只松祐治

そういうことになれば、中期答申でもなされておりましたように、当然新税の創設ということになってくるのはやむを得ないというか、必然の道だろうと思うのです。 　その中で一番大きなウエートを占め、また方向を示唆されておるのは、消費税でございます。この消費税も、大体一般消費税というものがいいんではないだろうか、それから多段階方式がいいんではないだろうか、幾つかの案を出され、現在もいろいろ論議されておりますが、大方の方向としてはそういう方向に行くべきではないだろうかということが出されて、早期導入を勧告されたわけでございますが、本年度からやるとかやらないとかといって、やられませんでした。一昨日初めて税調があったわけでございますが、恐らく初めてで

内容につきましては、大体前回中期答申で勧告をなさったような方向だ、特にいまおっしゃったように、総会を開いてということですけれども、会長個人のお考えとしては、前回のをほぼ踏襲する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

政府の予算編成も九月ごろから大綱が始まっていくわけでございますが、これを導入するかしないかということはもう予算に決定的な影響を持つわけですね。一般の税目ですと、来年へ入って答申でも多少でもつじつまを合わせればいいわけですからいいのですが、一般消費税を導入するかしないかということはそうつじつま合わせというわけにはまいらない、こういうことになろうかと思います。したがって、少なくとも九月くらいまでには来年度実施するということを答申しなければならないだろう、私たちはこういうふうに考えるわけです。普通の税調の答申ですとずっとおくれるわけでございますが、しかし、このことだけぐらいは一応の結論、めどをつけなければならないのではないか、こういうふう

この消費税を何か目的税にしようというような論議もありまして、社会党も福祉税ならいいというふうに言っていると誤り伝えているマスコミもたまにあるわけでございますが、少なくともわが党はそういう論議をしたことはまだありません。税調なり何なりで、福祉目的ならいいんじゃないか——新聞によりますと、小倉さんのあれで、いや、やはりそれは特定しない方がいい、余り歓迎すべきことじゃない、こういう談話が、読売だったか何かインタビューの記事に載っておりましたけれども、私も目的税ということには反対でございますけれども、そういう御論議がありますか、あるいはそういう論議をなさる予定がございますかどうか、ちょっとお伺いします。

時間がございませんので、本当は消費税をもっとお聞きしたいのでございますが、なかなかお忙しい小倉さんにたびたびおいでいただくのもあれでございますから、ほかの項目を多少お伺いをさせていただきたいと思うのです。 　これも主税局長と午後からまた論議をいたしますけれども、課税対象物といいますか、たとえば国、地方の財産、こういうものは全部課税から外されておる、これは当然でございます。しかし、近ごろば公益法人、宗教法人、学校法人、あるいは税制の中で租税特別措置、こういうようないろいろ課税対象から外されておるものが非常に増大をしてきておる。極言するならば、本当にまじめに働く頭脳労働者あるいは肉体労働者、生産に従事する者だけが重税を課せられてきてお

時間がありませんから、私は内容までしないのですが、そういうところはある程度の果実を生まなければ運営ができませんから、たとえば昔百万円あったのが、金がなくて土地がある。そうすると、そこでインフレートいたしておりますから資産評価は上がりましても、資産の収益が出てこない。そこで商売をやっておりまして、この商売が、公益法人でキャバレーなんかやっているやつもある。犯罪事実もたくさんあるのですよ、私の手元に資料があるのは。したがって、そういうことも含んで私は言っておるので、しかし、そのことをきょうは論議するのではなくて、課税対象物を減らさないように、いわば合法的な脱税を余りさせないようにということをひとつお考えをいただきたい、こういうことを申し

最後に、国会の審議過程というものは、細大漏らさずとは言いませんが、大体されて、そして税調で新税の勧告をされたりいろいろされるわけですが、たとえばことしタックスヘーブン地域における課税問題が立法化されました、私は去年提案をしたわけですが。ところが、国会の審議の過程では報告されたのだろうと思いますが、税調の勧告の中には私が見た限りにおいてはありません。だから、やはりこういう問題はひとつぜひ、細大漏らさずもあれですが、皆さん方の方でも——タックスヘーブンは向こうから勧告になっていますか。そうですか、ぼくが見たこの本法のあれにはなかったからと思ってあれしたのだが、とにかくそういう問題等につきまして、こうやって小倉さんにたびたびおいでいただい

