お答え申し上げます。 文化庁では、重要無形文化財の保護のための伝承者養成等の取組に対する支援を行っておるところでございます。 御指摘のございました今般の能登半島地震におきましては、この重要無形文化財の一つである輪島塗の技術保存会の会員の皆様、その多くの関係者が被災をされているところでございますが、文化庁では、被災前におきましても、これらの保存会などが実施する研修事業で用いられている用具、原材料等に対して支援を行ってきたところでございます。 文化庁といたしましては、今回の震災によって伝承者養成のための活動が途切れることがないよう、経済産業省、中小企業庁が実施する伝統的工芸品産業支援事業でありますとかなりわい再建支援事業とい
お答え申し上げます。 京都あるいは関西の皆さんに大変な御尽力をいただきまして、京都移転が行われたところでございます。 移転後、文化芸術と観光、産業、暮らし、町づくりの連携、好循環の観点から、関西広域連合、関西経済連合会との共同宣言の採択、あるいは京都府、京都市職員との祇園祭や漆などを軸とした共創、連携活動などが進んでまいりまして、これは非常に私どもとしては感謝もいたしておりますし、これをまさに進めていきたいと思っております。 他方、課題といたしましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じた場合などの対応、迅速な対応が取りづらいこともございまして、今後、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携というのを更
お答え申し上げます。 唐津くんち曳山行事につきましては、先生御指摘のとおり、国の重要無形民俗文化財に指定されており、文化庁の民俗文化財伝承・活用等事業におきまして、行事で使用する曳山の修理に要する経費に対し、原則として総事業費の五〇％を補助する支援を行っているところでございます。 この予算額につきましては、文化庁におきまして、毎年度、現地での協議等を通じて確認をし、所要の金額を措置しているところでございます。 特に、本事業につきましては、本年一月に各都道府県を通じてヒアリングを実施してございまして、現時点におきまして、民俗文化財保存修理等に係る予算、御審議いただいている予算案には二億八千七百万円を盛り込ませていただいてい
お答え申し上げます。 宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則に従って、所轄庁の権限行使について、この法律のいかなる規定も、宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならないと定めるなど、謙抑的であることが求められてございます。したがって、所轄庁に対し宗教法人の一般的な調査権等を付与することについては、私ども慎重な検討が必要と考えているところでございます。 また、宗教法人法に定める報告徴収・質問権は、平成七年の制度創設以来、一度も行使したことがございませんでした。 他方で、旧統一教会につきましては、平成二十八年、二十九年において、それまで認められていた使用者責任とは異なり、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事
宗教法人法の七十八条の二の規定というのはこれまで行使されてこなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたような旧統一教会の状況というものが明らかになりましたので、この権限の行使をするという観点から、この七十八条の二に定める報告徴収・質問権の行使の基準というものを宗教法人審議会の委員の先生方に構成された有識者会議でおまとめをいただき、この権限を行使をさせていただいたという手順でございます。
恐縮でございます。手短にお答え申し上げます。 私ども、解散命令請求をさせていただいた理由の中に、信者本人の子供にも深刻な影響があるということを把握いたしてございます。本件宗教法人旧統一教会の信者が旧統一教会に多額の献金をしたことによって家族関係が破綻、経済的に困窮した結果、貧しい幼少期を過ごすことを余儀なくされ、大学への進学等も断念せざるを得なくなったなどの状況は把握をいたしているところでございます。
ただいま御指摘をいただいたことでございますが、私どもは、宗教法人法の規定に基づいて、法律と法律に定めるプロセスと事実関係に基づいて報告徴収・質問権を行使し、解散命令請求の事由に該当すると判断したところでございます。 その過程の中では、先ほど御答弁申し上げましたように、信者本人の子供に対して深刻な影響があったということは把握をいたしてございますし、そのことは宗教法人法の八十一条一項一号及び二号前段の解散命令事由に該当するということの一つの重要な根拠になっているというふうに認識をいたしてございます。
お答え申し上げます。 宗教法人法と会社法や弁護士法等とでは、その趣旨、目的、解散命令請求の仕組み等が異なってございまして、宗教法人の財産全体を包括的に保全し得る処分を可能とすることについては、憲法に定める財産権の保障に加え、信教の自由との関係からも慎重な検討が必要と考えてございます。 また、会社や弁護士法人等が憲法上の結社の自由を享有しているとしても、宗教法人は、信教の自由として、宗教的結社の自由に加え、宗教的行為の自由等への配慮も求められるものであり、会社等と同様では語れない側面を有すると考えてございます。 具体的には、会社法等の保全に関する規定は、会社等の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分その他必要な保全処分を
お答え申し上げます。 宗教法人法第二十五条に基づき、宗教法人は、財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には、貸借対照表等を毎年一回所轄庁に提出することとされており、例えば旧統一教会からもこれらの書類が提出されてございます。 文化庁としては、これらにより、旧統一教会の財産に関し一定の情報を把握しているところでございますが、その内容については、非公知の事実に当たることから、お答えは差し控えさせていただいているところでございます。
