只松祐治

経済企画庁あたりがいろいろな白書を出したり、あるいは各省によっても通産白書なり農林白書が出ておるわけですから、その収入の土台をなす税制について白書が出てもおかしくない。白書という名前をつけるか実態をあらわすかは別にいたしまして、ぜひひとつそういうふうにしていただきたい。委員長の方でもぜひひとつそういう努力をお願いしたいと思います。 　それから、こういう税制の論議の前提として、不公平税制の是正が叫ばれておるわけでございます。利子配当の問題については若干討議が進んでおるやに聞いておりますけれども、これもきょうは時間がありませんから詳細は論じませんが、これが大きな不公平税制の基本問題だ。そのほかに、社会保険診療報酬の制度の問題であるとか

一般論はたくさんございますが、一、二具体的な問題をお聞きして、こういうふうに新税の施行に当たっては大変に容易ではないという事態がいろいろ出てまいりますということから御質問いたしたいと思います。 　まず最初に、あなたは来年からでも不可能でない、こうおっしゃいましたけれども、たとえば五十四年度から実施する、こう仮定いたします。そうすると、五十四年度から実施するということになると、課税最低限は一千万にするか三千万にするかいろいろありますが、一千万と仮にすると、その一千万というものはいつの時点をもって一千万とするのか。恐らく五十三年度の三月十五日の納税申告という形になろうかと思いますが、課税の基準年度をいつにするのか、こういうことを御討議

たとえば五十四年度実施で五十三年度を基準にすると仮定いたします。しかしＡという商店は、五十三年度には申告は八百万円しかなかった、ところが調査によってそれが一千百万円になった、こう仮定をいたします。そうすると、その一千百万円になったところは当然に一般消費税を取る義務が生ずる。これが五十四年度の途中で発見されればそういうことになるでしょう。しかし、五十五年度なり五十六年度に発見された、こういうことになれば、これは遡及して取るか、あるいはその取らなかった分はＡという商店の責任において納付しなければならないか、こういういろいろな問題が出てくる。遡及する分あるいはその途中で——そういう故意の脱税ではなくても、いままで八百万円しかやっておらなか

まあ十分な答弁にはなっておらないのですが、たとえばここにまたＡという商店で二千万円の売り上げがあります。二千万円だから当然にかかってくる。その一千万円というのはたばこであった、残りの一千万円がほかの化粧品や何かで消費税がかかった、こうします。そうすると、一千万円ですからかからないということになるわけですが、そこで多少たばことそういうものと入り組んだりなんかする場合があると思うのですね。こういうものもやはり記帳をしておかないと、国税庁としては税金を取りたいわけですし、ところが片一方は、どうもこれはたばこの方が一千百万円ぐらいあった、化粧品や何か——たばこだと相当わかりますけれども、非課税のやつが一千百万だ、課税部分が九百万だ。ところが

それから、けさの新聞なんかにも、たとえば一千万円以下の本屋と一千万円以上の本屋によって本の値段が違うというような例示が出されておりますが、たとえばクリーニング屋で、八百万円しか売り上げていないクリーニング屋さんには、会長がワイシャツをクリーニングに出されてもかからない。ところが、一千百万円売り上げているところにすればかかる。散髪屋なんかでも同じになってくるわけですけれども、これもまた大変なことになりますが、やっぱりそれはいたし方ない、こういうふうにお考えですか、それともそういうものには何か共通というか、便宜的に本なら本でもかけるものは全部かける、免税の額とは違うのだ、こういうふうにお考えですか、そこいらはどうなります。

それから、そういう中で簡易課税方式というものをお考えでありますが、それは大体フランスの方向みたいなものまで行かないだろうと思いますが、どういうことであるか。それから、限界控除という言葉もお使いになっていますが、限界控除とは一体どういうことを意味されているのか。

ほんの一、二例を挙げましてもこういういろいろなむずかしい点が出てまいります。たとえば一千八百万円売り上げている会社がある。それを二つに分けまして九百万円ずつにするということになれば、これは課税を逃れることもできます。だから、やればいろいろなことがいわば問題になってくるし、あるいは脱漏の方式等も考えられてくる、こういうことでございますから、大前提としては私はやはり国民の納得を得るということにある。それには、やはり不公平税制というものを是正をしていく、あるいは申しましたように白書等を出す、いわゆる税問題そのものをもっとオープン化して、これまたたびたび言っておりますが、税調だけじゃなくて、密室じゃなくて、私はもっと税調が開かれたものになっ

時間がございませんので、ひとつ簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。 　当面する経済の問題で大事な問題は、国際的には円高、いわゆるドル過剰の問題であります。国内的には不況克服の問題であろうかと思います。そういう中で臨時国会を迎えようとしておるわけでございます。 　先ほど同僚の佐藤君も補正予算の問題について触れたわけでございますけれども、どうもさっきの大臣の答弁ではあいまいもこといいますか、はっきりしないわけです。当初福田さんは、いや九月初旬だ、中旬だということで、いまでも下旬ということをおっしゃっておらないわけでございます。そういたしますと、二十日前後しか日程がない。大蔵当局としては当然もう詰めの段階に入っておらなければなら

