ、五十三年度だ、いろいろ言われておるわけでございますが、いわば円高によりまして、その基準年度のとり方によって、実質上これが終わっておるとか、いやまだこれからの問題であるとか、いろいろ論議がなされておるわけですね。これは後進国諸国にとりましては非常に注目をしておる、あるいは貿易立国日本にとりましては国際信用問題に関する重大な問題である。この際、何年度を基準にして幾らの額にする
五十一年度ですか。五十一年度だと、新聞の計算ですが、円高によってすでにもう事実上完遂されておる、こういう言い方があって、多分参議院か何かで大臣が五十二年度実績と訂正というか、言われたような記事を私は見受けたのですが、これは誤りですか。いまお答えになったとおりこれは五十一年度実績ですか。
そうすると、当初では多分二百六十三円で計算されるというような形もあったわけですが、これがいまから幾らになりますかね、まだ若干円が下がっておるようでございますけれども、それによっていろいろ違ってくると思うのですね。だから、これはあくまでそのときのドルベースということになりますと、多分わが国の予算では、本年度六千三百五十四億円ですか、援助予算が組んであると思いますが、こういうのは、円の額にして日本が実質上は予算が少なくなってくるということになるわけですか、それともドルとしてふやしていかれるわけですか、どうですか。
時間があればまた後で円高問題のときに関連してお聞きしたいと思いますが、国際的な問題でございますから、ぜひひとつ余り日本の利益のことだけ考えないで、約束したことは約束したとおりに実行していただきたいということを要望しておきたいと思います。 ドル安、円高、総理に言わせれば、いやドルが下がったんだからということで責任はアメリカにある、いろいろ言われておりますが、この円高というものは一体何だろう、こういうことについて私もいろいろ考えてみたわけですが、この考え方によって、円高の当然そこから出てくるメリット、デメリットがあるわけですが、メリットの場合の差益というものをわれわれはどうしたらいいかという問題が当然に起こってくると思いますね。一体
まあ官僚答弁と言っちゃまことに失礼ですが、まことに教科書的な無味乾燥な答弁でありまして、そういうものじゃないだろう。いわば常識的には、日本国民の経済に対する努力、それによりまして、ドルに対する円高ならばアメリカ国民よりも、あるいはほかの通貨に対しましてはその国民よりも、大いに努力をして輸出を行う、そういういわば国力による——昔のような民族的な国力という意味じゃないのですが、国家全体の努力の成果によって通貨の評価が高められた、私は常識的にはそういうことだろうと思うのです。ある時点の円の価値が上がったというようなことじゃないだろう。その原因がどこにあるかということがむしろ問題だろう。私がいま言うように国民のそういう努力、労働者からいって
一般論としてはそういうことで、後で個々に多少詰めていきますが、たとえばさきに一例を挙げました石油の輸入なんか、これは輸入しているだけで、そこで生産加工も何もなくても、膨大な一兆円に近い利益が生まれているのですね。したがって、私はいま愚問に近い円高というのは一体何だということを論じておるのは、そういうふうにいわゆるあなたが言った企業の努力、そういうものじゃなくて、ただ輸入することだけによって膨大な利益を得ておるというのがたくさんあるわけです。今度は円安になったときには、いろいろありまして、これは泣きついてきて政府がいろいろ施策をしておる。私が問題にしておるのは、こういうふうに円高になってきても、ほとんどその利益を私するといいますか、他
そんなこと、質問することはきのうちゃんと言っておるから、用意くらいしてこいよ。だめだぞ、不勉強で。知らなければ教えてやるよ。 五十二年度で平均三十四円として、通関実績七百十六億ドル、約二兆四千億円、五十三年度、これは推計になりますが、まあ三十八円、予定が八百十億ドル、三兆七百八十億円、このくらい、いわゆる通関の概算ですが、推計によれば出ておる。去年で二兆円からある、ことしで三兆円から全体として為替差益が出る、こういうことになりますが、大臣、お認めになりますか。
概算として認めますか。あなたが言った三十四円として通関実績七百十六億ドルの差益。
だから、認めるといま言いなさい。
