司隆史

よろしくお願いします。 　その具体的な方針の中にこのようにあります。最低限、仮名化、いわゆる住所、名前の入ったものではなくて、本人特定が薄める仮名化を利活用の前提としているという表現がありますけれども、基本方針は仮名化が前提ということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣にお伺いを、松本大臣にお伺いをさせていただきます。是非、利活用に向けた質疑させていただきたいと思います。 　今、医療においては、今後、またこれまでも仮名化、いわゆる住所、名前を除いた、本人特定を薄めるような形の情報で利活用するという前提だということをお聞きをしましたけれども、本特例であれば、ＡＩ、統計目的であれば住所、名前入りの病歴についても提供が可能ということで、現段階で不整合を生じているというふうに感じておるんですけれども、この点についての考え方、もっと言いますと、医療については仮名化ということに準じるということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　少しずつ具体的な前向きな回答をいただいているなと思っておるんですが、ただ、やはり一番懸念なのは、そういう突き詰めたところ、住所、名前、病歴を統計目的ということで、一定の事業者の目的外を前提にしたり、また、安全管理部分ができていない場合の可能性は残されているということでございまして、改めて、今後にしますけど、改めて監督機能というものをしっかり整備しないとここの穴というのは閉まらないなというふうに思います。 　もう一点お伺いしたいのは、先ほど仮名化に加工するところの課題感、いわゆる病院等で扱っているデータ、特に大臣おっしゃいますけれども、ＣＴの写真に名前が入っていて、それを一つ一つ消すのは大変、いわゆる非構

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃる提供元、病院の大きな課題の一つとして挙がっている非構造データの加工化ということについて、私自身は、今回の利活用を考えたときに、是非こういうデジタル技術を個人情報の観点でかませて、いいものにしていくというのは、これ世界に先駆けた内容になるのではないかというふうに思うんですね。 　だから、その意味でお聞きをしたいんですけれども、例えば病院が持っているデータベース、また非構造のデータ、そこまでしっかりとＡＩかませて第三者提供をする、又は新たな事業者、委託事業者ですよね、そういうことを専門にする委託事業者との連携も含めて、あくまで第三者には個人情報、要配慮個人情報が渡らないような構えということを

ありがとうございます。 　是非、非構造データのＡＩ活用についてはもう本当に先進的に進んでおりますので、是非そういったものをかませば第三者に生のデータ、要配慮個人情報が行かないということは、これ大きな国民の信頼に直結をして、利活用がもう本当に、何度も言いますけど、世界初の環境が整うんではないかというふうに思うので、是非注視していただきたいと思います。 　加えて、先ほど監督機能の話ありましたけど、私自身は、事後監督でよろしいのかということは問題としては感じております。年間二万件近い漏えいで、監督機能、命令も数件程度、年間数件程度というこの状況であれば、シビアな、機微な情報が一旦漏れてそれを対応するという、そもそもの個人情報保護委員会

ありがとうございます。 　大きな穴が空いてガイドラインでということであれば、もう最後、大臣に申し上げたいんですけれども、規則、ガイドラインで法のこの穴を空けたものに対して本当に止めることができるのか、医療について特に申し上げたいんですね。 　前回の厚生労働委員会では、法の中に規定されたものに限るということなんです。今回、私が言いたいのは、仮名化、踏み込んだ形で認定ということも考えた場合に、法を上乗せする、穴を埋めるようなことというのは本当にできるのか、その辺の認識をお伺いします。

ありがとうございます。 　民間同士のやり取りで、あくまで穴は閉じていないということを申し上げまして、今後議論を積み上げていきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の司でございます。 　本日は、三名の参考人の皆さんに御説明をいただきました。 　経済安全保障、やはり日本の経済をしっかり安定させることによって国民の皆さんの生活を担保すると、そのことにより国も民間も助け合ってやっていくという、もうすごい私自身、初め、議論する段階ではシンプルな大事なことだねという感覚ではあったんですけれども、もう今日の御議論もお聞きすると、やはり国、行政、民間と、本当にそれぞれの立場の事情を踏まえながらいかに協力していくかということが深い本質的ないろんな議論につながっていくなということを勉強させていただいております。 　そういうことも踏まえまして、改めて、企業の皆さんがしっかりとこの大きい目的に対して、御

ありがとうございます。 　攻めの安全保障という角度で本推進法を見たときに、やはりおっしゃっていただいたように、やはり日本だからこそできること、そういったことを改めて見詰め直す機会にもなっているなということ、新しい発見をさせていただいております。 　ちょっと話題を変えましてといいますか、田上参考人に素直な質問をお聞きしたいんですけど、素直じゃない、ピュアな、分からないですけど、お話の中で、いわゆるサプライチェーンをきっちりとケース付けるというか、分析するということさえもまだ初めの段階というか、そこまできっちりできていないというふうなお話があったかと思うんですけど、これは何か分野によって全体像が見えている分野がもしあるのかどうか。

ありがとうございます。勉強、本当にさせていただいております。ありがとうございます。 　最後に、もう様々な皆さんの御意見を聞くと、やはりこれから中小企業も含めた民間のもっと裾野のあるところまでこの経済安全保障をしっかりと浸透させるべきであると。また、渡井参考人についても、病院の部分についても特定機能病院のみならずというようなお話が多数ありました。 　実は私、先日、アンソロピックの勉強会にお伺いしたときに、対策は何ですかということをお聞きしたら、すごい高度なセキュリティーの話があるんかなというふうに思ったら、その意見交換だけですけれども、基本的に、定期的にしっかりと保守を丁寧にきっちりとやるべきであると。つまり、穴が空いたまま放って

