どうもたびたび御苦労さまでございます。 いまの税調は、日本の財政はもとより経済全体が大変になっておるわけですから、当然と言えば当然でございますが、かつてなく重大な役目を担っておられるわけでございます。 そういうものの最も具体的な例といたしまして、いま直接税が七〇％ぐらいになっておりますが、直接税、間接税の多い少ないの是非は別といたしましても、間接税移行への税制が論議されておる、いわばこれはシャウプ税制以来の大きな税制の転換、変動でもあろうかと思います。そのときに会長をお務めになっておる小倉さん、きわめて重責であります。以下、限られた時間でございますが、御質問をいたしますので、ひとつぜひ明確なお答えを賜りたいと思います。
その内容は、端的に言えば、答案を出すということだけですか、それとももっと具体的に言えば、来年度、五十四年度から実施してもらいたい、こういう内容を含むものでありますか。個々の内容はまた順次お尋ねをいたしますけれども、これはきわめて大きな国民の関心を呼ぶ問題でございますから、実施の時期についてまでお触れになりますか。いかがでございましょうか。
課税水準と申しますか、幾らからかけるかということは、これもまた大変な問題でございます。外国も百万だ、三百万だといろいろありますが、日本の場合一つの目安として五百万、一千万あるいは二千万というようなことを言われております。大体いまの論議の中からどういうところに落ちつきそうでございましょうか。
確かに全体が固まってこないとそういう具体的な答えはなかなか出てこないだろうと思います。しかし、税調に出されたこの資料を見ましても、二人以内の、いわば夫婦でやっているようなところで八百五十万、こういうあれになっていますね。一人当たり五百三十万。こういう数字一つを見ましても、これはもう一千万以下にかけられますと、いわば全部かかわるということも言われるわけでございます。したがいまして、一千万円以下零細はという、いま除くだろうというような話ちょっとありましたけれども、零細と言えば、駄菓子屋と言ってはなんでございますか、そういうちょっとしたようなところ、月に百万売り上げれば、粗利益二割、本当の利益が一割といたしまして、こういう本当の零細でも一
次に、非課税品目についてお尋ねをいたしますけれども、大体食料品は除く。ところが、食料品といいましても非常にむずかしい。主食一つとりましても、米だけを主食とするか、パンをするか。パンを入れたら菓子パンはどうするか。あるいは病人にとって主食は果物であるという場合もありますね。したがって、主食というものを何に限定するか。また、食料品全般に及ぶ場合にはどうするか。あるいは主食といたしましても、外食や何かするという場合に、外食は米を使うかパンを使うかありますが、それにはどうやって非課税にするかといういろいろな問題が出てくると私は思います。そういう中で、大体主食は非課税になるだろうと思いますが、されるかどうか、その範囲がわかればお知らせをいただ
まあ理論闘争と言ってはなんですが、たまたまおっしゃいましたからあれですが、この一般消費税は逆進性が強いと言われております。私たちそう思っておりますが、食料を除くとその点は大分緩和といいますか、低所得者層ほど食料費が高いわけですから、これを相当大幅に除くと一般消費税の逆進性というのは多少薄められると思うのですね。だから、ぜひひとつこの点についてはもう少し突っ込んだ討論をしていただきたいと思います。と言って、決して賛成するというわけではないのです。皆さん方が討論をされておるその内容から見て、この食料というものはもっと突っ込んで討論すべきだ。 それから、私が若干挙げました身体障害者ですが、教育はお答えになりましたけれども、そういう面に
それから、まあこれは関連する事業は膨大ですし、関係する人も非常に多いわけでございます。それで問題になるのは、事務負担の増大といいますか、記帳義務その他当然に起きる。当然それに伴って国税庁も人をふやしたり何かしていかなければならないわけです。国税庁のことはさておきまして、この事務負担の増大をどうやって防ぐか、これはやはり当初から皆さん方が考えていただかなければ、こういう方向だけは出したけれども、国民にとってはこれは大変なことになる、こういうことになるわけでございます。 そういう点について、たとえばフランスにおきましては、一種の契約みたいなフォルフェというようなものを採用しておりますね、そういうこともお考えになっていますか。どうやっ
