司隆史

ありがとうございます。 　これまでの答弁の部分と重なるところはあると思うんですけど、私は提案をさせていただきたくて、なぜ国家情報局・会議が前出しなのかということについては、この後控える作用法の懸念点をきっちりと整理をし、国民の皆さんに丁寧に説明をするために一段上らせていただいているということについては、私自身としては説明を一つできる角度の部分なのかなというふうにすごく感じている部分もありまして、先ほどの答弁に更に政府としても説明を尽くす一つの参考人からの御意見ですけれども、後押しになる部分ではあるのかなというふうに思いました。 　一問、もう答えていただいた内容がかぶりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども

今回の内閣情報会議、委員会を通じて、私自身も国民の一人として、インテリジェンスの重要性を学ばせていただいた一人でございますと同時に、国民の皆さんの懸念もありながら進めていかないといけないということも学ばせていただいております。 　是非、政府といたしましては、その懸念をしっかりと直視しながら前に進んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　本日、初めての予算委員会の、ああ、決算委員会の質疑でございます。今日、私、専門でさせていただきました医療情報のビッグデータ活用ということで、まさに医療情報の可能性は無限大です。そして、私、質疑させていただく私の情熱も無限大、元気いっぱいさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　高市総理は、責任ある積極財政ということで、官民連携の促進、医療情報という面におきましては、創薬、またＡＩの自動診断等の可能性も大きく広がっております。 　私、京都大学の大学院、病院の中でですね、遠隔ロボット手術の研究、また研究室ではＡＩ診断等の研究もしておりまして、もう本当に日進月歩、その可能

ありがとうございます。 　今御説明がありました。特に資料二を見ていただければ分かるんですけれども、やはり機微な医療情報ということで、しっかりこの個人、国民の信頼を担保するということで、丁寧なオプトアウト、つまり、使う前に通知をして、やめてくださいということであれば止めれるという本人の確認もございますし、またデータも仮名加工情報に変えるというようなこと、またさらに扱う認定事業者は認定をするというようなこのガバナンスがしっかりと利いているので、やはり国民としても安心をしてこの制度の下で担保をされているということなんですね。 　ただ一方で、私も認定事業者の方とお話をすると、問題は、やはり入口規制、いわゆる個人保護を守ろうとするがゆえに

ありがとうございます。 　夏までに検討をするということで、国が全て担う案、民間と分担する案、民間をより利活用できる案ということなんですけれども、もう私としては、やはり高市総理が積極的に関与をしていく、積極財政、官民連携ということ、またＡＩという意味においては大きな柱としても掲げているわけでございまして、是非とも国が全面的にフォローしていただく案を前提にしていただきたいと思いますし、国民の理解とおっしゃいましたけれども、やはり国がこういったチェック含めて民間よりもしっかり公的な機関でやってくれるということであれば、より理解も進むと思いますし、また費用についても、その効果ですね、国民の皆さんが自分のデータを使っていただければ、より高度

いつも、衆議院の議論を聞いておりますと、統計ＡＩで出力されるデータについては本人は特定できないものになっているというところ、これは私も研究しておりましたので、そこについてはもうどんどん医療の質向上に向けて活用するべきであるというふうにすごく感じておりますし、その点については申し上げることはございません。ただ、民間事業者に生のデータが行く、それが万が一でも漏えいをした場合に、先ほど申し上げたような機微なデータ、個人を損害するような場合というのはやっぱり多々出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　私、前半戦で申し上げましたけれども、そのために、安全義務事犯が、事業者の安全義務があった上で、本人のオプトアウト、本人確認、さら

ありがとうございます。衆議院ではなかったお話をいただきました。 　しっかりと足並みをそろえてということなんですけれども、例えば医療法の刑法については、医師の機密管理についても、これの整合性がどうなのか、また次世代基盤法とのバランスがどうなのか、また今、利活用の検討会とのバランスがどうなのかということで、ちょっとバランスを乱しているところがありますので、今後の議論についても丁寧に、前向きに、慎重に、国民の皆さんの信頼のために議論をさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史です。本日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、今日は具体的に細かく質疑を重ねさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、個人情報保護改正に関わる部分と今回のインテリジェンスという部分の関わりについて確認をしたいと思います。 　先ほど鬼木議員の方からもございました、今衆議院の方で審議されている個人情報保護改正の中身について、統計、ＡＩ目的であれば、要配慮個人情報、人種、信条、社会的身分、病歴、障害の有無、健康診断検査結果、犯罪歴、被害歴等が本人確認なしで取得ができるようになると。 　これ、私自身が懸念をしているのは、民民のところについての部分には大きく懸念がありまして、今後別途審議で確認していこうと

済みません、ちなみにその例外というのはどういったものなんでしょうか、今の個人情報保護法のですね。

事務遂行にハードルがある場合は例外で取得ができるというような話とともに、これきっちりと整理する必要が私はあると思っていまして、そこでの取得と統計、ＡＩ目的でも取れるということについては一定可能となったことは事実でございまして、しっかりその辺のところを整理するとともに、改めて、インテリジェンス機能が得れる情報というものが増えていく可能性は大いにあるわけでございまして、前回の委員会でも申し上げましたけれども、それぞれのインテリジェンス機能がしっかりと、得る情報が増えるのであればですね、適切に扱うということをしっかりと徹底するような方向性も併せて徹底する必要があるというふうに御指摘をさせていただきたいと思います。 　続きまして、前回の参