急いでやれば何日までにできますか。

そういたしますと、本当は官房長官でも呼んできて臨時国会論議をやればこれはおもしろいと思いますが、臨時国会も十五日や二十日ごろには開かれない、少なくとも月末にならなければ、とにかく補正予算を伴わない臨時国会なんてナンセンスでございますから開けないということが、一つは明らかになると思います。 　その内容について本当は論議したいのですが、私はその内容よりも、当面問題になります内容の前提をなす問題を一、二論議したいと思います。 　主として為替差益の問題を論じたいと思いますが、私は、こういう問題を論議する場合に、経済全般を見渡してもそうでございますが、大胆にといいますか、あるいは発想の転換を必要とするのではないか。いままでの大蔵省なりある

この前私が論議したときは、大体二百二、三十円のところでございました。そのとき、恐らく二百円を下がることはあるまい、百五十円台になることはないだろう、こういう話でございました。いま百八十円から百九十円になっておる。いまはわからないということでございますし、大蔵大臣の答弁はいろいろ影響を及ぼすわけでございますけれども、一説には、極論は百二十円、そうでなくても百五、六十円ぐらいまで行きはしないか、こういうことを言われておりますが、これは絶対的に否定をされますか、あるいは場合によってはそういうこともあり得る、こういうふうにお考えになりますか。

時間がありませんから論争はそのくらいにいたしまして、たとえば百九十円に終始したといたしますと、去年の平均が二百五十八円でございます。したがって、去年より六十八円の差があります。本年度の通関予定八百十億ドルというものをこれに掛けますと、五兆四千四百八十億円。前回も私はこういう数字を示したわけでございますが、大体五兆円を突破するということになります。 　ここに通産省、見えておりますか。それから経済企画庁でもいいですが、そのことをお認めになるかどうかということと、石油、電力、ガス、こういうところの実績はすでに出ておりますが、主な差益の予測というものをお知らせいただきたいと思います。

実際上出てくる各企業の利益、これをどう還元していくかということの一つのポイントに、時間がありませんからあれですが、皆さん方は公益企業ですから企業会計を調査なさっておるわけですね。かつて私が原価計算をただしたときに、古い話ですから言いますが、とにかくそれ以上やめてくれ、私のこれがある。これは何か。いや、普通の首じゃなくて生首が危ない、こう言って公益企業局長に泣きつかれたことがあります。今日は大分民主化をいたしたりいろいろしておりますから、そういうこともないと思いますが、大体電力とかガスは一年間に一日だけ抽出をして、その企業実績、本当の原価というものを出しておる、こう聞いておりますけれども、現在でもそういうことでございますか。いかなる原

いま円高差益をやっているわけですが、円高差益とちょっと離れて、企業の原価計算を出すときに、その企業が本当に幾ら使っているかということで全部のものを詳細に調査するわけにはいかない、これは膨大なものですから。したがって、三百六十五日のある一日のものを抜いて、その日に支出したものを調査する、こういうことがかつてとられておったわけですね。いいですか、現在もそういう調査方法でありますか。たまたまその日に使っておるものがあったり使ってないものがあったりいろいろあるわけですから、いわばきわめて不完全な調査によって企業の原価計算が、したがって皆さん方からすれば監査が行われておる、こういうことを私はかつて指摘したことがあるわけなんですが、現在もそうい

また別な機会にこの原価計算の問題は聞きたいと思いますが、とにかくこういうふうに為替差益というものがいろいろ出てきております。この利益をどう処分していくかということが当然問題になって、国民的な一つの世論になってきておることは御承知のとおりでございます。 　これは差益の会計を明らかにすること。いま通関実績なりそういう面から一つの為替差益をはじき出したわけでございますが、たとえば石油等で見ますと、今度は売り値が幾ら安くなっているからとかなんとかいろいろなことで、膨大な帳簿でございますから、これを捕捉することは国税庁といえどもなかなか容易ではないわけでございます。まして他の大蔵省や通産省というところで調査をするということは困難である。一説

ほかの省が答える前に……。 　市場原理とおっしゃいますけれども、ガス、電気料金では公共料金ですから、市場原理が動かないことは百も御承知のはずでございます。したがってどうするのだという、そのガス、電気について聞いておるわけでございます。どういうふうにするか、具体案をまだお持ちでなければ、方向なり感想だけでも、ひとつ大蔵省の感想としてお述べをいただきたい。

いずれの方法もといまおっしゃいましたけれども、差益還元、国民に直接還元するということも一つの方法である、こういうふうにお考えであると確認してよろしゅうございますか。

いずれにしても還元というふうに理解してよろしゅうございますか。

それではほかの省ひとつ……。

時間がありませんので残念でございますが、国民、消費者に還元するという原則はお認めをいただきましたので、ぜひひとつその趣旨に基づきまして、わが党、各方面からいろいろ具体案が出ておりますので、検討して還元をしていただきたいと思います。 　なお、補正予算を組まれるとどうしてもその財源として公債の問題が出てまいります。この公債の問題も本当は少し突っ込んで聞きたいのですが、減税の問題、それから公債の問題というのは、補正予算と関連してきわめて重要になってくる。減税をどうしてもやっぱりしなければならぬでしょうね。これは幾ら大蔵大臣ががんばっても何らかしなければならない。これをする、しないにかかわらず、公債というものは補正予算を組むと発行せざるを