官庁用語もそうでございます。社会党の使う言葉もむずかしいとこう言われるのですが、税務署の使う言葉というのは、所得税の申告に行きましてもなかなかむずかしくて、私たちもよくわからないようなこともあるわけです。これだけ大衆的な側面を持つものでございますから、皆さん方としては、言葉そのものを含んだやさしさなり、あるいは同じ文章等にいたしましても、そういう点に関しては十分ひとつ配慮をしていただきたい。これは何も消費税だけでなくて、私はときどき言っているのですが、税法全体ももう少し簡便化というか、簡素化というものを、別な機会にまた申しますが、御考慮いただきたいと思っております。 それから、この税金を目的税にするかどうか。国民の反対が非常に強
かつて日本でも取引高税というものが行われたことがありますね、非常な反感を買っていました。それからいまでも物品税というものがありまして、いろいろ税率があります。そういうことを考え合わせまして、いままでの物品税をどういうふうにするか、それからかっての取引高税とどういうふうに違うのか、あるいはいつも引き合いに出されますＥＣの消費税と大体近似したものであるか、相当違うものであるか、一つのあれとしてＥＣというものがありますから、そういう点をひとつアウトラインとしてでも結構でありますから、お知らせをいただければと思います。
最後に、重ねてお伺いしますが、本当は行政当局のお答えかもしれませんが、当然にこれは反対が強い、そういう予測が当然されます。そういうときでも、こうやって一遍出してみる。出して、その反響を見た上で、十二月の来年度の税制の問題のときに、来年度から実施するかどうかを考えてみる、こういう最初のお話でございましたが、そういうことがあるなしにかかわらず、いまの財政状態、それからいまの税制の問題からして、付加価値税は絶対に必要だ、こういうふうにお考えでございますか。場合によってはとりやめてと言っちゃなんでございますが、そんなに無理しなくてもいい、こういうふうにお考えですか、いや絶対にこれは何としてもしなければならない、こういうふうにお考えですか、会
どうも御苦労さまです。 いまの経済問題は大変重大であることは、あえて私が申し上げる必要もないかと思います。日銀総裁も九日の定例記者会見でそういうことにいろいろ触れられまして、その一つに、公定歩合は時によっては考えるというようないわば柔軟な御発言をなさいました。その意図がどういうところにあるか、経済情勢と絡めてひとつお話を承りたいと思います。 二つ目には、その際、やはり為替差益は還元した方がいい、まあ私たちはこれは強く主張しておるわけでございますけれども、そういう趣旨の御発言をなさっておるわけでございます。これも短い新聞の記事だけでなかなかわかりません。当面の金融を預かる責任者として、その発言はきわめて重く私たちは見ております
わが国の財政、金融に大きなかかわり合いを国債というものは持っていますが、残念といいますか、ますますそのかかわりを深めております。この国債が八月に入りまして低落を始めました。いわば十年ものの長期債の金利の方が高くなって、新しく出す新規債の方が低くなる、こういうことから始まっていろいろな問題を提起しております。そういう状況に対して、金融の責任者としてどういう対策をお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
前の国会で、債券市場の育成その他から始まって多少論議をしたわけでございます。いま慎重に見守る、こういうことではどうも私たちの納得のいかないところでございます。もう少し具体的にお聞かせをいただきたい。 特にたとえば赤字公債を最初発行したときに私は本会議で反対討論をいたしたわけでございます。この委員会でも質疑をいたしました。そのときに日銀は、議事録を全部ひっくり返してみないと確たるものはあれですが、中央銀行の買い入れというのはきわめて慎重にしなければならない、こういうお答えがあったと思います。こういう状態が続き、売れなくなるということ、それから市中銀行、金融機関等を見ましても、これだけどんどん発行していきますから、たくさん抱えてしま
理財局長がいませんから銀行局長、ひとついまの点に関して、確約と言ってはなんですが、その方針に間違いはないかどうか、お答えをいただきたい。