審議を始める前に、資料要求をいたしたいと思います。 　各省庁の皆さん、大変御苦労さまで、申しわけたいわけでございますが、これは別に私の責任ではなくて、政府がこういうことを大変サボっておるといいますか、全国的な統計がないので、やむを得ず皆さんにお出ましをいただいたわけでございます。ひとつ御了承をいただきたいと思います。 　私が要求いたします資料は、財団、社団等の公益法人に関する資料でございます。皆さん方各省庁に公益法人があるわけでございますが、これの名称、所在地、代表者名、設立年月日、役員数、常勤、非常勤、従業員の給与、支払い状況、役員のうち前歴が公務員であった者、職員数、総収入、総支出、補助金及び委託費の有無等についてでございま

税制の問題は、法案も大変大切でございますが、同時に徴税のあり方が非常に重要であるわけでございます。その前の調査その他もあるわけですが、近ごろは徴税問題について余り論議が行われておりませんので、きょうは若干いたしたいと思います。 　五十二年度の税収の結果が過日公表されました。それを見ますと、源泉分はさすがに、昨年春闘が失敗したといいますか、給料が上がらなくて一〇〇％達成をしませんでした。逆に申告所得を見ますと、一一〇・一％と一〇％以上上がっております。他に上がっているものを見ますと、有価証券取引税あるいは相続税というのが目的を大幅に超しておるわけでございます。この内容について御説明をいただきたいと思います。

申告所得の本年度の増収見積もりは一〇％でございます。ところが、去年は一五％見込まれておるわけでございます。それがさらに予想よりも一〇％伸びたわけですから、四〇％近く前年度比伸びた、こういうことになるわけです。 　いま御説明がありましたように、譲渡所得が主だということでございますが、土地の譲渡所得ということになれば、むしろ去年よりことしの方が土地の動きは盛んになってきておりますから、去年が一五％見込んでおれば、ことしはあるいはもっと見込んでもいい、こういうことになろうかと思うのです。したがって、私はこの譲渡所得だけではなくて、中小零細企業者あるいは自由業者、そういう人たちに対する調査が相当厳しい、こういうことをいろいろ話にも聞きます

昔は多額納税者と言って、税金を納めている人は貴族院議員になったり何かして恩典が与えられるといいますか、一種の誇り、別な意味で官製の誇りだけれども、民主的な国家におきましても、やはり税金を払っているということが一つのやはり、誇りとまではいかなくとも国民の義務を果たしているというようなことが徹底しておって、むしろ税金を払っていない、脱税というのは恥だ、こういう観念が大体徹底しているのですね。ところが日本の場合には、脱税までいかなくてもいかにして節税しようかということが国民の風潮になっておると言っても私はそう過言ではない。後で聞きますけれども、税理士法や何かの問題の関連もそういうところから出てくる。だから、私はもっとやはり税金というものを

お許しをいただくとかいただかないというような私的な問題ではなくて、信書の秘密を侵すということは一定のやはり法的手続によらなければならない。法的手続によらないで恣意的にそういうことを行使すると、これは越権になる。たとえば大きな問題は、ウォーターゲート事件というようなもので大統領のいすさえ飛ぶわけですね。だからそういうことで、どういう電話がかかってくるか、これははかり知れないわけです。私の場合は、たまたまそのうちに御不幸があつた場合でございます。御不幸だって、いろいろな関係の人が、いままでつき合ってなかったような人が電話をしてこられたり、あるいは何かあるだろうと思います。死んだ人に借金の催促まではないでしょうけれども、プライベートなこと

善処を強く要望いたして、次に移りたいと思います。 　私は前から、三月三十一日までに申告した人は公表され、四月一日以降の人は公表されない。いわゆる守秘義務だ。——いまの問題も本当は細かく論じていけば守秘義務の問題にも突き当たってくるのです。そこで国税庁が査察で入っているということはすぐ明らかになるわけです。内容はともかくも少なくとも査察が行われているということは、国税庁の人が受話器を取り上げればすぐわかる。私の場合はわかったわけです。私が電話して査察が入っているということが。そういうことで守秘義務にも関連してくるわけです。これは法制としては主税局長の方になるわけでございますが、これをぜひひとつお願いしたいと思って——これはいまやって