お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、私ども、宗教法人法の規定に基づきまして、旧統一教会の財産に関して一定の情報を把握しているところでございますが、これらの情報につきましては、行政機関情報公開法の規定により、非公知の事実であり、不開示ということで、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。 なお、令和四年十一月二十一日以降、七回にわたり旧統一教会に報告徴収、質問権の行使を行う際、予算、決算、財産を含めた様々な事実関係の把握に努めてまいりました。解散命令請求事件に係る手続は、非訟事件手続法に基づきまして、非公開で行うものとされてございます。旧統一教会から提出された書類の内容については、今後の裁判に影
お答えを申し上げます。 私ども、旧統一教会の解散命令請求をさせていただくに当たりまして、報道等でも御案内のとおり、かつ私どもからも申し上げておりますように、五千点を超える証拠書類を提出をさせていただいているところでございますが、先ほど申し上げましたように、非訟事件手続法に基づきまして、この手続は非公開で行うことになってございますので、私どもがどのような証拠書類を出したかということにつきましても、今後の裁判に影響を与える可能性があるため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。 ただいまの御指摘でございますが、過去、所轄庁である文部科学大臣が公益事業以外の事業の停止命令を出したことはございません。 停止命令は、宗教法人が公益事業以外の事業から生じた収益を当該宗教法人等若しくは公益事業以外のために使用、充当した場合に、一年以内の期限を限って、所轄庁がその事業の停止を命ずるものでございます。 解散命令請求と停止命令はその仕組みを異にするものでございまして、旧統一教会につきましては、報告徴収、質問権の行使などの情報収集を丁寧に進めた結果として解散命令請求を行ったところでございます。 仮に停止命令の要件を満たすような事案が生じることがございましたら、その適用の有無につきまして、
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘をいただきました八十八条の規定によりまして、備付け書類の所轄庁への提出などを怠っている場合には、十万円以下の過料に処するということになってございます。 これにつきましては、私ども、提出がない場合には、督促に督促を重ねまして、その上で、この過料の請求を検察庁に行うということでございます。 基本的に、宗教法人におきまして、今、大変恐縮でございます、手元に具体的な数字はございませんが、おおむね九割近い宗教法人が提出をされているところでございますが、提出をされていない宗教法人については、厳格に督促を求め、必要に応じ過料の請求を検察庁に行うということで、あっ、裁判所に行うということでございまし
お答えを申し上げます。 宗教法人の事務所備付け書類の提出状況につきましては、毎年その提出状況というものを把握をいたしまして、例えば、令和三年中の提出期限分におきましては、文部科学大臣の所管の宗教法人については九四・〇％の提出率でございましたので、残りにつきましては、先ほど申し上げましたように、厳格に督促を行うなどによって、提出義務を果たしていただくよう働きかけているということでございます。そういう形で公にさせていただいているところでございます。
先ほどの御指摘の資料でございますが、解散命令請求のポイントを整理をした概要でございますけれども、御指摘のとおり、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の第四回の資料三として公表しているところでございますが、今後、文化庁のホームページにおいて公表する方向で検討しているところでございます、調整しているところでございます。
今般の旧統一教会に対する解散命令請求を行うに当たり、旧統一教会に対する民事判決の認容金額等、訴訟上の和解や訴訟外の示談における解決金等の総額は、先ほど御指摘があったように約二百四億円と把握してございます。 解散命令請求事件に係る手続は、非訟事件手続法に基づき非公開で行うこととされており、今申し上げた事案以外の被害の状況等については、同法の趣旨に照らしてお答えを差し控えたいと存じます。 なお、全国統一教会被害対策弁護団が行っている第一次から第五次までの集団交渉等においては、対象者が求めている被害、損害賠償請求額は約五十九億円であると、失礼いたしました、三十九億円であると承知してございます。
お答え申し上げます。 下野先生御指摘のとおり、舞台芸術を始めとする文化芸術は、人々の創造性や表現力を高めるとともに、全ての人の尊厳ある生活にとってなくてはならないものと考えております。 文化庁は、舞台芸術に関する支援として、優れた公演等の創造活動支援や、質の高い公演等の巡回を支援する全国キャラバン、芸術家等の人材育成のほか、障害の困難さに向かい合っておられる方々による文化芸術活動推進の観点からの支援などを行っているところでございます。これはしっかりと取り組ませていただきたいと存じております。 次に、子供の芸術体験でございますが、舞台芸術は、特に子供たちを励ましたり、勇気付けたり、深く考えさせたり、感動させたりする大きな力
先ほど御指摘のありました当該研究書におきましては、近代の庭園、公園を七つのカテゴリーに分けて分類しておりますが、並木道として明治神宮外苑イチョウ並木を、他方、その他として、人工林として明治神宮内苑をリストアップしてございます。 御指摘のありました報告書の中身でございますけれども、明治神宮については、先述のように明治神宮外苑イチョウ並木も重要な事例であり、内苑に含まれる明治時代前期の庭園の部分、御苑にも十分着目しつつ、両者を一体的に評価して保護する視点が重要であるとしてございます。 若干分かりにくいので手短に補足させていただきますと、明治神宮の内苑、外苑は、両者を一体的に評価する視点で調査してはどうかという指摘でございます。
お答え申し上げます。 文化庁におきましては、自治体が文化財指定等の可能性のある近代の庭園等の存在を認識し、具体的な調査をしていただくことを趣旨として、事例を整理した調査研究報告書を平成二十四年六月に作成しており、その報告書において、神宮外苑の四列のイチョウ並木についても、文化財指定等の可能性のある事例として取り上げているところでございます。
お答え申し上げます。 今回の解散命令請求に当たり、文化庁において把握した事実のうち、御指摘のとおり、旧統一教会の損害賠償責任を認めた判決は三十二件ございます。 そのうち、平成二十一年三月二十五日のコンプライアンス宣言以前に確定した認容判決の件数は二十一件、同コンプライアンス宣言以降から平成二十七年八月二十六日の旧統一教会の名称変更までの間に確定した認容判決の件数は六件、旧統一教会の名称変更以降に確定した認容判決の件数は五件となってございます。