円高問題はこれもまた大変な問題でございますが、この一つの原因はアメリカのドルたれ流しにあることは明らかで、日本は日本でアメリカに要請をいたしておる。そういう状況の中で、いま伝えられておるニュースに、アメリカが対日スワップを発動しやしないかということが言われておるわけですが、日銀にそういう情報が入ったかどうか、それから、いま入ってないといたしましても、アメリカにそういう動向が見られるかどうか、いかがでしょうか、ひとつわかる範囲で結構ですからお答えいただきたい。
ひとつ円高差益の問題につきましては、経済界に大きな発言力を持っておられる日銀総裁ですから、個々のことまでは差しおきましても、還元するようにぜひ声を大きくして、ひとつお願いをいたしたいと思います。 なお、先ほど申しましたスワップの問題は、国内にも集中的な自動車の輸出等、私たちが指摘しておりますように反省すべき点はあります。しかし同時に、やはりアメリカ側にも、ベトナム戦争以来のドルのたれ流しという基本的なドル低落の原因があるわけですから、したがって、スワップだけではありませんけれども、アメリカにもやはりそういう対応策を迫るというのは、日本の中央銀行総裁として一つの見識でもあろうかと思います。ぜひひとつ今後、スワップを初めそういう問題
小倉会長さん、御苦労さまでございます。 昨年もおいでをいただきましていろいろ御高見を承ったわけでございますが、そのときに私は、税調のあり方をもう少し御検討いただけないだろうか、たとえば事務局を設けるとか、あるいはもっと調査機能くらいは確立するとか、いろいろな例を挙げまして御努力なさってはいかがですか、こういうお話をいたしましたところ、考えとしては基本的に同感であるという御発言があったわけでございます。 外から見ておりますと、その後余りそういうことを、税調としてもそうですか、それを所管しておる主税局でも努力したように見受けないわけでございます。しかもいま税調はきわめて重大な時期に差しかかってきております。こういう時期に重ねて税
結局、国民の代表である大蔵委員会の中にある税制小で論議するか、税制小でもそう御異論がないわけでございますから、ここでそういう建議をするか、あるいは直接皆さん方が税調の中で発議をされるか、あるいはその中間といいますか、所掌している主税局というものが何らかのそういう方針を示さなければ、考えはいいけれども一歩も前進しない、こういうことでは、国会のそういう意向も無視するし、皆さん方の意向も無視する。考えはそういうところにあるけれどもそれはどうにもならないというのでは、子供の論議以下だと私は思うのです。そのことを国会の場において論議され、会長もその方向を賛成されたならば、これは時間がありませんから午後主税局の方に聞くということにして、ひとつ税
相反しておるとかいないとか聞いておるのじゃなくて、相反しておらないのはある意味では当然なんですね。いままでのいろいろな運営を見ましても、自民党の税制調査会で論議される、その大体一日とか二日後ぐらいに税調が答申をする、いわば政府べったりというより自民党べったりというのがいまの実態じゃないですか。そんなに独立しているとお思いですか。いままでの全部の議事録を挙げてもいいけれども、税調の動向を見てごらんなさい、税調というのは確かに自民党政府の諮問機関ですよ。もっと独自性を持っていいのですよ。権限があるのですよ。しかし、いままでの答申はほとんど自民党の案べったりじゃないですか。どの程度どういうふうに違ってきているか、きょうは一定の割り当てがさ
いま主税局の方で資料を持ってきているようでございますが、午後から主税局の方に、どの程度のものを持っているか資料要求をいたしますけれども、私の知る限りにおいては大して行われておりません。しかも、この公表はさらにされておらない、そういうことだと思います。 というのは、私がそういうことを前提にしているのは、大体公債が実質上ことしは三八％を超すような状況でございます。これは日本の国家財政にとって大変ゆゆしい問題でございます。恐らく政府の案を大体是認されておる税調なり小倉さんとしても、この公債問題だけはそう同感ではないだろうと思います。何とかしなければならない、こういうお考えだろうと思います。大体小倉さん、税調会長としては公債はどの程度ま