これも午前中言いましたように、お医者さんが高額所得者ということで、社会的に社会保険診療制度の問題とともに非常な批判を受けておるわけでございます。これも仮に四月一日以降に発表するとするならば、論理的にこれは非難を受けないわけですね。だから、医師会の人に私が話したら、それはいいことを習ったからおれらも考えようかと、こう言われましたけれども、来年から医師会の人がそういうふうにされたとするならば、一日分の利子を払えば済むわけでございますから、攻撃されるよりは安いものだと思うのですね。そういうことをやっております。 　それと今度は逆に、たとえば尾上松緑さんとかあるいは山崎覚太郎さんというのが新聞にでかでかと出ました。私は、脱税という面から見

私は、これ以上責任は追及しませんが、ああいう数字や何かは、当局側のある程度の発表なりサゼスチョンがなくて、取材活動の中から決して出てくるものではないということだけを言っておきたいと思います。 　こういうことがあるから主税局長に聞くけれども、脱税した者はみんな悪いわけですから、脱税した者が発表されるのはあたりまえなんです。特定の人が発表されるからこうやって傷つくわけですね。だから私は、二百三十三条を改めるか、少なくとも大蔵省令だけを改めて、根本は改めなくてもこれでもできるわけですから、とにかく発表する。ベストテンみたいなものは発表していますから、いわばワーストテンみたいなものをひとつ発表したら、それこそ頂門の一針になるし、脱税をなく

だから、やらなければ、こうやってちょいちょい発表される人が大変犠牲をこうむるわけですね。そういう恣意的なことじゃなくて、世の中というのは全部、私は後にも言いますが、税制そのものさえ住民投票に問おうと言っているくらいですから、脱税したのはよくないわけです。私は、きょう初めてワーストテンの問題を出すわけですから、ぜひひとつ研究していただいて、いいのはこういうものだ、悪いのはこういうものだということで御検討をお願いしだいというふうに思います。 　それから、午前中大島君の方からも労働組合のいろいろな要求が出ました。出産費の問題、めがねを補聴器や何かと同じように取り扱う問題こういうことを言いましたが、そういう中で、大体いまパートタイマーは七

ぜひひとつ一応三十万円を当面のめどとして取り扱う、そうじゃないと、若干認めますという程度では、やはり奥さん方は税金に素人で、びくびくしてあれだから、原稿料等に見合って三十万円だというふうに御検討をいただきたい。 　次に、やはり同じく検討をしてもらいたい、これも、きょうすぐ答えが出ないでしょうから、要望だけいたしておきますが、青申の場合、欠損の場合は三年間払い戻し等ができるわけです。そういうものと関連して、いま会社がよく倒産をいたします。午前中も社内預金の問題の話がありましたが、社内預金を従業員がいたしておる。ところが会社が倒れて、社内預金さえも取れないという事態が出てくる。本来これは労働省とも関連してくる問題でございますが、これは

細かいことでございますが、一般消費税が導入されると当然にいまの物品税その他間接税を変えなければならないと思います。前々からたとえば電気スタンド等の見直しが要求されておりますが、この一品目だけするというのはなかなか困難だろうと思いますが、消費税の導入によって物品税その他の見直しを行うことは当然だろうと思いますが、行われますかどうか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。

小さい問題から今度はもとの大きな問題に返りますが、午前中も私が言いましたように、こうやって国や地方のする仕事がだんだん多くなってきて予算が多くなっていく。いま公債でごまかしているという形ですが、いずれこれは税金で何とかしていかなければならないということで税金が重くなる、消費税の問題もそういうところからも当然出てくるわけであります。一方、公益法人や宗教法人やあるいは租税特別措置やいろいろなことで、課税対象項目が減ってきておるということもこれは事実です。 　また別な機会に私はこの問題は論議したいと思いますが、きょうは公益法人だけに——冒頭に私は資料要求をいたしました。これも本当は時間があれば多少論議しようかと思ってここに資料を持ってき

ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。 　専売公社総裁には、せっかくおいでいただいて時間がなくなって大変申しわけないのですが、一、二ちょっと簡単に聞きますのであれですが、たばこが前回値上げされて、またいろいろなことで伸び悩んでおるようでございます。その上にこのごろは、嫌煙権とかなんとか言われて、国会議員の人もそれに参加したりして、ここもたばこをお吸いになっていて、吸わない私は嫌煙権があるわけなんですが、そういう問題が出てきていよいよ容易ではないだろうと思うのですが、ひとつこの嫌煙権なりあるいは禁煙運動、本当はこの発がんなりそういう問題も多少論議をしようかと思っておりましたが、時間がございませんから、こういう運動に対していかなる御