以上です。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　本日は経済安全保障推進法の改正ということで、お伺いをしたいと思います。 　かなり前半戦の質疑の中で、逆に私自身のお聞きしたいことに対して大分おなかがいっぱいになっておりまして、すごい共通する面があります。その上で、掘り下げて改めてお聞きしたいというふうに思っておるんですけれども。 　まず冒頭、寺田委員の方からございました参考人の方のシナリオベースということについて、すごく私も共感をさせていただきました。しっかりと、今具体的にどのような状況に対して今回の推進法が役に立っているのか、また具体的なシナリオベースに今後どうしていくべきなのかという議論があってこそ、実効性のあるものになるんではないかと思っておりま

ありがとうございます。 　方向性というか、お伺いをしたんですけれども、やはり今地域でいただいているお声というところにおいては、やはりナフサ含めたもの、また原油含めたもので、今、現行で別途ある法律の中身でしっかり対応しているというお話もあったわけですけれども、やはり今回の法案の名前が経済安全保障推進法ということで、やはり今起きているものに対してどのように今後対応していくのかの、やっぱり真っ正面から向き合う法案なんではないかなというふうに私は思います。 　前半の質疑の中で、杉尾委員の方はサプライチェーンをしっかりと可視化していくことが大事だということ、また堂込議員の方からは物流というところ、私もその辺はもうすごく真っ正面から問題視し

ありがとうございます。 　指定されることによってセキュリティーレベルが病院として上がるということですよね。 　機器をしっかりと設置することによるだけではなくて、後でも質問いたしますけれども、やはり人材も含めた形がパッケージで上がっていく必要があると思いますので、情報提供に加えてやはりそういったサポートもしないと、病院の側としては実感としてその効果というのを検証できないなということもあると思いますんで、ちょっと後でこの辺についてはお伺いをしたいと思います。 　もう一つは、特定機能病院を念頭に指定するということであります。 　二〇三〇年に向けて、全国医療情報ネットワーク、電子カルテを津々浦々の病院に指定、津々浦々に指定を広げてい

ありがとうございます。 　改めてお聞きしたいんですけど、要は、地域の特定機能病院の中心病院はしっかり指定して守っていく、市中の病院については、システム上、中核となっている、ここ具体的に書いていますね、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、つまり、システムの中核自体を事業者に指定しているので大丈夫ということで、もう一度よろしいですか、それで。

ありがとうございます。 　なるほど、そういうことで、中核となるところをしっかりと指定することでまずはサイバー攻撃から守ると、もし市中の病院が遭ったとしても切断をする等々の対策を取っているということでございました。 　今回、今お話を聞いておりますと、やはり、先ほど申し上げたように、病院、そういう機器があって、それを攻撃されても大丈夫かどうかというのを審査するわけですけれども、それを扱うのはやっぱり人でありますし、もし攻撃されたときに、病院の中のシステムというのがありますね、手術器械であったり電子カルテそのものもそうですけれども、そういったところがどういう影響を持って対応するべきかというのは、どこどこに電話して、どうしていいですか、

ありがとうございます。 　是非、具体的な提言ですし、突拍子もないような話ではなくて、地に足着いた内容ですし、感染症については既にそういった体制も取っているわけでございまして、具体的に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　今このように医療についての幾つかのシナリオを含めて質疑をさせていただいたんですけれども、改めて感じることは、もう全体的な話なんですけど、経済安全保障をしっかりと向上しましょうと、上乗せ規定ということで今回の法案もあるわけですけれども、やはり医療一つ取って具体的に検討し汗かくのが各省庁だなというふうにどうしてもちょっと、それはそうなんだと思うんですけれども、それはそうだと思うんですけれども、その上

ありがとうございます。 　先ほどの、何度も医療になってしまって申し訳ないんですけれども、松本デジタル大臣に私は質疑をさせていただいたんですね。厚生労働省の参考人とも話をさせていただいたんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、今回、経済安全保障の分野に医療が入るからこそ、デジタル庁としても厚生労働省としてもしっかりと前のめりで経済安全保障についての議論を重ねましょうということで、協議体を構えてこういった人材のことも協議をしていただいているわけでございます。その旗を上げたからこそ進んだ話だと思うんですけれども、その中で具体的に、足らないところ含めて各省庁がどのような検討をしているかということをしっかり注視していただいて、コミッ

時間になりました。 　ありがとうございました。以上です。

公明党の司隆史です。 　国家情報会議設置、本当に議論が重なって、積み上がってきているなというふうに思っております。御参加の皆様の事務所にも多数ファクスも、私のところも入っておりますけれども、身近な方と、こういった法律があってどう思われますかということを、率直に何名かの方ともお話をする機会がありました。やはり、インテリジェンスとはどういうものかというイメージができない中で、何、私の情報が行政通じて何か使われてしまうのと。いやいや、そういうことではなくて、今回は組織の中で情報を扱いやすくできるように、司令塔をつくって、インテリジェンス情報を得て、海外の動きを知って対策を取っていくんですよというようなお話をさせていただくと、ああ、今はそ