ありがとうございます。 　年一回というところの言及まではなかったんですけれども、やはり賛成、反対、参考人の方々問わず、今回の年一回というのは賛成の立場からでも御提言をいただいているわけでございまして、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、高度なインテリジェンス専門人材の育成、確保という点で、先ほど寺田議員の方からもございましたけれども、キャリアパスやまた処遇、しっかりと特化して対応していっていただくという御発言が、質問があったわけでございますけれども、ここについても参考人の方からの提言がございました。 　外交官のような専門職試験や手厚い研修プログラムの創設、また、インテリジェンスという意味では目に見える結

ありがとうございます。具体的な言及ありがとうございます。 　このＡＩ、サイバーに対する人材確保という点においては、あらゆる分野で同じように議論されております。その確保をいかにするかということについては、それぞれ幅広い募集をするようなシステムを経済産業省でつくったりとか、またデジタル庁でも旗振っているというようなこともありますので、是非省庁横断の意識を持って確保に進んでいただきたいというふうに思います。 　個人情報保護委員会の方、ありがとうございます。

続きまして、これも提言のお話でございますけれども、先ほど鬼木議員からもありましたが、インテリジェンスのこの継続性というのはとても大事なことでございます。本格的に今議論が始まり、組織がつくり、作用法という議論も進んでいくわけでございますけれども、やはり司令塔となるのは内閣総理大臣、あと所管の大臣でございまして、そこが入れ替わることによってこれまでの、引継ぎを単純にしました、引き継ぎますねではなくて、恒常的に進んでいく必要があると思っております。 　参考人の方からは、そういった責任ある司令塔の政治家がしっかり継続的に学びができるような環境をしっかり整えていくべきであるという提言がございました。このインテリジェンスの継続性を維持するため

ありがとうございます。 　これは法律でどうこうということではなく、本当に政治家の資質であり、そこに尽きてくるという部分ではあるんですけれども、やはり実際の運用の中で、日常の中でその立場になり得る議員については、しっかりインテリジェンスを学べる環境、機会というものを明確に整えていただく必要がやはりあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、これもまた提言でございますけれども、北村参考人の方から、今回のインテリジェンス機能強化が国際連携という点において大きく評価をされているというお話がございました。具体的に、米国また英国含めた反応の御説明もあったわけでございますけれども、その反応の受け止めと

ありがとうございます。 　それぞれの国々の環境というのが大きく変わるということ、それぞれで変わっているということではあるんですけれども、やはりこの外交の国際状況が大きく変わる中で、言葉がちょっとあれですけど、今回踏み込んで国家情報会議というものを設置をするわけでございまして、ここからその国際連携は全て初めての道のりではないかというふうには思うんですけれども、しっかり効果を発揮できるように、各国の状況については把握をしつつ、連携ができるというところについては深掘りをしながら、結果につながっていくようにお願いをしたいと思っております。 　最後に、質問をさせていただきます。 　これについても多数質疑があったわけでございますけれども、

ありがとうございます。 　インテリジェンス、大事な機能でございまして、国民の皆さんにしっかり理解していただくために実感を持ってもらう必要があると思っておりますので、しっかり応援させていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　本当に、今日の御意見交換が、この場自体が国家情報会議・局設置の一番重要な場になっているのではないかなというふうに私も感じておりまして、本当にありがとうございます。 　私からも、かぶる部分の問題意識というのがありまして、やはりなぜ今なのかということ。実際、個々人のプライバシーが保護されるのかどうかという御不安のお声が多数いただいております。 　今日、小谷参考人の方から、一九五二年の議論があって、七十年ぶりと、七十年経た議論を今しているということがあったんですけれども、やはり国民の皆さんがこういった議論に慣れていない、また情報、材料がない、どう判断すればいいのか。いろんな声があれば、それにそうなのかどうなの

ありがとうございます。 　お三方の、そのインテリジェンスに対する必要性ということについては否定はないかと思うんですね。やはり、この激変する国際情勢において、サイバーのお話もありましたけれども、どう立ち向かっていくかという問題意識については共有されていらっしゃると思うんですけれども、あえて賛成のお二人にお伺いをしたいんですけれども、やはり懸念としては、海渡参考人がおっしゃったように、組織法であっても歯止めを掛ける、オランダの例を例に取られまして、国会、地方での歯止め、チェック、監督ということが必要だと。 　お二人の、賛成のお二人の記事を読ませていただくと、やはり今後の作用法の部分においては、かなりきっちりとそういうものを取り組んで

ありがとうございます。 　最後にもう一つ。 　あえてこのインテリジェンスのこの国家情報局・会議を、まあ今回の議論で、はい、できましたという話ではなくて、やはり持続的に、永続的に、ＰＤＣＡ回しながら、いいものにしていく必要があると思うんですけれども。 　小谷参考人にお伺いしたいんですが、記事の方でも、切れ目、やはりそういう制度の上で、政治的指導者がそこをどう持続可能なものにして、具体的には、内閣総理大臣、官房長官含めた、人事で人が替わろうともきっちりと教育をしていく必要があるというお話をしていただいておりました。また、インテリジェンス機関が持続的に、人事でどんどん変わるのではなくて、しっかりとその精神というか信念のものをしっかり

本当に、意見交換をするたびに本当に深まる議論だなということを改めて実感をさせていただいております。引き続き、参議院でも深めた議論を続けさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。