これはあなたの方の経済企画庁の人に来てもらい、それから大蔵省の方の担当官も来てもらって、ぼくが出した数字ですよ。ぼくの恣意的な数字ではないですよ。いいですか。経済企画庁のいろいろな統計年鑑を持ってきてもらい、あなたの方の計算方法、だからそのときそのときのいろいろあるけれども、年間の大体平均した場合に三十四円になる。どういう計算方法がいいかということでいろいろ計算して、大蔵省側も来ているが、主として経済企画庁の数字に基づいて出した数字がこれですよ。これが一番妥当であろうかということで出した数字がぼくがいま言っている数字。もし違う数字が出るなら、経済企画庁だけでも二通り三通り数字があるわけだから、それは後でまた論争してもいいですけれども
こういうことぐらい当然に政府がなしておくべきだし、なさなければならない。きょう私との論争ではなくて、そういうことぐらい、幾ら為替差益が出たか、こういう概算ではなくてもっと確かなものを計算すべきですよ。あるいはもっと言うならば、主税局あるいは国税庁というか課税当局においても、どの程度為替差益でどこの会社が幾らできているかということを今度は徴税面から把握するためにも、こういうものを計算しておかなければ、どの会社が幾らといって、会社側の一方的な報告だけでごまかされるのはあたりまえでしょう。中小企業やなんかのときは、これは次の税小にやりますけれども、非常な厳密な調査をされる。しかしこういう大きな、私が言うように労せずしてもうかった、そういう
対外援助の関係は幾らぐらい推定されますか。
大変情けないというか、大蔵省や企画庁がその程度の数字では、私個人が一人で計算——一人というか、人も使いますけれども、情けない無責任な話。 では、もう一つお聞きしますが、卸売価格の面からこの円高差益、全部が全部輸入しておるわけではありません。しかし、一番この円高の利益を受けているのは輸入品ですが、卸売物価は、五十二年度当初見通し五・七％上昇が実績では〇・四％の上昇にとどまった。これが円高によるものであると考えると、卸売物価を予想より約五％引き下げる円高メリットがあったわけで、ＧＮＰのうち卸売物価に関連する在庫投資、固定資本形成の一部等を考慮すると、卸売段階で約二兆円程度のメリットがあったと考えられるが、企画庁はどう考えるか、お答え
大体いまお答えになったのと私が計算した数字とそう違わないわけでございますが、そう違わないというのは、大体私も経済企画庁や大蔵省のそれを基礎資料として計算をしたわけですから。 政府の資料を基礎資料に計算しましても、大体どこの面からとらえるかいろいろむずかしいわけですが、通関実績あるいは卸売価格、そういうものから出てくる円高差益、大体こういうことになるわけですね。それが個々の企業になってまいりますと、本当は個々の企業全部やろうと思ったのですが、時間がありませんからやりませんが、結局まあ石油が昨年度公表では九百、電力が九百、ガスが百六十、その他航空や国際電電や食料品やいろいろな問題があります。しかしその中身というのは、たとえば石油が九
いまぐじゃぐじゃとおっしゃったけれども、何かといったらたばこの値下げをするという一言だけじゃないですか。そういうことじゃなくて、私は、別に私が大蔵大臣じゃないから私の方から教えることはないんだけれども、円高の利益の実態をまず確実に把握するということが一番大事です。さっきから言うように、推計だけ私が言いましてもなかなか推計も十分でない。円高差益の実態を把握する、これが税制の問題その他に全部響いてくるわけですから、これが一番大事なことです。 それから物価を下げる。それは国力、国益のそういうものはもろに一番簡単に下げられるし、下げたらいいだろう。それから電力やガスの料金問題等も据え置くということも一つの方便ではある。それから、五十円、
もう少し具体的に、多少の反論等もあったから論議をしたいのですが、時間がございませんので、金融問題に移りたいと思います。 金融問題はいまいろいろな問題を抱えておりますけれども、一番それの象徴的なものは、都銀の預貸金利が逆ざやになっております。ここに象徴されますように、金融機関はなかなか容易でない事態になりました。仮に数字で見ますと、五十二年度上期に都銀はゼロになりました。地銀で〇・三九％、相銀で〇・三六％、信金で〇・五八％、さらに下期には都銀は十三行中十行がマイナスになる、こういう状態になってきております。こういうことをお認めになりますか。また、その後こういう金融機関の経営内容というものはどういうふうに進展をし、また展望をされます
